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土井見世邸が有形文化財に指定されたという話は、まだ最近の話である。そもそも土井見世邸とは家主が固定資産税の支払いに困り、誰も住んでいなかった邸宅を１０００万で売りに出していたがそれでも売れなかった家らしい。巷の話によるとある業者が邸宅に目を付けたことで、手放すことを惜しんだ管理人が土井見世邸を売り込んだ(宣伝)という話だ。管理人は邸宅の保存と固定資産税の軽減が望みだったらしいが、いざ邸宅が有形文化財になり固定資産税が安くなったがしかし家主が残りの固定資産税を出し惜しんだのだろう。物件を市に寄贈すると申し出たようだ。
邸宅を有形文化財にしておいて直ぐに市に面倒をみろというのも虫のいい話である。市長は一旦は寄贈を受け入れたが、「議員や市民の反対意見」のせいにして寄贈受け入れを撤回したと記事に載っている。岩田市長はなぜ人のせいにして寄贈を断るのか？お前はどこまでもアホなのか？誰が財政難にしているのだ？尾鷲市の借金が最高額に膨らんだのはお前がダダ漏れ財政にしたからだろう。と怒りで腹わたが煮えくり返る思いをしながら記事を読んだのだが、なおも市長の裁量で固定資産税を免除などとぬかしている。土井見世邸保存の有志の会の誰が自腹を切って修繕するというのか？それこそ固定資産税(約２００万？)の分がダダ漏れで邸宅は手付かずの状態になるのがオチであろう。やはり無責任市長の考えることは浅はかである。
それよりも有形文化財を撤回して固定資産税の代わりに物納してもらいユースホテルにでも改造して固定資産税の分の年間２００万円？を捻出できる宿にした方がよほどいいのではないか。浸水域であれば避難タワーを据えれば良い。
固定資産税ををタダにすることをもっと深く考えてみよ！
公務員は税金で飯をくっているではないか！その税金を免除することは飯が食えないということだ。市長は裁量で一個人の固定資産税を免除したいのだろうがその分は誰が補うのか？それこそ市長が責任を持って土井見世邸の固定資産税の分を退職金で補填するのなら分かるが、税金を免除して給料や退職金をまともに受け取ろうなどというのは愚の骨頂である。
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コメント（1）
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大学生に聞いた画期的な話がある。
尾鷲の観光や魚で集客が望めるわけがない。そういうことは他所の方が規模を大きくやっているし、何よりも尾鷲市は尾鷲物産やおととの営業妨害をしてはいけないのである。合宿で車の免許を取得した人に聞く所によると尾鷲の自動車学校は他所の合宿自動車学校よりも約１０万円程高いようだ。尾鷲の自動車学校の職員は年々生徒が減っていることから熊野まで足を運んで営業に回っているらしい。
そこで提案したいのが紀北と尾鷲の自動車学校を合併した自動車免許合宿教習だ。なぜ紀北自動車学校と合併しなくてはならないかというのは、高速道路の追い越し車線は紀北町にしかないからである。宿泊施設と食事は地産地消の活性を促す。雇用、買い物施設、飲食施設、温浴施設が潤うだろう。基本的に車の免許を持っていない者はタクシーやJR、バスを使うから交通機関も潤う。地元の高校を卒業した大学生も地元に帰ってきて合宿して免許を取らせる。何せ他所よりも１０万円も安い料金でそれも2週間の合宿で車の免許が取れるのだから魅力である。売り込み次第では全国から集客できる話なのである。もっとも市が活性するために市がどうアプローチするのかが問題であるが。
因みに三重にはまだできていない自動車免許合宿教習所
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市長は、なぜ水道設置業者の作成した合併浄化槽の補助金申請書の不備を執拗に非難するのだろうか。この件は、元々が浄化槽の点検会社の通報で告訴に至った経緯があるらしい。この点検会社の訴えがきっかけで市長は民間人を告訴したのである。
そもそも合併浄化槽の設置などは、一般家庭において業者に任せるところが多く、施主は設置会社にその設置費用を払うだけでもちろん事務処理も設置業者にして貰うところがほとんどだ。
森田氏は施主の代理人としての責務を果たすために事務処理をした。補助金の受給申請書も森田氏が施主の代理人として作成した。
代理人の扱いは施主と同一と見なされる。設置業者が補助金の申請書を作成したことは、偽造にはならない。という司法の判断で森田氏は不起訴となったのだろう。
補助金受給の申請書をあたかも悪質だと言ったのは岩田市長だ。水質の保全を訴えたのも岩田市長である。施主と代理人は同一扱いなのだから、岩田市長はなぜ施主を訴えなかったのか？それどころか偽りを装った水道部の偽造文書で捻出した６万円を３３万円に上乗せして施主に払っている。実に実に怪しい行動であった。
私見
代理人は補助金の受給申請書を作成するにあたり奥さんから口座番号を聞いて申請書に記入している。そして印章と署名は代理人が記入したもの。施主は助成金については知らされていない。だから警察で、施主は助成金のことは知らなかったと現実には水道部に言わされたのではないか？架空の汲み取り層を作り上げ公文書の偽造を企てた動機は施主の謝礼を捻出するためだったのではないか？市長は偽造文書だと訴えたからにはあくまでも施主と同一性のない申請書に仕立て上げなければなかったのだろうと想像する。しかしなぜにそこまでして市長は設置業者を陥れなければならなかったのだろう。市長はこの件を提議した点検会社に何か頭の上がらないことでもあるのだろうかと想像してしまうのである。
今回、施主の代理人である合併浄化槽の設置業者が名誉毀損で市を訴えた。逮捕されたことで精神的苦痛を負い仕事の信用が失墜したという理由だ。市長が謝れば告訴を取り下げるという寛容な人物である。それでも岩田市長はまだ代理人の申請書が偽造だと思っているようだ。市長の告訴が失敗に終わり不起訴となったことは代理人には非がなかったということである。市長の勘違いもここまでくると甚だしい。裁判費用を税金から捻出して再びその代理人と政治生命を掛けて闘うという。仮にも相手は納税者であるのにだ。
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いまだに奥田議員は裁判費用３０万円をなぜ市に支払わないのかとその訳を分かっていない市民がいるようである。簡単に説明するとこの裁判費用３０万円というのは、奥田議員が議会で伊藤市長に対して１億円もの公共事業を精査してもっと安くならないのかと訴えるに至った過程で、１億円の公共事業を請け負う紀州鉄工に対して疑惑がある会社と発言した「疑惑」という言葉に対しての費用で、裁判の一審判決が疑惑の部分が不明瞭として３０万円支払えということになっていたのである。
しかしながらいくら裁判長が疑惑を否定したとしても例え警察がその事実をもみ消したとしても、現実には紀州鉄工の２千万円の融資申込書というものが融資会社には、存在している。鉄工所の従業員である某議員が連帯保証人に役員３名の名前を使って私文書を偽造したというそれこそが疑惑の部分を示していたのである。その事実を無視しての判決はどう考えても理不尽というものであった。
控訴審ではまさに鉄工所の経理担当の某議員が作成したという２千万円の融資申込書がどういった経緯で融資会社に送られてきたのか、融資会社の役員によって裁判で明らかにされることになっていたのである。しかし岩田市長は、その控訴審を急いで取り下げた。それこそ市政に拘る大事な裁判をなぜ岩田市長は三審まで闘おうとしなかったのか。市が、一審の疑惑裁判の３０万円を奥田氏に払えと言えない訳には、偽造文書をもみ消すという意味があったのである。仮に市が奥田氏に３０万円の請求書を出していたなら、二審、三審によって疑惑の部分が認められただろう。市は奥田氏に一度も３０万円の請求書を出してはいないのである。
岩田市長は今回の森田氏（水道業者）からの訴えには、自分達の行政指導の不足を棚に上げ三審まで闘う姿勢を見せている。なんとも尾鷲市長は利権業者には一審で降参して、一般市民とはとことん闘うという姿勢の異常ぶりである。
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地質調査をして決めたはずの矢浜保育園は、丸昇と村田議長の会社が落札した。現在工事を進めている段階で業者が新たに地質が有機土壌だからと土の入れ替えの予算250万円を市に要求してきたようだ。矢浜保育園建設地は土壌調査が済んた上で建設に着工している(はず)。２億８千万の建設予算とは予め土も含める建設費用のはずである。業者が後から市に土の入れ替えの予算250万円？を要求するのはおかしいと思うが、市も簡単に250万円？を出すのならおかしな話である。だいたいが尾鷲市の5分の一の現在の矢浜保育園は50人の園児が通っていると言われている。その園児50人の矢浜保育園に２億８千万円も掛けるというのに、ましてや議長が関係している共同会社が土の入れ替え分を250万？も余分に市に要求しているのだろうか。建設課の担当が苦し紛れに状況の変化を訴えている(ビデオ)。岩田市長は元市職員の所有地だったといわれる国道42号線よりも低いこの土地を、他の候補地を提供してくれる人がいたにも関わらず買っている。（何年か前にこの土地の上に面する国道が冠水したために地域の住民が水害を懸念して他の土地を推薦していたようだ）。
またまた水道部の時のように今度は建設課に問題が浮上してきたのか？
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