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借上復興住宅 明渡し請求裁判期日（随時更新）
2018年
10月12日 15:00〜判決言渡し Nさん（CT）/大阪高裁（8民） 10月17日
13:30〜判決言渡し Yyさん（CT）/神戸地裁101号（5民） ※Yyさん：許可書記載なし
10月30日
13:30〜Ytさん（CC）/神戸地裁101号（5民） 14:00〜Tkさん（CC）/神戸地裁101号（6民） ※Ytさん：許可書記載なし
Tkさん：許可書記載あり・承継書記載なし（結審→忌避申立） 12月5日
10:00〜シティハイツ西宮北口入居者/神戸地裁尼崎支部201号（尼2民） 12月19日
10:00〜Ytさん（CC）/神戸地裁101号（5民） 10:30〜Tkさん（CC）/神戸地裁101号（6民） 2019年
2月7日 13:30〜判決言渡し Tさん,Nmさん,Ynさん,Kさん（CT）/神戸地裁101号（4民） |
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横畠裕介内閣法制局長官は昨日（１８日）の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し
「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」
との見解を表明しました。
「非核三原則」を国是としながらも、日本政府の核兵器についての姿勢は昔からこの調子です。
●1958年、岸信介首相は、防御的性格の核兵器は憲法上禁止されないとの解釈をとりつつ、「政策としてはいかなる核兵器も持たない」ことを明言。
●非核三原則でノーベル平和賞をもらった佐藤栄作首相は、三原則を表明する以前に日本の核兵器保有の可能性を模索するため、核不拡散条約の批准を先伸ばしにした。
●2002年、安倍晋三官房長官（当時）は「自衛のための必要最小限度を超えない限り、これ（核兵器）を保有することは、憲法の禁ずるところではない」と発言。
この他にもいろいろありますが・・・
そして、米国艦船に積載されている核兵器が密かに持ち込まれているのではないかという疑惑について、政府は
「日米安保条約に基づく事前協議があり、しかも米国から事前協議の申出がない以上、核兵器の持ち込みはない」
と繰り返し言い続けてきました。
ところが、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする密約が日米間であったことが、米国秘密文書の開示で明らかになりました。
「昭和六十二年四月六日提出 核持ち込みの日米密約問題に関する質問主意書」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a108030.htm このような密約が交わされている中では非核三原則も骨抜きにされたも同然ですが、日本で神戸市だけは、神戸港に入港する船舶に核兵器を積んでいないことを明示する非核証明書を提出させることで核持ち込みを防ぐ非核「神戸方式」を1975年に市会で議決。
以来41年間、核兵器積載の有無を明示しない方針の米軍艦船は一度も神戸港に寄港していません。 最近は、2012年に原子力基本法が改正され、原子力利用の平和目的を謳った第２条に、
「我が国の安全保障に資することを目的として」
という文言が書き込まれたり、安全保障関連法（戦争法）が可決され、日米間の軍事協力がいっそう深まることが予想されます。
神戸だけが良ければ・・・というわけでは決してありませんが、このような情勢の中、今年で41周年を迎える 非核「神戸方式」の重要性は ますます高まるものと思います。
非核「神戸方式」は、1975年3月18日に、市議会で議決されました。
●核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議● 神戸港は、その入港船舶数及び取扱い貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。 利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。 この港に核兵器が持ちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。 よって神戸市会は核兵器を積載した艦艇の神戸港の入港を一切拒否するものである。 以上、決議する。 |
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天皇、皇后両陛下は今、フィリピンを親善訪問されています。
このご訪問にあたり、陛下は次のように述べられました。 「マニラの市街戦においては、膨大な数に及ぶ無辜のフィリピン市民が犠牲になりました。私どもはこのことを常に心に置き・・・」
1945年2月、日本軍占領下のマニラを米軍が奪還に来ました。
日本陸軍の現地守備隊司令部は、マニラ市内を戦地にすることを避けるため軍の移動を検討しましたが、大本営からマニラ死守の命令が届き、多くのフィリピン人を巻き添えにする市街戦が展開されてしまいました。
戦闘のさなか、追い詰められた日本軍によるマニラ市民の虐殺もあったそうです。 この戦闘で日本軍の戦死者１万２千人、米軍は千人、そしてマニラ市民は１０万人もの人たちが命を奪われました。 戦争について語るとき、日本が進出した現地の人たちの犠牲についても忘れてはならないことです。
「最終的かつ不可逆的な解決」などという無機質なものではなく、「忘れない心」が大事なのだと、陛下に教えていただいているように思います。 |
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今日は天皇陛下８２歳の誕生日だそうです。（Happy birthday Akihito〜♪）
それに合わせて、先日行われた記者会見でのお言葉が新聞に掲載されました。 その中で、前の戦争で軍人以外にも徴用された民間船員の犠牲者が多くいたことについて言及されていました。 以下、その部分を引用します。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
『軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として、民間の船の船員があります。将来は外国航路の船員になることも夢見た人々が、民間の船を徴用して軍人や軍用物資などをのせる輸送船の船員として働き、敵の攻撃によって命を失いました。日本は海に囲まれ、海運国として発展していました。私も小さい時、船の絵葉書を見て楽しんだことがありますが、それらの船は、病院船として残った氷川丸以外は、ほとんど海に沈んだということを後に知りました。制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います。今年の６月には第４５回戦没・殉職船員追悼式が神奈川県の戦没船員の碑の前で行われ、亡くなった船員のことを思い、供花しました。』
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先日、所用で神戸元町に行った際、「非核『神戸方式』の碑」を見に行ったのですが、そのすぐ近くに、「戦没した船と海員の資料館」という建物がありました。
開館時間が平日日中なので中は見れませんでしたが、これがまさに、今日の天皇陛下のお言葉にあった、犠牲となった「民間の船の船員」のことなのです。
日中・太平洋戦争では、海外から物資を運ぶ目的や、兵員・武器などの輸送に多くの民間船が徴用されました。戦争末期には日本は制空権を失い、主要な港には夥しい数の機雷が投下され、船舶の航行に大きな危険が伴うのが常態化しました。
そんな中、民間船の犠牲も増えていき、「(財）戦没船員の碑建立会」の調査では６万人以上の民間船員が命を落としたそうです。 敗戦後、日本は平和憲法の下で国土が戦場となることなく７０年が過ぎようとしています。
が、その間にも、朝鮮戦争、ベトナム戦争では日本は米国の前線基地として実質機能しました。 そこでも民間人が犠牲になった事実があります。 去年の8月4日 毎日新聞に、『ベトナム戦争 日本人１０００人以上戦地へ 米軍に雇われ』という特集記事が掲載され、波紋を呼びました。千人を超える日本の民間人が、物資輸送などの業務で米軍に雇われてベトナムに行き、死傷者も出たというものです。
しかし、それ以上のことが朝鮮戦争当時行われ、その事実が闇に葬られようとしているのです。
当時米軍によって門司港に物資の集積拠点が置かれ、日本の民間輸送船や戦車揚陸艦が多数徴用されました。 文字通り兵站任務に当たった日本人の実態は、軍事機密として日本に資料がなく全体像が不明ですが、開戦から数ヶ月で徴用された民間輸送船が６９隻という説もあり、戦争期間中では相当数の徴用があったことがうかがわれます。 日本中から港湾関係者が大勢徴用され、国内での集荷・積み出し、現地での荷揚げ・検品・発送作業に当たった他、約２千人の揚陸艦搭乗員が、「仁川上陸作戦」「元山上陸作戦」「興南港海上撤退作戦」などの実質的な戦闘を伴う軍事行動にも補助部隊として参加したそうです。 これらのことに関して政府は、
「会社とGHQとの契約に基づく行為であり、政府は全く関与していない」 （昭和25年7月31日 衆議院運輸委員会議事録第9号 運輸政務次官 関谷勝利の発言） との立場を示しています。 近年では、日本の陸自が参加している南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）の中で、2013年12月に政府軍と反政府軍の衝突が首都ジュバで勃発し、自衛隊部隊の交代にともなう荷物や人員の輸送などを請負っている日通社員など約１０人がこれに巻き込まれ、数日間ホテルなどに足止めされて何とか無事に隣国に脱出できた、という事件も起こっています。
今年の安保法制（戦争法案）審議の中で開示された、陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」に、「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」と明記され、隊員の移動・交代、物資の輸送・兵站任務のほとんどを民間の運輸会社に委託している実態があらためて明らかになりました。
安全保障関連法（戦争法）が可決（？）され、今後自衛隊員の海外でのリスクが増えるのと同時に、民間委託業者のリスクも増えることが予想されます。
天皇陛下が誕生日にあたって述べられた「民間人の犠牲」についての議論を、置き去りにはできない時にきていると感じます。
戦没した船と海員の資料館
http://www.jsu.or.jp/siryo/ 民間人安全置き去り ＰＫＯなど企業協力 南スーダンで内戦遭遇
http://mainichi.jp/articles/20150819/ddm/001/010/069000c |
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西宮市の借り上げ復興住宅２０年問題は、昨日開かれた市会本会議でほぼ全会一致（１名退席）で継続審議が決まり、ひとまず住民が提訴される事態は避けられました。
阪神淡路大震災で家を失い、復興公営住宅に入居した人のうち、「借り上げ住宅」に入った人の中には、自治体と都市再生機構（UR）の契約の関係で入居20年で退去させられることを知らされていなかった人がいます。
（入居時に明け渡しに関する告知がないのは 公営住宅法 第25条２項に違反）
この２０年問題は自治体によっても対応がバラバラ（宝塚市・伊丹市は期限延長、神戸市は条件付き延長の方針）ですが、中でも西宮市は強硬な姿勢をとっていて、今年の９月末で返還期限を迎えた「シティハイツ西宮北口」の住民７世帯について、住居の明け渡しと、退去遅延にともなう損害賠償を求めて法的措置をとると通告していました。
２０年も経てば入居者の高齢化も進み、住み替えにも大きな支障がともなうでしょう。
ここを終の住み処と暮らしてきた人達を追い出すにも似た処置には反対の声も多く、１１日に開かれた市議会の建設常任委員会では、「市と住民双方がもっと歩み寄って話し合うべき」ということで継続審議が決まりました。 問題が解決したわけではないのでまだ予断を許しませんが、先日は市長の出身会派である「蒼士会」を解散して新会派を結成したり、マスコミへの対応、選挙公約を軽視する発言などなど、議会内部でも今村岳司市長の独断的な言動に距離を置く動きもあるようで、これが今後の審議でどう影響してくるか、注意を持って見守っていきたいです。
借り上げ住宅提訴議案 継続審議を決定 西宮市会
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