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避難者応援!!

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私の周りにいる皆さんへお願い

子ども被災者支援法の基本方針を改定しようとしています。
2015
8817時が締切で、国はパブコメ求めています。

協力して欲しいのです。
いいよ!書くよ!
と言ってくれる方、
ネットの環境の方は、下記最後に文面(弁護士の先生より引用)をコピペして書いて欲しいです

FAX
もできるように文章を作ってくれているので貼りつけます。
 

私は、この中でも特に、避難すべき状況でないと書いてるのが問題だと思っています。
そして、木曜の浜田復興副大臣と原子力規制委員会の田中委員長のやりとりを質疑しているのを聞けばわかるように、被害者の思いを分かろうとする態度ではありません。


★もとむら賢太郎
支援法質問★
★やりとりの手紙★
浜田副大臣と田中委員長 往復メール

http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/150729_kiseicho_kenkai150625.pdf



***********私の意見****************
 

子ども被災者支援法の基本方針を改定しようとしています。
私は、この中でも特に、避難すべき状況でないと書いてるのが問題だと思っています。

ある1つの企業が起こした事故です。
そして、それを推し進めてきた国にも責任があります。
発災時より線量が低くなったからと言って、その時だけICRPの文言
「長期的な目標として、年間1〜20ミリシーベルトの線量域の下方部分から選択すべきである」
を引用し、目標で1ミリシーベルトだから、20ミリシーベルト以下は避難解除するのはおかしいです。
 
企業が起こした事故で被曝した地域に、事故前より線量の高い地域になった場所なのに、長期的目標1ミリシーベルトとし、避難すべきではなく、住宅無償提供解除させるのは間違っています。
東京電力という会社が起こした事故です。
災害救助法を適用するのもおかしいです。
想像してみてください。今、どこかの企業が誰かに被害に合わせたらどういう責任が発生するかを。
東京電力が起こした事故によって普通の生活ができなくなった人達が沢山いるんです。
避難した人は、引っ越しをしたくて避難したのではないのです。
事故が無ければみなそこに住んでいたのです。。
大量のフレコンパック
この就職難の時に仕事を転職しなければいけなかった人達
離婚した人達
放射性物質は様々で、半減期は何十年に及ぶものもあります。
今住んでいる人達の不安、精神的苦痛…考えてみてください。勿論、全員が不安になっているわけではありません。でも物理的確かなのは、線量はあきらかに事故前より高い地域がまだまだ沢山ある事です。
 
私は、空間線量で考えるのもどうか疑問に思っています。
土壌検査すると1kgあたり100ベクレル以上ある地域は関東でも通常にあります。
事故前は1kgあたり100ベクレルあれば、低レベル放射性物廃棄物として管理が義務付けられたものです。
1kgあたり、1秒間に100回放射線が出る。DNAを傷つける事はあきらかです。
もちろん、傷ついてすぐに健康被害にあるかどうかは未知です。
そう。未知だからこそ、避けるべきです。
 
事故後、汚染状況重点調査地域など1ミリシーベルトを上回った事がある地域は全て「支援対象地域」とするべきです。
 
市民の手で土壌検査を行って確認していますが、本来、国と東電がするべきです。
支援法改定にともない、それを盛り込んで欲しいと考えています。

だいたいの食品は、100ベクレル以下ならば出荷してもいい事になっています。
基本方針にも、食品検査の事をうたっていますが、現在の食品検査では、食品に含まれる放射能を検査しているのではなく、あくまで100ベクレルを上回るスクリーニング検査です。

子ども達が例えば1kg食べて、その物質が100ベクレルなら、100回放射線を出す
それをいいとしているのは間違っています。
農家の人の中には、例え1ベクレルでも出荷したくない思いがあって苦悩がある人もいます。
生体半減期があり、お米で例えば100ベクレルなら、土には、1000ベクレルあると言う事です。
国が出している移行係数0.1からの計算です。
1000回放射線を出す場所で作業するんです。
見直すべきです。
 
そして、関東も含めた地域での尿検査も取り入れてください。
放射性物質は撒き散らかされたのは事実です。被曝しています。そのことをその地域に住む人達の目安になるようにしてください。
 

そして、法律に定めた健康診断や医療費減免、住宅支援、就業支援、子どもの保養など、大事な施策を実際できるようにしてください。


イメージ
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転載元転載元: バレンタインのひとり言


「なんでこんな思いしないといけないんだろー。。。」

「私の人生はもっともっと夢いっぱいで楽しいはずだったのに。。。」

「この歳で、まさか関西に来るなんて思ってなかったし、都会に住むなんてありえなかった。」

「私も、関西に来ることかなり悩んで、引っ越してきたときも、毎日悩んで、
でも、、、いつかこれで良かったって思える人生にしようって思いました。
事故が起きたとき、たくさん後悔したから。」

「どんな選択をしてもみんなが幸せであって欲しい。みんながもう悲しい思いや辛い思いをするのは、私も苦しい。」

========================
これは、福島から関西に避難してきている友人と、さっきまで交わしていた会話です。

6月15日、福島県は区域外避難者(自主避難者)への住宅提供を平成29年3月で打ち切る方針を発表しました。

これにより、原発事故のため全国各地に避難している人たちへの、災害救助法にもとづく住宅支援も、上記期限でなくなることになりました。

着々と復興をすすめ、2020年のオリンピックを迎えようとしていますが・・・・・

東電原発事故被害者たちにとっては、まだなにも終わってないし、変わってない。



東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長につい
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/260528-kasetukyouyoencyou.html



イメージ 1

2012年6月に 議員立法によって成立した「子ども・被災者支援法」は、現状、区域外自主避難者にとって不十分な程度にしか具体施策化されていません。
 
国会審議の場でも 他の重要案件が大きく扱われる一方で、自主避難者たちが希望を託していたこの法律はすっかり隅に追いやられてしまった観があります。
 
でも、ひとにぎりの議員さんたちは、今も地道に働きかけてくれています。
その一人、川田龍平参議(結い)が4月28日の参議院決算委員会で、「子ども・被災者支援法」関連の質問をしてくれました。
 

その内容は、
 
復興庁は支援法関連施策が適切に実施されているか、その把握状況について、
 
福島県外の子どもの健康調査と医療費減免に関する有識者会議について、
 
被曝に起因する病気の費用負担について、
 
県外への子どもの保養プロジェクトの周知・広報について、
 
個人線量推定の調査結果が半年間公表されなかった問題や、評価基準の計算式が事後に変更されたことについて、
 
情報の隠ぺい体質批判を浴びないような取組み・未公表データの点検について、
 
原子力規制委の有識者会議が提言した相談員制度の対象から、「帰還の選択をしない住民」が削除されていたことについて、
 
相談員の研修を、電力会社や原発メーカー幹部が役員を務める「原子力安全研究協会」が行なうことになったとの報道について、
 
支援法が理念として掲げている「帰還」「避難継続」「移住」どの選択をした人も十分に支援を得られることが重要と考えるが、復興大臣の見解は?
 
支援法基本方針に関する意見・要望を被災者から汲み上げる窓口の現状について、
 
県外自主避難者への情報支援事業の予算配分について、
 
 

20分余りの短い質問時間でたくさんの質問、本当にありがとうございました
こういう、被災者の視線から声をあげてくれる議員さんを応援していきたいです。
 
 
☆川田龍平公式ブログ(↓↓)
 
 

☆参議院インターネット審議中継(↓↓)で質疑応答の動画が見れます
 
上のリンクを開き、開会日「2014年4月28日」、発言者「川田龍平」で検索。
動画プレーヤーの「→→(次へ)」ボタンで2本目の動画に行って1:01過ぎから約20分間
 
 
3月7日(金)、関西(大阪)・京都・兵庫それぞれの原発賠償訴訟で追加提訴があります。

避難の権利を認めてもらうための裁判です。

誰でも参加できますので、お時間のある方、応援よろしくお願いします。
 

■■関西訴訟 3次提訴(大阪地裁)■■
 
11:50 弁護士会館1階ホールにて 淀屋橋チラシまきチーム 集合
12:00 淀屋橋でチラシ撒き
13:15 大阪弁護士会館 1階ホール集合     
13:30 弁護士会館から大阪地裁まで行進
14:30 報告会(訴訟の進行状況など、弁護団から説明)
15:30 終了予定
 
 
 
■■京都訴訟 2次提訴(京都地裁)■■
 
9:30 京都弁護士会館正門前(富小路に面した入り口)に集合 
9:35 弁護士会館から京都地裁まで行進(約15分)
 
 
 
■■ひょうご訴訟 2次提訴(神戸地裁)■■
 
9:30 神戸地方裁判所ロビーに集合
     地裁前を行進します
     (報告会の予定はありません)
 
 

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2月8日、京都地方裁判所において 原発賠償裁判京都訴訟の第一回期日が開かれました。
 
福島第1原発事故が原因で 京都に避難して来られた方のうち、33世帯91人の方が京都地裁に提起した裁判の一回目の期日であるとともに、関西3地裁(大阪・京都・神戸)に提訴された原発賠償裁判の最初の期日でもあります。
 
この裁判は、原発事故によりに避難してこられた方の、「避難する権利」を国に認めさせ、国と東電に 家族や友人たちとのつながりを破壊し、故郷や仕事などの生活基盤が奪われた精神的苦痛に対する償いを求めるものです。
 
 避難指定区域外からの避難者は“自主”避難者としてあつかわれ、ほとんど支援がないまま放置されているのが実態です。
 
 「子ども・被災者支援法」に裏切られ、この裁判に最後の望みをつないでいるたくさんの方たちのためにも、この裁判を見守り、応援していきたいと思っています。
 
裁判にあたっては、傍聴席をいっぱいにして たくさんの人の関心を集めていることを裁判官に示すことが大事だと聴きますので、私も当日傍聴に行ってきました。
 
行ってみると、京都訴訟の関係者だけでなく、大阪・兵庫の原告さん、弁護士、サポーターがたくさん集まっていて、88の傍聴席に対して120〜130人の希望者で抽選になるほどの盛況ぶりでした。
 
私もいろいろな方にご挨拶でき、兵庫訴訟の弁護士さんと広報に関する申し入れ・相談など、今後につながる縁ができました。
 
2月25日には 神戸地裁で進められる兵庫訴訟の第一回期日があり、今後はそちらに向けての取り組みも進めていきたいと思います。
 

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