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米国人が始めた、慰安婦捏造は許せないという署名活動。すでに2万7000人が署名しています。日本人もどんどん参加して下さい。目標は3万です
MoveOn Petitions - Comfort Women Fabrication - http://go.shr.lc/1nAuanJ
「MY日本から 引用」 以下

デマにだまされないで!
移民受け入れを進めているのが民主党の議員です!



「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に関するデマ情報を斬る!!というタイトルの記事を見つけました。

わかりやすかったので、以下、まとめてみました。


あなたは「ウソ情報の拡散共犯者」になっていませんか?



「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」は「事実上の移民法可決だとする話をよく耳にします。

たとえば、

 「マスコミ一切報道せず!事実上の移民法が可決される!たった一日の審議で「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が全会一致可決!

とか、

 【ペテン師】>安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定!外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定!」

とか・・・

    嘘です。

もう一度書きます。

   う・そです。


 「自分はだまされていない」と思っていても、「インチキブログ」などの嘘情報にだまされる人、多いんですよ。ということで、インチキ情報には「事実」で対応するしかない!

  
  
 これって、もしかすると「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」と「外国人研修生度の改定」をごちゃ混ぜにして、それを「安倍総理攻撃」に使っているのでしょうか?


 そもそも、今回の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」で改定された「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」が施行されたのは平成24年5月7日からです。ちょうど今から2年前ですよね。その時の首相って「【ペテン師】安倍首相」でしたか? こういうことはぜひ、ネットユーザーの皆様は、「こりゃ大変だ。拡散しよ!」と思う前にご自分で調べてほしいです。「平成24年5月7日」は民主党の野田内閣で法務大臣は小川敏夫でした。まずこの点をはっきりさせておきましょう。そしてこの法案の「一部改正」は全会一致。今回は自民党の谷垣法務大臣が提出してますが、民主党や共産党も賛成しています。


 そしてここで一発「大きな事実」を特別にお教えしますね! 最近この手の「デマブログ」がさかんに、「今回の改正」は「事実上の移民法」というウソを書いていますが、元は民主党時代にできた法案のどこを今回は変えたのか? それは「特別高度な研究者や技術者」への永住が許可されるための在留歴を現行の5年から3年に短縮したんです。これは「日本帰化」ではなく「永住許可」です。犯罪を犯せば、当然「永住許可」は取り消し、国外退去処分になります。


 では、現在、日本で「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」の対象になっている高度人材外国人は日本国内には何人いるかというと、434人!(平成25年4月6日時点) 
 詳細はこちらに出ていますからぜひご自分の目で確認してください。
http://www.moj.go.jp/content/000112007.pdf#search='%E9%AB%98%E5%BA%A6%E4%BA%BA%E6%9D%90%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA+%E5%AE%9F%E7%B8%BE'
 

ちなみに「高度人材」というのもかなりハードルが高い
 詳しくはここを見て→http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/leaflet_ja.pdf...'%E5%87%BA%E5%85%A5%E5%9B%BD%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%9B%A3%E6%B0%91%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3+%E9%AB%98%E5%BA%A6+%EF%BC%93%E5%B9%B4'

    
 「何とかして安倍総理の足を引っぱりたい」と願っている「左翼お花畑脳症」の患者たちは、ブログなどではこう書いていると思いますよ。 「外国人労働者は日本で3年働けば高度人材になり」・・・・そこがもう完全な「嘘」なんですね。この法案はもともと外国人の一般労働者を対象にはしていないんです。 だから「434人」しかいない。 もう連中にかかれば「適当に書いても、アホな読者にはバレない」と思っていまるんでしょうかね? 「高度人材が呼んだ仲間や家族も全員移民として認められる」とか「家事使用人なんて、お金を持っている連中は大勢いるため、それこそ際限無く日本にやって来る」なんてことも書かれているようです。 これって何が根拠なんでしょう?


 事実は夫婦に7歳以下の子供がいる場合と、妻が妊娠中の時にしか親は呼べないし、お手伝いさんだって、前任地で1年以上雇用している人限定で、月給は20万円以上、雇う側の年収も1000万円以上、帯同できる家事使用人は1名までという条件があります。ちなみに、夫婦とも高度人材でない限り、夫婦のどちらかも両親もお手伝いさんも「ただの外国人扱い」しかされません。ですから一回の最大在留期間は5年ですし、一般外国人が永住資格を得るためには10年間必要です。 
 詳しい説明はここを見て→「どのような優遇措置が受けられる?」http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/preferential/index...  
  

 
  結局のところ「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の目的は、「外国人の優秀な学者、研究者、経営者に日本に来てほしい」から「5年を3年に短縮」しただけなんですね。それを「何とかして安倍を引きずりおろしたい」と願っている連中が、「デタラメ記事」を垂れ流しているんです。 ネットってそういう世界なんですよ。ネット情報は鵜呑みにせず、ぜひご自分で確認してください。そうしないとあなたも「デマの拡散の共犯者」になってしまいます。

 最後に、日本の政党の中で、「移民に対して一番厳しいのはどの政党」だと思いますか? 実はこれは自民党なんです。民主党なんかは「1000万人移民計画」ですし、「移民」どころか「密入国犯罪者」である韓国人に一番甘いのが民主党ですよね。
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11867415268.html


もし「わかりやすかったな〜」と思われる方がおいででしたら、ぜひこのウソを「ウソだ!!」と広めてくださると、うれしいです。
米国でも、韓国の従軍慰安婦は嘘だと云う市民が増えてます。
ドンドン拡散をお願いします。



・・・以下は、ムデーナイト様からの転写です。


外国の、「請願。」サイト、「MoveOn.ORG petition。」で、
以下の様な請願が寄せられている。

私は有る方から拡散に協力して欲しいと云うメッセージを戴いたので、
ご紹介させて戴く。
宜しく御願いします。

外国人の、「Jamie Upham。」と云う方が
捏造慰安婦と云う売春婦について怒っておられる模様。

We must not allow false information of history in our educational system. It is important to nourish the minds of our children with real and truthful knowledge. Please help me stop the process of false information in the American history books.

と云っているのだから、きっとアメリカの方なんだろう。
在米コリアンの暴挙に、アメリカの歴史教育が歪められては大変だと云う思いの下で、
是の様な請願が出されたと見る。

アメリカは、ソモソモ韓国の云う、「慰安婦。」は関係が無い筈。


ベトナム戦争時には、韓国は訴えている日本側への、「捏造。」以上の事を遣っていたが、
覚えていないのだろうか???。

然し、覚えていないも覚えているも、是が、「歴史教育を歪めた成果。」でも在ると言える。

ベトナム戦争は高々40年位なのに、
今では、「ベトナム戦争で韓国軍も戦っていた。」事を知らない人も多いだろうし、
韓国人でさえ知らないのかも知れない。

教えて貰う機会を態と奪い、自分達がベトナム人に遣って来た事が、
どれほど酷かったかと云う、『事実‼、』を伏せて、
全ての国民の鬱憤、海外組のコリアンの鬱憤を、
「日本。」そして、「性奴隷。」、と云う事に向け、解決しようとしている。

是が、「歴史教育を歪めたらどうなるか?。」、と云う事の証左だろう。


『MoveOn.ORG petition』様のサイトから引用させて頂きました。
ありがとうございます。

リンク:http://petitions.moveon.org/sign/comfort-women-fabricatio...

Comfort Women Fabrication

<翻訳<誤訳等も多少在ります。)>

私達は全ての戦争が在っても、勝利を通じて幸福を齎した事が無い事に、
同意する事が出来ると思います。

日本政府も、国連理事会の座席の為に、
強制売春のこれ等の主張を反論しています。

韓国は、軍事用の慰安婦として200,000人の若い女性を徴用したと、
日本を非難をしました。

安倍首相は、慰安民間事業者から、
募集女性や、朝鮮半島からの者の大部分で在った事を述べました。

韓国の家族の多くは、人身売買の取引であり、娘を売りました。

Ms. Lee Youg-sooは、元慰安婦です。
彼女は下院外務米下院では、 2007年2月15日(木曜日)に、アジア、太平洋、及び、
地球環境委員会に小委員会の公聴会で証言をしました。

彼女の話は、彼女が最初に証言してからずっと変化し続けています。
(曖昧で信頼性が無い)

最近まで韓国政府が述べた慰安婦制度とは、
何への強制売春の証拠は在りません

是は、宣伝の為の捏造です。

又、政府と軍の指導者から戦時中の命令書を保存するアジア歴史資料
情報センターでのアーカイブの検索は、女性が強制的に慰安婦として働く為に切り上げられた事を示す証拠も何も上がっていません

検索で見付った命令書のみとディレクティブは、
以下の様な、女性の権利を保護する事が目的でした。

不正に軍隊の名前や、其れが拉致に分類する事が出来ると云う採用方法を禁止している法律が、
1938年3月4日に発行され、陸軍Momorandum 2197は、
是の様な方法を採用した者が処罰されるでしょう。

- 総務省指令番号77は、慰安婦の募集を国際法に準拠する必要が在る旨、
女性の奴隷化や拉致を禁止、1938年2月18日に発効しました。

時代の唯一の女性は21歳以上であり、
既にプロの商売に従事している事を命じ1938年11月8日、に発行され、
内務省指令第136号は、慰安婦として採用する事が出来ました。

広告が地域の雇用機関がソウルでの主要な新聞Gkeijo新聞に1944年に掲載されました。

戦争についての米国事務所が準備戦争尋問報告第49の日本の囚人による
慰安婦の収入を証明する書類が在ります。

慰安婦の性奴隷制は、完全に根拠の無い偽の主張です。

買い物、日本兵とすら楽しそうに食事に出掛ける韓国の慰安婦の写真が在ります。

奴隷に給料が支払われますか?、
買い物に行く事が出来ますか?、
夕食に行く事も出来ますか?。

慰安婦は、然し、軍は(慰安婦を使った弊害で)戦闘能力が無力に成らない様、
性病の健康診断を提供する等、占領地での売春宿の政権に参加する為に必要な民間事業者の下に在りました。

古代ローマの軍隊から、今日の現代的な米軍への総ての軍事組織は、
彼らのキャンプ近く、多くの売春宿がありました。

過去6年間で変化しているMs. Lee Youg-sooの証言は、
捏造歴史本をアメリカの教育委員会での出版をする事を推進しています。

我々の教育の中で、誤った情報の蔓延を許可は成りません。

真実と知識によって、私達の子供達の心を養う事が重要です。

私は、アメリカの歴史の本に、虚偽の情報の蔓延を停止する御協力を御願いします。

<英語>

I think we can all agree that war has never brought happiness even through victory. The Japanese Government has been disputing these claims of forced prostitution, even for a seat in The United Nation Council. South Korea accuses Japan for taking 200,000 young women from their homes to be used as comfort women for the military. 

Prime Minister Shinzo Abe stated that there were comfort women recruited from private operators and a large portion of the are from The Korean Peninsula. A lot of Korean families sold there daughters in The Human Trafficking Trade. 

Ms. Lee Youg-soo is a former comfort woman. She testified at the hearing of subcommittee on Asia, The Pacific, and The Global Environment Committee on Foreign Affairs U.S. House of Representatives, on Thursday, February 15, 2007. Her story continues to change since she first testified. There is no evidence of forced prostitution into the comfort women system and nothing stated by The Korean Government until recently. 

This is a fabricated story for propaganda. Moreover, searches of the archives at The Japan Center for Asian Historical Records, which houses wartime orders from the government and military leaders, turned up nothing indicating that women were forcibly rounded up to work as comfort women. T

he only orders and directives found in the search were aimed to protect the rights of women such as: 

-Army Momorandum 2197 issued on March 4, 1938,which explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently emloy the army's name or that can be classified as abduction, those employing such methods would be punished. 

-Home Affairs Ministry Directive No. 77 issued February 18, 1938, stating that recruiting of comfort women must be in compliance with International Law and prohibiting the enslavement or abduction of women. 

-Home Affairs Ministry Directive No. 136 issued on November 8, 1938, which orders that only women who's age is 21 and older and is already professionally engaged in the trade may be recruited as comfort women. 


Ads appeared in 1944 on the major newspaper Gkeijo Shinbunh in Seoul by local employment agencies. There are documents that proves comfort women income by Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49 prepared by The United States Office of War Information. 

Comfort women sex slavery is totally groundless and a false allegation. 

There are photographs of Korean comfort women shopping and even joining Japanese soldiers dinning out. Do slaves get paid, go shopping, or go out to dinner? 

The comfort women were under private operators however, the army needed to get involved in administrations of brothels in the occupied territory, such as providing medical checkups because of Venereal Disease would cripple the army's fighting capability. 

All military organizations, from The Ancient Roman Army to today's modern U.S. Army, had many brothels near by their camps. 

The testimonies of Ms. Lee Young-soo that has changed over the past six years, is pushing the fabrication in The Board of Education to put false accusations in American history books. We must not allow false information of history in our educational system. 

It is important to nourish the minds of our children with real and truthful knowledge. Please help me stop the process of false information in the American history books.
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意地を見せた自衛隊!

       
                                                       南西海域で脅しに似た行為を恒常化させている中国に対し、わが自衛隊も「それならば」    
とばかりに立ち向かわんとする態度を見せている。                          

以下、中国の週刊誌が伝えた内容を紹介したい。 
自衛隊による中国海軍演習区域侵入、中国側が反撃しなかった
理由とは―中国メディア 

2013年11月5日、中国新聞週刊網によると、中国海軍が10月24日から11月1日まで西太平洋で行った軍事演習区域に海上自衛隊の護衛艦と偵察機が侵入、3日にわたり高度な追跡、偵察、監視を行った。中国当局は、中国海軍が演習科目と行程の変更を余儀なくされ、演習計画に重大な妨害を受けたとして、数回にわたり日本側に警告を発し、同区域からの撤退を求めた。同時に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったが、期待した成果は得られなかった。 

中国の軍事専門家によると、外国の軍艦や軍機が領海に侵入すれば、軍事演習の有無にかかわらず侵略行為となり、合法的に反撃を行うことができる。一方、公海はいずれの国にも属さず各国が使用可能だ。同氏は「中国海軍は公海上で演習を行っていたのであるから、他国が強行に侵入したとしても法律上は問題なく、反撃はできない」と指摘する。

同氏はまた「公海上での軍事演習に他国の軍艦や航空機が侵入すれば妨害行為または挑発行為とみなすことができる」とした上で、「どのように処理するかは当事国間の判断による」と指摘。「国際法では公海はいずれの国による支配下にもなく、すべての国の使用のために開放されている。公海上での軍事演習に外国の軍艦が侵入したため攻撃した例はかつてない」と説明した。(翻訳・編集/NY) 


自衛隊もやるじゃないか!「演習域から退去せよ」 との警告は無視、それだけでなく航空機での追尾を伴う監視を行った。中国側はやむなく予定の内容を途中で切り上げた。

偶発的な軍事衝突の発生を心配する向きもあろうが、ロシアのある軍事専門家は、「量的には劣るが質の高さ、米軍の支援をかんがえれば中国は屈辱的に負ける」との見解を示している。
少しは溜飲も下がる思いがする。

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