自分勝手に思うこと。。。

「野菜工場」

都市近郊に「野菜工場」…野村ＨＤが事業参入へ

読売新聞 1月4日(火)3時6分配信

　証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが３日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ２０１２年中の実現を目指す。

　具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。

　このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。

 

 

☆ついにこう言う工場が出来るんですね〜。

今後の展開が興味深いです。

当然なななりゆき。

EU、レアアースで日米と連携＝WTO提訴も視野

時事通信 11月3日(水)15時4分配信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は2日までに、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制をめぐり、連携や情報収集のため日米と接触を始めた。中国の措置は国際貿易ルールに抵触する恐れもあるとして、世界貿易機関（WTO）への提訴を視野に、レアアース確保で効果的な対策を検討していく。
　欧州委報道官は取材に対し、中国が2010年下半期、外国企業を差別するやり方でレアアース輸出枠の大幅削減に踏み切った結果、世界への供給は減少し、市場に混乱が生じたと強調。こうした措置がWTOルールに矛盾しないとの中国の主張を「大いに疑問に感じている」とした上で、「事態を注視し、WTOを含む最も効果的な手だてで障壁（の除去）に取り組む」と語った。

 

 

☆中国共産党は何を夢みてるのだろう。。。。？

「中国の時代」は短命〜米フォーブス誌

「中国の時代」は短命〜米フォーブス誌
2011年以降は停滞長期化

（2010年９月９日　Forbes.com）

　“百万の真実”【訳注】があるとされ、地球上で最も急激な社会的変化を遂げつつある中国は、いかなる予測も無力にみえる。だが私はあえて、どんな預言者でもしり込みするような大胆な予測をしてみたい。今後十年の中国について、確実に言えることが三つあると思っているのだ。

　まず、今の時代は“中国の世紀”と呼ばれるようになるだろう。中国はちょうど日本を抜いて世界第２位の経済大国に躍り出たばかりであり、首位の米国も射程圏内に入った。

　だが中国の世紀は短命だろう。長くても数年。世界史上最も速く過ぎ去る“世紀”になりそうだ。2011年末までに中国の経済成長率は２ケタを割り込むだろう。国内総生産（ＧＤＰ）は10年にわたる減速が始まる。

 

　なぜそんなことがあり得るのか？現在の中国の経済成長率はシンガポールに次ぐ世界第２位だ。しかし超のつくこの急成長は幻影のようなものだ。中国も米国の先例に倣い、炭鉱業が衰退し、中小の製造業や小売業も減少する新たな現実に適応していかなければならない。

　だが中国の内閣に相当する国務院は2008年11月、政府支出によってそうした適応の痛みを回避することを決めた。こうして昨年、１兆1000億ドルという見事な景気刺激策を実施した結果、同年上半期の経済成長率は11.1％という高水準に達した。だが不幸なことに、中国ではたいていのモノが有り余っている。居住用マンションはどうか？　8000万戸もの空室があるなどということが信じられるだろうか？　それでも控えめすぎる評価かもしれない。新築物件の空室率は50％を大きく上回り、北京では65％以上と見られる。

　今後想定されるシナリオは２つしかない。たいていの国でそうなるように不動産市場が崩壊するか、中央政府が人為的に市場を支えるかである。中国の指導部は後者を選択する可能性が高く、そうなればごくわずかな経済成長が何年も続くような政策を取らざるを得ない。バブル崩壊後の日本を考えてみると良い。中国の停滞は日本より深刻になるだろう。2013年には日本は再び中国を追い越し、世界第２位の経済大国に返り咲くだろう。

　第２に、2015年までに200万人の難民が発生するような環境災害が起こるだろう。今や季節ごとに何らかの大災害が起こるようだ。今年は明朝以来の深刻な干ばつに見舞われた。畑の穀物が枯れ果てる中、飢餓に苦しむ北朝鮮の人々に倣い、野草で食いつなぐ人々も出た。その後は一転大雨となり、一度の嵐では25万人が自宅から避難しなければならなくなった。

　たった１件の環境災害で、200万人もの人々が家を失うものか、と驚くかもしれない。だがこれもさほどとっぴな予測ではない。世界銀行は2020年までに中国では3000万人もの環境難民が生まれる可能性があると見ている。個別の自然災害ではなく、全般的な水不足がその原因だ。

　第３に、中国の人口は2020年までにピークに達する。人口統計学者の間では現在、その時期を2025〜2030年と見るのが一般的だ。だが彼らは常に人口成長の鈍化を過小評価してきた。中国政府の統計学者らの名誉のために言い添えておくと、彼らは自分たちがどれほど間違っていたかを認め始めている。

　これから人口増加の減速が続くだろう。新生児の性別の異常な偏り（公式統計では女児100人に対し、男児119人以上）は、今後さらに深刻な問題となる。簡単にいえば、女性が足りないのだ。しかも率直に言って、他の東アジアの国々と同様に、大都市に住む中国の女性は何百年来の社会規範を拒絶し、出産を先延ばししたり、まったく子供を生まない人が増えている。最初に野放図な人口成長を奨励し、その後は厳しく取り締まるといった数十年にわたる中国政府の無謀な人口政策のツケが回ってくるのだ。

　こうしたことから、現在の中国に対する思い込みは捨てた方がいい。10年後の中国は我々の目に、今とはまったく違う姿に映っていることだろう。

 

【訳注】ストックホルム国際平和研究所で中国問題を担当するリンダ・ヤコブソン氏の著書名「A million truths: A decade in China（百万の真実：中国での十年間）」（2000年）より

 

 

 

☆このような展開が日本に取ってどうなるのかは知らないが、とても興味深い記事なので残しておきたいと思った。

日・インド ＥＰＡで実質合意

日・インド　ＥＰＡで実質合意

産経新聞 9月9日(木)17時39分配信

　日本とインドは９日、経済取引の円滑化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け実質合意した。日印間で雇用機会の拡大や、税・サービスの外資規制撤廃で協力を進める。岡田克也外相は記者団に「今後１０年間で、日本とインド双方の貿易額で９４％の関税を撤廃することで合意した」と述べた。

　１０月のシン首相来日時に首脳会談を開き、正式合意する方向だ。民主党政権では初のＥＰＡ締結となる。　両政府は９日午前から、外務省で次官級協議を行った。これまでの協議では、日本側は自動車部品の関税引き下げを要請。インド側からは後発医薬品（ジェネリック医薬品）認可手続きの簡素化や、インド人が日本国内で就労できる機会の拡大が求められていた。

　インドは１１億人の人口を抱え、中国に次ぐ高い経済成長が見込まれている。人口減少による国内市場縮小や円高に苦しむ日本企業にとっても、最重要市場の一つだ。旺盛な需要取り込みを狙う日本企業にも、追い風となりそうだ。

　ＥＰＡは人、もの、カネの移動を自由にして２国間の経済関係を強化する取り組み。日本はこれまでに１０カ国１地域と締結しており、インドは１２カ国目。

 

 

 

 

☆合意は歓迎すべきことだけど、まだまだ足りないし遅いんじゃないでしょうＹか？

 

 

日銀総裁候補に、積極的な人材は居ないの？

「先取り的に追加緩和」＝景気下振れリスク注視―日銀総裁

8月30日15時53分配信 時事通信

　日銀の白川方明総裁は30日、臨時の金融政策決定会合後に記者会見し、追加緩和策の決定について「景気の下振れリスクに対応し、先取り的に追加の金融緩和を行った」と強調した。日銀の対応が米連邦準備制度理事会（FRB）より遅れたことが円高進行を招いたとの批判に対しては、「緩和を継続しているという構えに違いはない」と反論した。
　白川総裁は景気認識に関し、「緩やかに回復しつつあり、先行きも回復傾向をたどるとみられる」との従来シナリオの大枠は堅持。一方で、「米国では弱い経済指標が相次ぐ中、不確実性が増し、為替や株価は不安定な動きを続けている」と述べ、下振れリスクを注視する姿勢を鮮明にした。
　1週間後に定例会合を控えているにもかかわらず、臨時会合を開催したことに関しては、米経済指標の悪化や急速な円高・株安が背景にあると指摘。その上で、26日から出張していた米国でバーナンキFRB議長らと意見交換し、決断したと説明した。

 

 

☆ディフェンスも必然ならオフェンスも必然でしょ？

民主党が選らんだ総裁なら民主党が次の人を選ぶべし！

 グローバルなマネーゲームに勝てないと意味ない！