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日記
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「MY日本から 引用」 以下
デマにだまされないで!
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に関するデマ情報を斬る!!というタイトルの記事を見つけました。 わかりやすかったので、以下、まとめてみました。 あなたは「ウソ情報の拡散共犯者」になっていませんか? 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は「事実上の移民法可決だとする話をよく耳にします。 たとえば、 「マスコミ一切報道せず!事実上の移民法が可決される!たった一日の審議で「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が全会一致可決! とか、 【ペテン師】>安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定!外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定!」 とか・・・ 嘘です。 もう一度書きます。 う・そです。 「自分はだまされていない」と思っていても、「インチキブログ」などの嘘情報にだまされる人、多いんですよ。ということで、インチキ情報には「事実」で対応するしかない! これって、もしかすると「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」と「外国人研修生度の改定」をごちゃ混ぜにして、それを「安倍総理攻撃」に使っているのでしょうか? そもそも、今回の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」で改定された「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」が施行されたのは平成24年5月7日からです。ちょうど今から2年前ですよね。その時の首相って「【ペテン師】安倍首相」でしたか? こういうことはぜひ、ネットユーザーの皆様は、「こりゃ大変だ。拡散しよ!」と思う前にご自分で調べてほしいです。「平成24年5月7日」は民主党の野田内閣で法務大臣は小川敏夫でした。まずこの点をはっきりさせておきましょう。そしてこの法案の「一部改正」は全会一致。今回は自民党の谷垣法務大臣が提出してますが、民主党や共産党も賛成しています。 そしてここで一発「大きな事実」を特別にお教えしますね! 最近この手の「デマブログ」がさかんに、「今回の改正」は「事実上の移民法」というウソを書いていますが、元は民主党時代にできた法案のどこを今回は変えたのか? それは「特別高度な研究者や技術者」への永住が許可されるための在留歴を現行の5年から3年に短縮したんです。これは「日本帰化」ではなく「永住許可」です。犯罪を犯せば、当然「永住許可」は取り消し、国外退去処分になります。 では、現在、日本で「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」の対象になっている高度人材外国人は日本国内には何人いるかというと、434人!(平成25年4月6日時点) 詳細はこちらに出ていますからぜひご自分の目で確認してください。 http://www.moj.go.jp/content/000112007.pdf#search='%E9%AB%98%E5%BA%A6%E4%BA%BA%E6%9D%90%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E5%AE%9F%E7%B8%BE' ちなみに「高度人材」というのもかなりハードルが高い 詳しくはここを見て→http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/leaflet_ja.pdf...'%E5%87%BA%E5%85%A5%E5%9B%BD%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%9B%A3%E6%B0%91%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E9%AB%98%E5%BA%A6+%EF%BC%93%E5%B9%B4' 「何とかして安倍総理の足を引っぱりたい」と願っている「左翼お花畑脳症」の患者たちは、ブログなどではこう書いていると思いますよ。 「外国人労働者は日本で3年働けば高度人材になり」・・・・そこがもう完全な「嘘」なんですね。この法案はもともと外国人の一般労働者を対象にはしていないんです。 だから「434人」しかいない。 もう連中にかかれば「適当に書いても、アホな読者にはバレない」と思っていまるんでしょうかね? 「高度人材が呼んだ仲間や家族も全員移民として認められる」とか「家事使用人なんて、お金を持っている連中は大勢いるため、それこそ際限無く日本にやって来る」なんてことも書かれているようです。 これって何が根拠なんでしょう? 事実は夫婦に7歳以下の子供がいる場合と、妻が妊娠中の時にしか親は呼べないし、お手伝いさんだって、前任地で1年以上雇用している人限定で、月給は20万円以上、雇う側の年収も1000万円以上、帯同できる家事使用人は1名までという条件があります。ちなみに、夫婦とも高度人材でない限り、夫婦のどちらかも両親もお手伝いさんも「ただの外国人扱い」しかされません。ですから一回の最大在留期間は5年ですし、一般外国人が永住資格を得るためには10年間必要です。 詳しい説明はここを見て→「どのような優遇措置が受けられる?」http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/preferential/index... 結局のところ「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の目的は、「外国人の優秀な学者、研究者、経営者に日本に来てほしい」から「5年を3年に短縮」しただけなんですね。それを「何とかして安倍を引きずりおろしたい」と願っている連中が、「デタラメ記事」を垂れ流しているんです。 ネットってそういう世界なんですよ。ネット情報は鵜呑みにせず、ぜひご自分で確認してください。そうしないとあなたも「デマの拡散の共犯者」になってしまいます。 最後に、日本の政党の中で、「移民に対して一番厳しいのはどの政党」だと思いますか? 実はこれは自民党なんです。民主党なんかは「1000万人移民計画」ですし、「移民」どころか「密入国犯罪者」である韓国人に一番甘いのが民主党ですよね。 http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11867415268.html もし「わかりやすかったな〜」と思われる方がおいででしたら、ぜひこのウソを「ウソだ!!」と広めてくださると、うれしいです。 |
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南西海域で脅しに似た行為を恒常化させている中国に対し、わが自衛隊も「それならば」
とばかりに立ち向かわんとする態度を見せている。
以下、中国の週刊誌が伝えた内容を紹介したい。
自衛隊による中国海軍演習区域侵入、中国側が反撃しなかった
理由とは―中国メディア
2013年11月5日、中国新聞週刊網によると、中国海軍が10月24日から11月1日まで西太平洋で行った軍事演習区域に海上自衛隊の護衛艦と偵察機が侵入、3日にわたり高度な追跡、偵察、監視を行った。中国当局は、中国海軍が演習科目と行程の変更を余儀なくされ、演習計画に重大な妨害を受けたとして、数回にわたり日本側に警告を発し、同区域からの撤退を求めた。同時に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったが、期待した成果は得られなかった。 中国の軍事専門家によると、外国の軍艦や軍機が領海に侵入すれば、軍事演習の有無にかかわらず侵略行為となり、合法的に反撃を行うことができる。一方、公海はいずれの国にも属さず各国が使用可能だ。同氏は「中国海軍は公海上で演習を行っていたのであるから、他国が強行に侵入したとしても法律上は問題なく、反撃はできない」と指摘する。 同氏はまた「公海上での軍事演習に他国の軍艦や航空機が侵入すれば妨害行為または挑発行為とみなすことができる」とした上で、「どのように処理するかは当事国間の判断による」と指摘。「国際法では公海はいずれの国による支配下にもなく、すべての国の使用のために開放されている。公海上での軍事演習に外国の軍艦が侵入したため攻撃した例はかつてない」と説明した。(翻訳・編集/NY) 自衛隊もやるじゃないか!「演習域から退去せよ」 との警告は無視、それだけでなく航空機での追尾を伴う監視を行った。中国側はやむなく予定の内容を途中で切り上げた。 偶発的な軍事衝突の発生を心配する向きもあろうが、ロシアのある軍事専門家は、「量的には劣るが質の高さ、米軍の支援をかんがえれば中国は屈辱的に負ける」との見解を示している。 少しは溜飲も下がる思いがする。 |






