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☆欧米諸国の軍隊と普通に連携できる程度にまで認めるべきだ。

 岡田克也外相は16日午後の参院外交防衛委員会で、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する際の武器使用基準について「今の憲法の下でも、もう少し広げる余地はあるのではないか」と述べ、自己や他の要員の保護などに限定している現行基準の緩和を検討すべきだとの考えを示した。浜田昌良氏(公明)への答弁。 
 PKO協力法の1992年の成立時には、武器使用目的は主として自衛隊員の自己防衛に制限されていたが、2001年の法改正で、他国の要員を含む「自己の管理下に入った者」の保護や武器防護にも使用できるよう緩和された。しかし、治安維持など幅広い任務を担えるよう、一層の基準緩和を求める声が国内外から出ている。
 武器使用を緩和する場合は、海外での武力行使を禁じた憲法9条との整合性が課題となる。外相は16日夕の記者会見で「憲法との関係を整理して、政府内でじっくりと議論すべきだ」と語った。
 外相は、民主党代表当時の05年に発表した外交ビジョンでも、武器使用基準緩和を提唱した経緯がある。

(時事通信 2010/03/16-19:43)

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国連により提示されている武器使用基準を無視してるのが日本。

国連活動における武器使用は正当防衛や緊急避難と言う個人の権利の延長であって、国家の権利である自衛権に基づくものではありません。

そのことを一切理解もせず、説明もしないのが日本の政治家や官僚たちです。メディアも知ろうともしないし、詳しい人物による説明の機会を儲けようとはせず、国会の間違った論議の方向性に乗っかった報道しかしない。

2010/12/30(木) 午後 8:37 [ ぬくぬく ]

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「国際標準に合わせる必要があるんです」と書かれたコメントに同意したいと思いました。

2011/1/1(土) 午前 10:57 [ arubekisugata2006 ]

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