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国家公務員新規採用７割以上削減と指示していた

２０１３年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が０９年度の上限（８５１１人）比で各府省全体で７割以上削減するよう指示していたことが９日、分かった。

　実現すれば上限は２５００人程度となる。

　政府は６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、０９年度比で４割超、１２年度比で２割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。

　府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。 (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000732-yom-pol

 

　

 

 これは…。

　こうなると本当に席次1ケタ、よくて2ケタ前半でもない限り東大卒じゃないと現実的に考えて採用は難しそうだな、と思ったりします。東大生でも少しは動揺したりするのかどうか。とはいえ東大以外の大学生は多少なりとも危機感はあるでしょう。

　率直な感想は、「岡田さん20年後、30年後責任取れますよね？」といったところです。

　そのころ岡田さんが生きてるか知りませんが。

 

　『政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ』

 

↑そりゃそうでしょう。まず第一に答弁書いてもらっているのは政治家なのにその答弁書書く人を敵に回している。

　官僚側としても答弁を自分たちが書いて、それをそのまま読んでくれる大臣の方が都合がいいことは確かだけれども、正直想定問答集を書く時間がなくなればそれだけ激務も和らぐはず。

　キャリアの過酷さは私も官僚の知り合いはそれなりに多いのでよくわかっているつもりですが、私たちの世代は更に激務になりそうだ。

　というかまず政治は違法状態なんだから、そこを正した方が国民の理解を得られるのではないのかな。衆議院は違法状態ということで全員逮捕でもされれば頭も冷えるのでは。まあ逮捕なんかされるわけないけど、ここまで公務員叩きする必要あるのかな。

 

　ここ最近官僚の魅力の低下は凄まじいところですが、この案が通れば更に拍車をかけるでしょう。今ではわずかながら官僚に残る使命感に憧れて外資を蹴る人もいますが、これが続くようではどんどん民間や外資に人は流れますね。

　政治家は舵を取るのはいいですが、方角を間違えないでいただきたいです。

　そして霞が関の官僚方々にはなんとか抵抗していただきたい。私たちはまだ学生で蚊帳の外、従来の学生運動と同じ轍を踏む気はありませんのでただの傍観者扱いです。

　この案が通らないことを祈ります。

公務員とは

不景気に国家財政も相まって日に日に強くなる公務員批判。

 

先日は国家公務員の新規採用数を2009年度比で4割減を目指すということが記事になりました。

そして今日の朝日朝刊1面には退職金の削減。

 

まずは前者について受験者としての立場から考えてみると以下のことが挙げられます。

①メリット

・新規採用数削減により人件費の削減

・政治的な思惑で国民受けする計画(一方で彼ら政治家は衆院違法状態を放置)

 

②デメリット

・近年進む高学歴学生の官僚離れに拍車をかける。(相対的に地方国立など中堅大からの志望者比率が増えることは、脱学歴観点からはよいことだが、質の低下は否めない)

・ここ4年の削減が将来20年30年経ったときの、その層の人材不足に繋がりかねない。

・若手の削減により現在の激務(月200時間の残業、それもほとんどがサービス残業)が更に増して過労死レベルの激務へ。

 

簡単に考えてもこれだけの影響が出ます。民主党政権になってから既に2割の採用数削減がなされていることも考えると「少し乱暴」どころか「政治の暴走」だと思います。

とりわけこの削減案で一番困るのが、私と同級生の文系諸君でしょう。私は理系ですから大学院に進むことが順当な道です。

しかし文系は院に行くこと自体が変わり者扱いの世界。それでもって試験まであと2ヶ月弱の今の時期にこんなことを言われてどうなんでしょう。政治って何かを変えたり、始めたりするときは十分な期間を空けるのに、今回に限っては突然でした。

文系学生には大変な事だと思います。もちろん院に行かずに国家公務員試験を受ける理系も同様です。マスコミから出た「若者いじめ」発言もまあまあ当りなのかなと思います。

 

さて、2点目の退職金削減案に移ります。

公務員の退職金が民間と比べて高いことは認めざるを得ない事実です。

しかしよく考えてください。

公務員は若手の頃は周りの民間同世代と比べて薄給でした。局長や次官クラスで民間や独法等に再就職すれば若い時期の差を埋めるだけの給与がもらえますが、そうでない人はその差を埋めるのが退職金であったり、共済年金であったりするわけです。とくに今の50歳前後の人は若い時期をバブルで過ごしました。民間企業が高給の時に、公務員の諸先輩方は薄給だったわけです。そのときマスコミは「公務員の給与が少ない」とは口が裂けても言いませんでした。

 

もしその退職金が削減されることになれば、せっかく若い頃は薄給で頑張って、退職金でなんとか民間水準まで差を埋めようと考えていた計画がすべてパーになります。

共済年金も、やれ「支給額が高い」だとか「公務員優遇」だとか言われますが、まず第一に年金保険料として払っている金額が共済年金は他の国民年金や厚生年金より格段に多いのです。

払う金額が多いのですから、貰う金額が多いのも当然ではありませんか。

マスコミも「貰う金額」の方だけ取り上げて「公務員優遇」っておかしいです。その分何十年も天引きされてるのですから。

 

そこで私が公務員と民間を就職という入り口から平等にする方法として考えたのが次の制度です。

その名も「就職統一試験」です。

次の記事で書きますので、ではまた。

 

時事問題対策

久しぶりの更新となりました。

 

最近は自分の決めた時間割に沿って勉強を進めているのですが、国家公務員試験の中でも厄介なのが「時事」です。

 

去年までは時事は1題が通例でしたが、今年からは試験が変わるので何問出るのかはわかりません。

一応知識分野に分類されるようなので1題程度かなと思っております。

 

そんな時事対策として私が利用しているのが次の参考書です。

 

「平成24年度試験対応　公務員試験 速攻の時事」、実務教育出版

「2013年度対応　最新時事用語&一般常識」、新聞ダイジェスト

 

 

 

この2冊は実務教育出版が去年の夏に出版した「平成24年度公務員試験 学習スタートブック」という雑誌に載っている推薦参考書なのです。

この「平成24年度公務員試験 学習スタートブック」というのが重要で、元財務官僚の高橋氏の著作「官愚の国」内で試験作成に関して書かれていた内容におそらく合致するのではないかと私は考えています。

あくまで個人的にです。

書かれていた内容は割愛しますが、つまりこの2冊を完璧にすればとりあえずの対策は立てるということです。

 

しかしこの2冊、特に後者は結構大変なのです。量が多いのです。

ただ内容は特別難しいわけではありません。私は大学に入ってから常に新聞を読むようにしていたので基本的なことは頭に入っていますし、大学3年生になってからは本格的に株式トレードも始めたので、政治、経済や企業にも強いです。その点では日頃の勉強や趣味が役に立ったかなと思います。

 

ただこの本、「あれっ？」て思ったのが次の文章です。

 

「ここがポイント 面接応答例」

質問例「2012年度予算案について、どのように考えますか？」

応答例

１．東日本大震災からの復興費用が必要となるので、実質的に過去最大規模になることについ　　ては理解できますが、一方で財政再建に向けた動きを加速させてほしいと思います。

２．借金が税収を上回る事態が3年も続いていることに危機感を持っています。

 

これを見て思ったのが「応答例が抽象的すぎる」ということです。

１．であれば「財政再建に向けた動きを加速させてほしい」という文章であれば、「ではどのように加速させてほしいのか」などと突っ込まれると思います。

もっと酷いのが２．で、「危機感を持っています」って、そりゃ大体の人が危機感はあるのでは？と思います。

そのために考えられる対策を述べるのが面接なのではないでしょうか。

 

この面接例は主に企業向け就活生に向けたものなので、公務員試験受験者用ではありません。

こんな程度の応答で受かる企業があるなら、正直就職氷河期とは言えないと思うのです。

誰でも受かるでしょ！と。

 

最近の若者に欠けているのは「政治への関心」と言われて久しいです。

私は政治どころか行政の本もたくさん読んでいるので、政治的無関心とはほど遠いですが、国内の同世代で包括的に見れば無関心さはあるのかもしれませんね。

前出の2冊も良本なのですが、今の就活生はどのくらい読んでいるのかなと正直不安に思います。