内閣法制局、憲法解釈変更に至る文書作成せず

集団的自衛権の行使を可能にするという、これまでの憲法解釈を一変させた昨年7月1日の閣議決定に係わる内閣法政局の検討過程が議事録として残されていない！

この由々しき事態を報じた毎日新聞の詳報が出てきました。

憲法裁判所を持たない日本において、内閣法政局は立法の法的安定性を確保するために厳しいチェック機能を旨とし、「法の番人」と呼ばれていました。

しかし今回の憲法解釈変更にあたっては、安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」の検討過程を追認するだけで、法政局独自の判断がなされなかったということになります。

「公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）」では、

第一条  　この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

第四条   　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一  　法令の制定又は改廃及びその経緯
二  　前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三　　（・・・以下省略・・・）

と規定されており、安全保障関連法案のような重要な事案について、意思決定に至る過程を主権者である国民に対して説明・検証できるようにしなければいけないのは当然でしょう。

そういう文書が実質的に作成されないばかりか、意見を求められた翌日にはもう回答を伝えていたというのは、内閣法政局として何ら一切検討しなかったと言われても仕方がありません。

9月15日に開催された参議院 中央公聴会で、元最高裁判事の濱田邦夫氏は公述の中で「今は亡き内閣法政局…」と、痛烈な皮肉を込めて述べられましたが、それが実際の姿であることの傍証ともなる報道です。

私は以前から、自民党の作った憲法改正草案の随所に「反立憲主義」「反民主主義」「全体主義的統治」のにおいを感じていましたが、ここ最近の動きを見ていると、

 　「ワイマール憲法がいつのまにかナチス憲法になっていた、あの手口に学んだら…」

と言った麻生太郎氏の発言が現実のものになりかねない、と真剣に考えされられます。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000006-mai-soci

＜法制局＞記録は決裁文書１枚　憲法解釈変更で
（毎日新聞 10月16日(金)7時15分配信）

 　集団的自衛権行使容認の閣議決定を巡り、内閣法制局が保有する公文書を毎日新聞に開示した。全部で６８１枚に上るが、実質的な内容を備えたものは、「意見はない」と内閣に電話で伝える際に作られた決裁文書１枚のみ。検討過程を記録した文書はなかった。

 　毎日新聞は８月下旬、閣議決定に関連する文書すべてを開示するよう法制局に情報公開請求した。９月末に届いた開示文書は、（１）安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料（２）与党協議会の資料（３）閣議決定の案文−−だった。

 　横畠裕介長官らの判断を仰ぐ決裁文書は閣議決定案文に添付され、件名は「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備について』について」。本文は「別添について、内閣官房国家安全保障局から照会があったところ、意見がない旨回答してよろしいか、決裁を願います」。「別添」は閣議決定の案文を指す。

 　与党関係者によると横畠氏は高村正彦・自民党副総裁らと事前に非公式に面会し、憲法解釈の変更に合意していたという。しかし、こうした議論の過程は水面下に沈み、後世の国民に決裁文書１枚が残された。

 　横畠氏は一連の経緯について、「その内容の取材には応じない」と法制局総務課を通じて回答している。【日下部聡、樋岡徹也】

 　情報の保全や公開などに詳しい春名幹男・早稲田大客員教授（インテリジェンス論）の話　検討過程の記録がなく、決裁文書１枚だけというなら、法制局が民主的手続きを踏んでいないとみなされても仕方がない。公開できないので残さなかったのでは、との疑念も招く。７０年前に膨大な戦争関連の公文書が焼かれたことを想起する。意思決定過程の記録は、民主的手続きを踏んだ証拠として官僚自身の立場を守る。逆に記録がなければ、どんな追及を受けても弁解できない。公文書は過去の過ちを繰り返さないために将来役立つ国民の財産だ。その意識が、政府に欠けている。

[さらばんど]

麻生太郎は本音を言ったまでだと思います。安倍は、占領憲法だから守る必要はないが信念でしょう。集団的自衛権の戦争法の為、不要な緊張が増えました。
今後は、軍事費がどんどん増えていくことでしょう。そして、アメリカが始める戦争に日本が参戦してゆき、国民は、重税に加え、命まで奪われて行く。秘密法で真実を知ることもできず、マイナンバー制度で国民を管理し、制度悪用されて行くことでしょう。やりきれませんね。

さらばんどさん、政府にはもう、いっぱい説明してもらわなくちゃいけないことがあるのに、臨時国会を開かずに説明責任から逃げようとしていますね。