日本と核と神戸

横畠裕介内閣法制局長官は昨日（１８日）の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し

「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」

との見解を表明しました。

「非核三原則」を国是としながらも、日本政府の核兵器についての姿勢は昔からこの調子です。

●1958年、岸信介首相は、防御的性格の核兵器は憲法上禁止されないとの解釈をとりつつ、「政策としてはいかなる核兵器も持たない」ことを明言。

●非核三原則でノーベル平和賞をもらった佐藤栄作首相は、三原則を表明する以前に日本の核兵器保有の可能性を模索するため、核不拡散条約の批准を先伸ばしにした。

●2002年、安倍晋三官房長官（当時）は「自衛のための必要最小限度を超えない限り、これ（核兵器）を保有することは、憲法の禁ずるところではない」と発言。

この他にもいろいろありますが・・・

そして、米国艦船に積載されている核兵器が密かに持ち込まれているのではないかという疑惑について、政府は

「日米安保条約に基づく事前協議があり、しかも米国から事前協議の申出がない以上、核兵器の持ち込みはない」

と繰り返し言い続けてきました。

ところが、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする密約が日米間であったことが、米国秘密文書の開示で明らかになりました。

「昭和六十二年四月六日提出 核持ち込みの日米密約問題に関する質問主意書」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a108030.htm

このような密約が交わされている中では非核三原則も骨抜きにされたも同然ですが、日本で神戸市だけは、神戸港に入港する船舶に核兵器を積んでいないことを明示する非核証明書を提出させることで核持ち込みを防ぐ非核「神戸方式」を1975年に市会で議決。

以来41年間、核兵器積載の有無を明示しない方針の米軍艦船は一度も神戸港に寄港していません。

最近は、2012年に原子力基本法が改正され、原子力利用の平和目的を謳った第２条に、

「我が国の安全保障に資することを目的として」

という文言が書き込まれたり、安全保障関連法（戦争法）が可決され、日米間の軍事協力がいっそう深まることが予想されます。

神戸だけが良ければ・・・というわけでは決してありませんが、このような情勢の中、今年で41周年を迎える非核「神戸方式」の重要性はますます高まるものと思います。

非核「神戸方式」は、1975年3月18日に、市議会で議決されました。

●核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議●

　神戸港は、その入港船舶数及び取扱い貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。
　利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。
　この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
　よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港の入港を一切拒否するものである。

以上、決議する。