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円急騰・株価急落・政府動かず
ドバイ有数の政府系持ち株会社が返済延期を求めたというニュースで、欧州の株式市場が急落、円がドルに対してもユーロに対しても急騰し、日本の為替は一時８４円台まで上昇、株式市場も一時２００円以上下落しました。
オバマ大統領は『ドル安で輸出を増やして、景気回復と雇用増を狙う』といはっきりとした将来のビジョンを米国民にしましました。
中国も内需拡大にお金を使い、１３億人のパワーで景気を回復するという方向が見えました。
日本はどうか
一部のパフォーマーが米軍基地に勤める日本人の給与を下げろというニュースが話題になりましたが、民主党の若手が重箱の隅を突っ突き、財務大臣は『自分が一番頭が良い』ということをひけらかして円高誘導を行ない、慌てて円高阻止発言をし、管副総理は、日本がデフレに入ったと言いながら、ではどうするかについては『無言』で通し、日銀はコマーシャルペーパーなどり買い上げを中止して資金を市場から吸い上げ、肝心の鳩山総理は『円高ではなく、ドル安だ』と対ユーロでも円高が進み、回復基調の輸出の足を引っ張り、デフレを加速させる円高が進んでも『他の国の話』のような態度でインタビューに答えていました。
これは大変な選択を日本人は、一番大変な時にしてしまったかもしれないという不安が強くなりました。一番怖いのき『知らない』ということです。知っていて『行なわない場合には、別の戦略を考えている』かもしれませんが、知らない場合には『危機感がない』ので、ずるずると行く可能性があります。
自民党は『民主党を選んだ国民は、その重みをしっかりと味わえ』と伊吹元自民党幹事長が派閥の総会で言ったと新聞が報道していましたが、自民党を選ばなかった原因を忘れて、今が大変になっていることをチャンスと考え、更に国民に『ざまーみろ』と言うのが自民党の重鎮では、自民党にも政権を任せられないということになります。
今、必要なことはインフレ政策です。
つまり、日銀が他国と同じように『市場』にお金をばらまき、政府が巨額り景気対策を行なうことです。景気対策を絞れば『景気悪化による税収不足で、大量の国債を発行させられる』ことになることは、今年で証明されています。
縮小均衡ではなく、拡大均衡を目指さなければならない時なのですが、既に巨額の財政赤字があるからできないでは、誰が政権を取っても同じではないかと思います。
今回のような環境は『資本主義始まって以来の危機』であり、この危機を常識的な戦略で乗り切ることは不可能であり、そのため官僚や企業との癒着がない民主党が選ばれたはずなんですが、民主党が余りにも無知で、情報過剰から頭のなかがこんがらかってしまっているのではないかと思います。
事業仕分けは『民主党議員が見苦しくて、最近は見る気がしない』人は多いのではないでしょうか。あれは、まるで『弱い者をじわじわといじめている』ようです。
Ｔ●Ｐ ケリーの眼★http://blogs.yahoo.co.jp/aru_moo/folder/177777.html
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2019
