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ヒューザー・ライブドア・防衛施設庁・・・
談合・天下り・既得権・・・・
こうした活字が連日の様に、新聞紙面を賑わせております。
これに関係する事件を追及して行くと、必ずと言って良いほど
政官財間において何らかの形で金銭(利権)の授受が成されています。
現行の企業団体献金の制度が、そうした行為の温床となっている
事は火を見るより明らかでしょう。
にも関わらず、そこにメスを入れ様とされる方が、一部の革新政党を
除いて不幸にもあらわれません。
小泉さん然り(?)、自民党の若手で改革派の急先鋒とされる
方々でも企業団体献金の廃止には反対されます。
どれだけ、そうした献金制度を擁護する正論を吐こうが、
金をあげるからには何かを求め、
金を貰うからには借りができる!
こんな理屈、子供でも分かると思うのですが!?
国の財源が不足しているから増税の必要がある、と政官財の
方々が口を揃えられる・・・
政治には金が掛かると、政党助成金と名のつく巨額の血税を自分たち
の懐に入るシステムを勝手につくりあげる・・・
法人税の増税に反対しておきながら、多額の企業団体献金の財源だけは
確保しておく・・・
こんなずるい事、良いんでしょうか?
こんな事、子供達に上手に説明できます??
(太田光さん、なんとかしようよ!)
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