企業の不祥事と経営システムの再構築

会社法には2006年5月に施工された新会社法というものがあるらしい。その中に内部統制に関しての記述で 内部統制整備義務というものがあるようだ。それは経営者が法令や定款、株主総会の決議を遵守し、会社のためにその職務を遂行する義務を負うというものである。
従業員が不祥事を働いた場合、「従業員がやったこと」では済まされず、経営者には、従業員に法令を遵守させる義務があり、社内の管理体制を構築していないことに対して責任を負う必要があるというものだ。

 

昨今、企業の不祥事が目立つようになったのは内部告発というものが多いことや、ネットの書き込みやマスコミへのリークなど、不祥事が発生した場合、社内での隠蔽ができなくなっている。臭いものにはフタをするというようなことがまかり通っていたのが、情報のオープン化によって明らかにされるようになってきたのだ。

 

例えば、厳しい労働条件を強いられている従業員などは業績第一の管理職員の考え方や、終身雇用の崩壊が原因で、会社に対する忠実な心が薄れ、売上第一主義の背景が弊害となって品質管理が損なわれる結果となってしまうケースがあるようだ。コストを下げて利益を出すことのみに終始する、こういったことは品質の配慮に欠けてしまう結果を招く。なぜなら業務上の過失や不祥事が個人の負担に関ってくることであるなら隠蔽されることがあるからである。

 

経営者は、取締役としての責任をはたすために不祥事を未然に防ぐための経営のシステムを構築する必要があるようだ。

特に、経営者が従業員に対して、ミスや不祥事を監視できる体制作りを行うことが、企業の品質を高める効果をもたらすといったことだ。

会社法でいう管理の行き届いた経営システムを内部統制というらしい。特に会社の不祥事を防ぐためには内部統制というものは必要なものだということである。

 

因みに奥田氏は、会社のそういった内部統制というものを構築をする会社を経営している人物だったのである。経営者に対して経営に対する指導をする立場にいる人間であるということだ。

 

不正が発覚しては不味い輩や不正ができなくなる輩達には実に鬱陶しい存在なのである。