官民で水ビジネスファンド、海外企業買収

☆今後の展開を、期待したいですね！

 

 

経済産業省が、野村ホールディングスや国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけて、水ビジネスに集中投資する「水ファンド」を来年にも設立する方向で調整に入ったことが１７日、明らかになった。

　水事業に特化した投資ファンドは世界初とみられ、資金規模は最大１０００億円を想定している。円高の追い風も生かして豊富な資金を使い、日本企業と共同で海外の水事業会社の買収などを進める考えで、欧州の“水メジャー”に対抗する。

　ファンドは野村などのほか、日本政策投資銀行や民間の金融機関、機関投資家にも出資を呼びかける。

　具体的には、ファンドの資金を活用し、大手商社やエンジニアリング会社などとの共同出資で海外の水処理会社を買収したり、新興国などの上下水道の敷設や浄水設備の製造などの水事業を共同受注したりする。水道料金収入や買収した企業の株を売却することで、運用益を得る考えだ。

最終更新:10月18日(月)3時3分

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

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