|
西宮市の借り上げ復興住宅20年問題は、昨日開かれた市会本会議でほぼ全会一致(1名退席)で継続審議が決まり、ひとまず住民が提訴される事態は避けられました。
阪神淡路大震災で家を失い、復興公営住宅に入居した人のうち、「借り上げ住宅」に入った人の中には、自治体と都市再生機構(UR)の契約の関係で入居20年で退去させられることを知らされていなかった人がいます。
(入居時に明け渡しに関する告知がないのは 公営住宅法 第25条2項に違反)
この20年問題は自治体によっても対応がバラバラ(宝塚市・伊丹市は期限延長、神戸市は条件付き延長の方針)ですが、中でも西宮市は強硬な姿勢をとっていて、今年の9月末で返還期限を迎えた「シティハイツ西宮北口」の住民7世帯について、住居の明け渡しと、退去遅延にともなう損害賠償を求めて法的措置をとると通告していました。
20年も経てば入居者の高齢化も進み、住み替えにも大きな支障がともなうでしょう。
ここを終の住み処と暮らしてきた人達を追い出すにも似た処置には反対の声も多く、11日に開かれた市議会の建設常任委員会では、「市と住民双方がもっと歩み寄って話し合うべき」ということで継続審議が決まりました。 問題が解決したわけではないのでまだ予断を許しませんが、先日は市長の出身会派である「蒼士会」を解散して新会派を結成したり、マスコミへの対応、選挙公約を軽視する発言などなど、議会内部でも今村岳司市長の独断的な言動に距離を置く動きもあるようで、これが今後の審議でどう影響してくるか、注意を持って見守っていきたいです。
借り上げ住宅提訴議案 継続審議を決定 西宮市会
|

- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用




