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ＡＩＪ社長「もう１００億円あれば巻き返せた」…おいおい

Sat, 24 Mar 2012 22:19:41 +0900

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000032-yom-soci

AIJ社長が言うには「いつかあたると思ってた。もう100億あれば巻き返せた」らしいです。

…おいおい。

ここまで大きく取り上げられたAIJの問題。

社長の言葉は完全な「ギャンブル症」です。

漫画やドラマなんかで、特にパチンコが挙げられますが、「当りがきそうな台があるんだ！」といって店の隣のATMでお金をおろしている様、ローンなんかしてたら更に大変。

それを社長はしていたのです。

私も個人投資家ですので心得ていますが、含み損があってもナンピンのために入金はしませんし、譲渡損で資金が減っても追加はしません。

それをしてたらきりがないでしょう。

ましてや厚生年金ですよ。

投資に関して大変疎い人が社長になってしまったものです。

武道必修化の報道姿勢

Tue, 13 Mar 2012 17:38:35 +0900

　来月から始まる、「武道必修化」。半年前くらいからマスコミはひたすら「柔道の危険性」を放送しています。

　私も高校で柔道を３年間学びましたので、授業がどのような感覚なのかはわかりますが、マスコミの報道姿勢はちょっと異常な気がします。

　もちろん今まで柔道の授業が原因でお子さんを無くされた方などからしてみれば、その危険性をマスコミを通して世間に知らせたいだろうし、人によっては中止にしたいとまで考えていることと思います。

　私もこの制度が正しいかどうかと言われれば、武道の必要性に？がつきます。やるなら護身術を含めた合気道にすればいいのにと思ったり。

　しかしマスコミも本当にその危険性を報道したいのなら(視聴率獲得や特オチを避けたいという理由ではなく)、自公政権時代で決まった時から今日まで批判し続ければよかったのではありませんか。

　こんなギリギリになってから今さらしきりに批判しても変わらない気がします。

　それと急に批判論調を強めて無駄に「柔道＝危険」みたいな印象を与える結果、過剰に不安をあおるのではないでしょうか。BSL4などの致死率40％や50％みたいな確率ではないのですから。

　もともと体育は危険が伴うわけで、水泳はもちろん場合によってはマラソンも死に至る可能性があるわけです。私の友達なんか水泳で首の骨を折った人もいました。その子は幸い大事には至らなかったので良かったですが。

　それでも柔道の危険率が高いというならそれを制度決定時から叩けばよかった。もっといえば制度設計をしているとわかった時点で法案成立を阻むために国民議論にすれば良かった。

　報道にはその力もあったのに今になって批判とはいただけません。批判でなく警鐘だというのであっても同じことです。当時から警鐘をならせばよかったのです。

　報道はもともと不安をあおることが得意というか、それで視聴率を稼ごうとする傾向にあるので、もう日本のマスコミに期待できることはないのかもしれませんが、もう少し報道の仕方を考えたほうが良いと思います。

会社四季報プロ500　春号　発売

Mon, 12 Mar 2012 16:50:47 +0900

　今日、会社四季報プロ500の春号が発売されました。

　私は週刊ダイヤモンドを定期購読しているのですが、会社四季報プロに関しては東洋経済の方を買っています。

今季号は12のテーマです。

1.好業績

2.復興需要

3.景気敏感

4.内需有望株

5.新技術

6.低位、新興小型株

7.スマートフォン

8.エコカー

9.再生エネ法

10.安心安全社会

11.割安、自己株消却

12.2012年注目株

　この四季報自体はチャート分析に使えるかと言えば、そうではないのですが、やはり業績予想が重点になると思います。

　私の所有している株、「三菱商事」と「アステラス製薬」はとりあえず業績予想は維持または若干増ということでとりあえずは良かったです。まあ先取りでわかってはいましたが。

　内需株は去年の秋号くらいからずっと有望と言われてきましたが、チャートにはまだはっきりとした動きはないですね。18兆円の事業が今年から活発化するわけですが、現場の方は入札割れなどもあるので建設株投資が株価上で恩恵を受けられるかどうかはわかりません。

　それよりもやはり３月と言えば高配当株ですね。

　「三菱商事」、「アステラス製薬」を持っている理由はまず大企業かつ高配当なところです。そして株価上昇余地があること。アステラスの場合は右肩上がりなので上昇余地というかトレンドに乗ろうと思ったところです。三菱商事は原油価格高騰と上昇トレンド、利益堅調の3ポイントです。おそらく長期投資で利が乗ってきたところで売ると思います。

　一方で高配当の代表株「武田薬品工業」も所有していましたが、武田自体の業績回復があまり見込めないことと、最近の上昇一服感から配当よりもとりあえず利確だなと思って今日売りました。

　武田はどうなのかな。今日発売の週刊ダイヤモンドにも載ってましたが、回復できるかどうかかなり未知数なところがあって投資に値するかどうかはわかりません。

　ちなみに他にマークしている銘柄は「三菱電機」、「ユニ・チャーム」です。

　「三菱電機」は防衛省やJAXAへの水増し請求の件で急落した時に一度拾って、直近高値で売りましたが、まだボックス圏にいるようなので700円を割ってくるようなら、2000株か3000株くらいは買ってもいいと思っています。

　「ユニ・チャーム」は今後も介護などの需要で業績は上がるとは思うのですが、なにせチャートが綺麗な右肩上がり過ぎて、調整入れたところで拾おうかなとは思っているのですが、なかなか押し目はありません。配当利回りが悪いところも懸念材料です。

国家公務員新規採用７割以上削減と指示していた

Fri, 09 Mar 2012 19:14:05 +0900

２０１３年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が０９年度の上限（８５１１人）比で各府省全体で７割以上削減するよう指示していたことが９日、分かった。

　実現すれば上限は２５００人程度となる。

　政府は６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、０９年度比で４割超、１２年度比で２割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。

　府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。 (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000732-yom-pol

これは…。

　こうなると本当に席次1ケタ、よくて2ケタ前半でもない限り東大卒じゃないと現実的に考えて採用は難しそうだな、と思ったりします。東大生でも少しは動揺したりするのかどうか。とはいえ東大以外の大学生は多少なりとも危機感はあるでしょう。

　率直な感想は、「岡田さん20年後、30年後責任取れますよね？」といったところです。

　そのころ岡田さんが生きてるか知りませんが。

　『政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ』

↑そりゃそうでしょう。まず第一に答弁書いてもらっているのは政治家なのにその答弁書書く人を敵に回している。

　官僚側としても答弁を自分たちが書いて、それをそのまま読んでくれる大臣の方が都合がいいことは確かだけれども、正直想定問答集を書く時間がなくなればそれだけ激務も和らぐはず。

　キャリアの過酷さは私も官僚の知り合いはそれなりに多いのでよくわかっているつもりですが、私たちの世代は更に激務になりそうだ。

　というかまず政治は違法状態なんだから、そこを正した方が国民の理解を得られるのではないのかな。衆議院は違法状態ということで全員逮捕でもされれば頭も冷えるのでは。まあ逮捕なんかされるわけないけど、ここまで公務員叩きする必要あるのかな。

　ここ最近官僚の魅力の低下は凄まじいところですが、この案が通れば更に拍車をかけるでしょう。今ではわずかながら官僚に残る使命感に憧れて外資を蹴る人もいますが、これが続くようではどんどん民間や外資に人は流れますね。

　政治家は舵を取るのはいいですが、方角を間違えないでいただきたいです。

　そして霞が関の官僚方々にはなんとか抵抗していただきたい。私たちはまだ学生で蚊帳の外、従来の学生運動と同じ轍を踏む気はありませんのでただの傍観者扱いです。

　この案が通らないことを祈ります。

考案：就職統一試験

Thu, 08 Mar 2012 13:33:10 +0900

私が考案した就職統一試験の概要です。

まず現状では公務員は試験を受けます。それも結構大変です。それは民間企業の人も認めざるを得ないでしょう。一方で民間就職者は試験はありません。SPIやウェブテストなどもありますが、あの程度のレベルでは試験とは言えません。あんなのは満点で当然なくらいの簡単テストです。

ここに1つの差が生まれます。

公務員志望者、特に国家公務員総合職や外交官試験などになれば一般学生と勉強している時間差がとんでもないことになっているのが現状です。

一方で、就職活動開始ギリギリになって業界も決まってなくて説明会でウロウロしている人などが良くマスコミに取り上げられ、「例年より短い就活」を彼らは批判します。

でも、公務員志望者は大学1年から勉強しているのです。それも大学の学業と両立しながらです。誰がその公務員志望者を批判できますか。大学は勉強するために入るのでしょう？

このように公務員志望者と民間志望者の両方には既に大学生活で物凄い差が生まれます。

しかし、公務員になれば学生時代を勉学で過ごした(一応)真面目生を、勉強しなかった民間と比べはじめます。(民間就職者でも勉強した人はいますが、底辺校まで入れれば勉強時間が少ないひとが圧倒的に多いことは認めざるを得ない事実です。)

両者の差の根底には「学生時代の勉強時間の差」ということがあります。大学は勉強するところですから、勉強した人を責めることは許されません。

この「学生時代の勉強時間の差」を埋める方法が「就職統一試験」です。

全大学生が自分の専攻と両立して国が用意した統一試験を受ける必要があるこの制度は、公務員と民間という就活において二分される業種の勉強差を縮める唯一の方法です。

まず制度は以下のように考えます。

考案：就職統一試験

・対象者は主に日本国内の大学及び大学院を翌年卒業予定かつ就職予定の次年度最終学年生(大学院進学予定者は除く)、および卒業後２年までの就活生。

・受験資格は大学卒業後２年をもって剥奪。

・卒業研究に影響が出ないように受験日は大学３年生、大学院修士１年の３月下旬あたりに設定

・対象者としてその他の国家試験を受ける人を除く。なお２級建築士や司法書士のように上位の国家試験がある場合は試験の対象になる。(対象者除外例：医師国家試験、公認会計士試験、看護系、薬剤師系等受験予定者)

・就職活動において企業へESを出す場合はこの就職統一試験の結果を人事担当者が閲覧できるようにし就活の条件とする。また就活面接開始を４年の４月からにする。業務説明会は３年１０月から許可。ただし面接等の接触は４月まで禁止。（全対象企業強制）

・合格最低点を設ける。最低点に達しない場合は新卒後２年以内に合格するか、希望会社への就職断念。

・就職統一試験を採用条件にする企業は東証一部上場企業および国内時価総額上位500社とする。それ以外の会社は対象外。つまり試験を受けて就職する必要はない。

・試験科目は一般教養とする。以下の通り。

＜受験科目＞

全問必須：英文解釈、日本文解釈、時事、地理、日本史、世界史、数学、物理、化学、生物、地学、政治、経済、社会問題、音楽、美術、文学、倫理、家庭科、保健体育(実技含まず)、一般常識

＜内容方針＞

大学に入っているのだから高校レベルは出来るだろうということで、高校教科書レベルの難易度。

　保健体育においてはスポーツという観点からオリンピックや往年の名選手など従来にはない問題も含む。例：なでしこジャパンの選手を挙げさせる。などの時事系も含む。

　社会問題では公務員試験にありがちな制度、統計問題一辺倒のみならず、SNSやONE PIECE、芸能人などの流行問題も含む。

　一般常識では電車でのマナーや歩行のマナーなどのマナー系を中心に出題。なおフランス料理の食べ方など一般常識かどうかの判別が難しいものは除外。

　ここまでやれば大学生の勉強意欲は高まります。なぜならこの試験を通らないと有名企業に入社できないのですから。最近の大手志向を逆手に取った制度です。

　さらにこの制度があれば中高生の時からしっかり勉強しなければならないことになり、学生全体の勉強意欲向上となります。

　ただしこれは学歴傾倒から知識傾倒になる危険性があります。従ってこの就職統一試験は最低限の条件としていただいて、人事担当者にはその他人物試験を行うように国として徹底させる必要があります。

　これによって学生時代の勉強差はかなり埋まることになります。今は大学の裾野が広がりすぎて、本来なら高卒就職していたはずの人が十分な知識なしに大学に入学し、親はせっかく大学卒業したのだからと大手志向になる。本来なら中小に流れるはずの人材が高望みする傾向が近年あります。

　国策としては増えすぎた底辺レベル大学を抹消するくらいの強権を使ってもいいと思うのですが、それは批判されるだけなので政府はやらないでしょう。

　ですから、せめてこのくらいの試験はさせる。そうでもしないと現在の「勉強する人」と「勉強しない人」の差は広がる一方です。

　そして勉強しない人でも卒業できる大学自体も考え直さなければなりません。

公務員とは

Thu, 08 Mar 2012 13:12:03 +0900

不景気に国家財政も相まって日に日に強くなる公務員批判。

先日は国家公務員の新規採用数を2009年度比で4割減を目指すということが記事になりました。

そして今日の朝日朝刊1面には退職金の削減。

まずは前者について受験者としての立場から考えてみると以下のことが挙げられます。

①メリット

・新規採用数削減により人件費の削減

・政治的な思惑で国民受けする計画(一方で彼ら政治家は衆院違法状態を放置)

②デメリット

・近年進む高学歴学生の官僚離れに拍車をかける。(相対的に地方国立など中堅大からの志望者比率が増えることは、脱学歴観点からはよいことだが、質の低下は否めない)

・ここ4年の削減が将来20年30年経ったときの、その層の人材不足に繋がりかねない。

・若手の削減により現在の激務(月200時間の残業、それもほとんどがサービス残業)が更に増して過労死レベルの激務へ。

簡単に考えてもこれだけの影響が出ます。民主党政権になってから既に2割の採用数削減がなされていることも考えると「少し乱暴」どころか「政治の暴走」だと思います。

とりわけこの削減案で一番困るのが、私と同級生の文系諸君でしょう。私は理系ですから大学院に進むことが順当な道です。

しかし文系は院に行くこと自体が変わり者扱いの世界。それでもって試験まであと2ヶ月弱の今の時期にこんなことを言われてどうなんでしょう。政治って何かを変えたり、始めたりするときは十分な期間を空けるのに、今回に限っては突然でした。

文系学生には大変な事だと思います。もちろん院に行かずに国家公務員試験を受ける理系も同様です。マスコミから出た「若者いじめ」発言もまあまあ当りなのかなと思います。

さて、2点目の退職金削減案に移ります。

公務員の退職金が民間と比べて高いことは認めざるを得ない事実です。

しかしよく考えてください。

公務員は若手の頃は周りの民間同世代と比べて薄給でした。局長や次官クラスで民間や独法等に再就職すれば若い時期の差を埋めるだけの給与がもらえますが、そうでない人はその差を埋めるのが退職金であったり、共済年金であったりするわけです。とくに今の50歳前後の人は若い時期をバブルで過ごしました。民間企業が高給の時に、公務員の諸先輩方は薄給だったわけです。そのときマスコミは「公務員の給与が少ない」とは口が裂けても言いませんでした。

もしその退職金が削減されることになれば、せっかく若い頃は薄給で頑張って、退職金でなんとか民間水準まで差を埋めようと考えていた計画がすべてパーになります。

共済年金も、やれ「支給額が高い」だとか「公務員優遇」だとか言われますが、まず第一に年金保険料として払っている金額が共済年金は他の国民年金や厚生年金より格段に多いのです。

払う金額が多いのですから、貰う金額が多いのも当然ではありませんか。

マスコミも「貰う金額」の方だけ取り上げて「公務員優遇」っておかしいです。その分何十年も天引きされてるのですから。

そこで私が公務員と民間を就職という入り口から平等にする方法として考えたのが次の制度です。

その名も「就職統一試験」です。

次の記事で書きますので、ではまた。

株式移管

Thu, 01 Mar 2012 20:40:58 +0900

先週手続きをした株式移管がやっと完了しました。

証券会社は「野村証券→楽天証券」です。

株式移管をしたいと野村証券の担当支店に電話したのが、2月17日(金)。

野村証券から株式移管の書類が送られてきたのが、2月21日(火)、そしてその夜すぐにポストへ。

おそらく野村に届いたのが、2月22日(水)。

そして完了したのが、3月1日(木)。

今年はうるう年なので営業日で数えると7営業日ということになります。

遅いですね。

通常は4,5営業日でできると聞いていたので、「まだか！」と思っていました。というのも移管した株式はソニー<6758>を3,600株、しめて6,300,000円近くで、平均取得株価が1,730円だったからです。

チャートを見ればわかりますが、ここ数日は1,700円前半から後半を行ったり来たりの状況だったため、売却益を得るにはギリギリのラインだったのです。

去年の8月くらいからもっており、ジリ貧していく株価を数か月見ており、10月に回復したと思ったら11月初頭に最悪決算とイタリア債務危機のダブルパンチでソニー株価は暴落。

11月12月は辛い時期を過ごしたため、今回は株価が回復し次第すぐに売ろうと考えていました。

いわゆる戻り売りですね。

結果は今日の前場前に移管が完了したため、前場中に1,760円ほどで売却。売却益は100,000円前後でした。

ソニーは株価が回復したとは言え、まだまだPBRも低いですしこれから2,000円前後くらいまでは上がる可能性はありますが、11月のような暴落は嫌なので、安全株に退避することにしました。

というわけでちょっと話がずれましたが、株式移管とは案外時間がかかるものです。

皆さんも切羽詰らないように気を付けましょう；；

悩みどころ

Tue, 14 Feb 2012 10:55:18 +0900

このブログの題名通り、私は大学院試と国家公務員試験、両方に合格することが最大の目標なのですが、その達成はかなり険しいものであることは確実です。

私がやらなければならない科目は以下の通り。

国家公務員総合職試験

―教養―

１．時事

２．英語

３．国語

４．数的処理(これはほとんど数学)

５．判断推理(4～5コの与えられた条件のもとに確実に言えるものを答える。推理小説みたい)

６．資料解釈(資料を見て正しいものを答える)

７．政治

８．経済

９．社会

１０．日本史

１１．世界史

１２．地理

１３．思想

１４．文学・芸術

１５．数学

１６．化学

１７．物理

１８．生物

１９．地学

７．～１９．のレベルはセンター試験での正答率80％レベルで十分。

―専門―

２０．数学

２１．物理

２２．建築史

２３．建築計画

２４．都市計画

２５．建築法規

２６．建築環境工学

２７．建築構造力学

２８．建築材料

２９．構法計画

３０．小規模建築の設計

２０．～２１．は大学受験レベル(早慶上理とGMARCHの間レベル)＋大学初等教育レベル

２２．～３０．は大学学部レベル。

２５．の建築法規は授業でまだやっていない大学もあるので実質大学での準備不可能。

東京大学大学院工学系研究科

２６．英語(TOEFL-ITPテスト、受験者合格標準は550/677と言われる)

―専門1―

２７．建築史

２８．建築計画＋都市計画

２９．建築環境工学

３０．建築構造力学

３１．建築生産

―専門2―

３２．建築環境工学

東京大学大学院新領域創成科学研究科

３３．英語(独自テスト)＋社会問題

３４．建築音環境

建築学専門系はかぶっている教科名が多いですが、国家公務員試験よりは東大院試の方が難しいです。その代わり国家公務員試験は教養試験(今年度から他の名称に変更されたような)があるので、勉強量で言うとどちらも変わりません。

ここでパターンを考えると以下のことが挙げられます。

＜パターン１＞

国家公務員試験に最終合格＆東大院新領域合格＆東大院工学研究科合格

これが一番の理想です。これを成し遂げられたら感動です。提示延期により大学院でわざわざ公務員試験の勉強をする必要もないので最高のパターンでしょう。

＜パターン２＞

国家公務員試験に最終合格＆東大院新領域合格＆東大院工学研究科不合格

これでも十分です。新領域は柏でちょっと遠いですが、東大ですし施設もばっちりです。

＜パターン３＞

国家公務員試験に最終合格＆東大院新領域不合格＆東大院工学研究科合格

これも良いですね。パターン１の次に好ましいです。ここまでのパターンでは国家公務員は３年間の提示延期を使うことになります。

＜パターン４＞

国家公務員試験に不合格＆東大院のどちらかに合格

これは国家公務員試験では残念ですがまた来年受ければよいので、まあいいでしょう。むしろこれでも十分です。

＜パターン５＞

国家公務員試験に最終合格＆東大院のどちらも不合格

これが一番むなしいです。こうなると私は研究生か最悪院浪人をして来年また東大を受けるつもりでいます。そうなると３年間の掲示延期を使って、翌年東大院に合格したとしても、院１年の時に期限切れとなるので、東大院を中退して省庁に入るか、官庁訪問を諦めてもう一度国家公務員試験を受けるかになります。

しかし公務員試験の勉強には2年のブランクがあるため正直もう一度受かるのはきついかもしれません。

これらを見ると、国家公務員試験には合格しなくてもいいから、東大院には合格する必要があるということになります。

なら公務員試験は辞めて、院試の勉強したらと考えられますが、もし今年国家公務員試験に受かれば大学院中に公務員試験の勉強をしなくて済むわけです。

このなんとも悩ましい状況は他大学の大学院と公務員試験を並行して受ける人にのみ生じます。

なかなか難しいところです；；

時事問題対策

Mon, 13 Feb 2012 09:22:53 +0900

久しぶりの更新となりました。

最近は自分の決めた時間割に沿って勉強を進めているのですが、国家公務員試験の中でも厄介なのが「時事」です。

去年までは時事は1題が通例でしたが、今年からは試験が変わるので何問出るのかはわかりません。

一応知識分野に分類されるようなので1題程度かなと思っております。

そんな時事対策として私が利用しているのが次の参考書です。

「平成24年度試験対応　公務員試験速攻の時事」、実務教育出版

「2013年度対応　最新時事用語&一般常識」、新聞ダイジェスト

この2冊は実務教育出版が去年の夏に出版した「平成24年度公務員試験学習スタートブック」という雑誌に載っている推薦参考書なのです。

この「平成24年度公務員試験学習スタートブック」というのが重要で、元財務官僚の高橋氏の著作「官愚の国」内で試験作成に関して書かれていた内容におそらく合致するのではないかと私は考えています。

あくまで個人的にです。

書かれていた内容は割愛しますが、つまりこの2冊を完璧にすればとりあえずの対策は立てるということです。

しかしこの2冊、特に後者は結構大変なのです。量が多いのです。

ただ内容は特別難しいわけではありません。私は大学に入ってから常に新聞を読むようにしていたので基本的なことは頭に入っていますし、大学3年生になってからは本格的に株式トレードも始めたので、政治、経済や企業にも強いです。その点では日頃の勉強や趣味が役に立ったかなと思います。

ただこの本、「あれっ？」て思ったのが次の文章です。

「ここがポイント面接応答例」

質問例「2012年度予算案について、どのように考えますか？」

応答例

１．東日本大震災からの復興費用が必要となるので、実質的に過去最大規模になることについ　　ては理解できますが、一方で財政再建に向けた動きを加速させてほしいと思います。

２．借金が税収を上回る事態が3年も続いていることに危機感を持っています。

これを見て思ったのが「応答例が抽象的すぎる」ということです。

１．であれば「財政再建に向けた動きを加速させてほしい」という文章であれば、「ではどのように加速させてほしいのか」などと突っ込まれると思います。

もっと酷いのが２．で、「危機感を持っています」って、そりゃ大体の人が危機感はあるのでは？と思います。

そのために考えられる対策を述べるのが面接なのではないでしょうか。

この面接例は主に企業向け就活生に向けたものなので、公務員試験受験者用ではありません。

こんな程度の応答で受かる企業があるなら、正直就職氷河期とは言えないと思うのです。

誰でも受かるでしょ！と。

最近の若者に欠けているのは「政治への関心」と言われて久しいです。

私は政治どころか行政の本もたくさん読んでいるので、政治的無関心とはほど遠いですが、国内の同世代で包括的に見れば無関心さはあるのかもしれませんね。

前出の2冊も良本なのですが、今の就活生はどのくらい読んでいるのかなと正直不安に思います。

明けましておめでとうございます！

Sun, 01 Jan 2012 13:48:49 +0900

2012年から新しいブログを始めました。

以前もＭＧの名でYhaoo!ブログをやっていましたのでご存知の方もいるかと思います^^)

今年は4月から4年生になり、研究の他にも東大院試と国家公務員試験の重大出来事が待っているのでしっかりと勉強したいと思います。

ブログにはその勉強の様子や日々の様子などを書きたいと思います。

では、よろしくお願いします。