自分勝手に思うこと。。。

官民で水ビジネスファンド、海外企業買収

☆今後の展開を、期待したいですね！

 

 

経済産業省が、野村ホールディングスや国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけて、水ビジネスに集中投資する「水ファンド」を来年にも設立する方向で調整に入ったことが１７日、明らかになった。

　水事業に特化した投資ファンドは世界初とみられ、資金規模は最大１０００億円を想定している。円高の追い風も生かして豊富な資金を使い、日本企業と共同で海外の水事業会社の買収などを進める考えで、欧州の“水メジャー”に対抗する。

　ファンドは野村などのほか、日本政策投資銀行や民間の金融機関、機関投資家にも出資を呼びかける。

　具体的には、ファンドの資金を活用し、大手商社やエンジニアリング会社などとの共同出資で海外の水処理会社を買収したり、新興国などの上下水道の敷設や浄水設備の製造などの水事業を共同受注したりする。水道料金収入や買収した企業の株を売却することで、運用益を得る考えだ。

最終更新:10月18日(月)3時3分

必要最低限の措置だね。

巡視船、装備強化を検討＝仙谷長官

時事通信 10月7日(木)17時42分配信

　仙谷由人官房長官は7日午後の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、前原誠司外相が海上保安庁の態勢強化を主張していることについて「巡視船の機能強化がまず第一に考えられる」と述べた。
　前原外相は3日に、「かなり古い巡視船もある。中国の海上警備の船は大きく、海保にしっかりした装備を持たせる（必要がある）」と語っている。

 

 

 

☆そんなものでは足りないと思います。

自衛隊の世界展開は支持する！

パキスタン洪水：自衛隊、海外派遣の方針　３００人規模

　パキスタン北西部で起きた洪水災害を受け、政府は自衛隊のヘリコプター部隊を国際緊急援助隊として派遣する方針を固め、北沢俊美防衛相が近く準備指示を出すことが分かった。派遣部隊は３００人規模に上る見通しで、物資輸送や被災者救助などを行う。洪水災害救援で自衛隊の海外派遣は初めて。

　パキスタンからは１０日、援助物資輸送などのためヘリ派遣の要請が政府にあった。米国政府からも被災状況の説明や同国が救援のためヘリを派遣したことなどが伝えられた。政府は調査団を派遣し「治安状況や現地のニーズなどを踏まえ、派遣できる」と判断。多用途ヘリ・ＵＨ１と大型輸送ヘリ・ＣＨ４７の派遣を想定している。

　パキスタンでは７月下旬から北部で大雨が続き、インダス川流域一帯で洪水が発生。死者は推定２０００人を突破、避難民も約１２００万人に上る。山岳部などでヘリによる救援活動が必要となっている。【樋岡徹也】

 

読売jp

武器使用基準、緩和検討を＝ＰＫＯ参加−岡田外相

☆欧米諸国の軍隊と普通に連携できる程度にまで認めるべきだ。

　岡田克也外相は１６日午後の参院外交防衛委員会で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊が参加する際の武器使用基準について「今の憲法の下でも、もう少し広げる余地はあるのではないか」と述べ、自己や他の要員の保護などに限定している現行基準の緩和を検討すべきだとの考えを示した。浜田昌良氏（公明）への答弁。　
　ＰＫＯ協力法の１９９２年の成立時には、武器使用目的は主として自衛隊員の自己防衛に制限されていたが、２００１年の法改正で、他国の要員を含む「自己の管理下に入った者」の保護や武器防護にも使用できるよう緩和された。しかし、治安維持など幅広い任務を担えるよう、一層の基準緩和を求める声が国内外から出ている。
　武器使用を緩和する場合は、海外での武力行使を禁じた憲法９条との整合性が課題となる。外相は１６日夕の記者会見で「憲法との関係を整理して、政府内でじっくりと議論すべきだ」と語った。
　外相は、民主党代表当時の０５年に発表した外交ビジョンでも、武器使用基準緩和を提唱した経緯がある。

（時事通信　2010/03/16-19:43）

市場化テスト３倍に 政府、道路管理など1000億円規模

☆官業を可能な限り民間に開放することは必要なことだと思う。
いっそのこと官業の開放しようとする部門そのものを民間にしてしまえば良いとさへ思う。
コスト削減の意味だけでなく、公共の透明性や民業の事業チャンスの拡大などの意味でも必要。

NIKKEI NET

　政府は行政サービスの担い手を官民が入札で競う「市場化テスト」を加速させる。2011年度から道路やダム、河川の管理業務などに対象を拡大。事業費ベースで自民党政権時代に比べ約３倍の１千億円強にのぼる見込みで、数百億円規模の予算削減を目指す。

　市場化テストは安倍政権下の07年度に開始。社会保険庁による年金保険料の徴収や、法務省の登記簿の公開業務などで民間の参入が実現した。過去３年間の実績をみると、これまで官が年間336億円かけていた仕事を民間の参入効果で153億円と半額以下のコストでこなせるようになるなど成果を上げている。