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日本が「裁判官と検察が一体化，癒着した警察独裁国家」であることを裏付ける現役地方裁判所職員の証言
法廷で、警察＝検事の主張が正しいか＝有罪か、犯人の主張が正しいか＝無罪か、を公正中立の立場で判断しなければならないのが、本来、裁判官である。しかし、実際には、検事は、裁判官達を飲み食いの宴会に「無料」で招待し、「奉仕」している。官官接待である。検事は、警察が逮捕した人間を全員有罪にして欲しい。そのため、裁判官を飲み食いの宴会に「無料」で招待、接待する。警察の捜査の仕方に異常があっても、証拠が警察のデッチアゲであっても、どう見ても犯人が無罪であっても、裁判官は「必ず有罪判決」を出す。無罪にすれば、飲み食いの宴会に招待してくれた検事の「顔に泥を塗る」事になる。裁判官は、貴重な地方名産の地酒をわざわざ探して来てくれて、盃に酌をしてくれた検事の「恩に報いなくてはならない」。裁判官は、犯人に何の恩義も感じていないが、検事には地酒と接待の恩義がある。借りは返さなくてはならない。地酒を探すのは、地方の検事、警察署長、その部下の警察官の「仕事」である。要求された「裁判官の好物」を適切に素早く調達した者が、地方から中央官庁へと素早く出世する。
日本では、警察に逮捕された人間の９９％が有罪判決を受ける。これ程、有罪率の高い国は、世界中でも日本だけである。警察は、まるで神様のように絶対完璧であるという「神話」が、こうしてデッチアゲられる。そのカラクリは、検事による、裁判官への酒池肉林の「無料提供＝ワイロ」である。
※本来、裁判官は、圧倒的に弱者である逮捕された人間の味方をし、厳密に警察の捜査、証拠を吟味するチェック役を担うのが仕事であり、民主主義を徹底化すればする程、裁判官は検察と対立関係にならなくてはならない。裁判官が検察・警察と対立する事によって、初めて警察に対し弱い立場の国民・市民の「最低限度の人権」が保たれる。
この民主主義の原理・原則に対し、逆に、裁判官が検察と一体化、癒着する事は、ワイロの次元を超えて「民主主義と人権の死」、「法治国家の死」を意味する。その意味で既に日本は、法治国家でも民主主義国家でもない、警察独裁国家である。 ― 転載終わり ― 司法が狂っている。検察が裁判官を飼い込み都合主義で被告人を裁いているという。決定権を握る裁判官が検察、警察とずぶずぶの関係とあらばもはや公正中立的な判決はできないだろう。検察、裁判官の倫理は何処へ行ったか。人の一生を無茶苦茶にする冤罪の裏には検察に骨抜きにされた司法倫理を失った裁判官がいるということだ。
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日記
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警察は客観証拠を被疑者に突きつけて、反論や弁解を聞くべき。言い分も聞こうとしないで、有罪に持ち込もうなどとありえない。目の前にいる被疑者が真実を知っている。その言い分に冷静に耳を傾けるべき。そうではなく自白を取ろうというのは間違っている、というのが足利事件の教訓だったはず。（警察にとって）有力な情報があるのは認めるが、それを1つひとつ本人に当てて聞いていけば、犯人ではないと分かるはず。
まったくその通りだと思う。警察や検察が一般人を犯人に仕立て上げ有罪ありきで本人と家族の生活を無茶苦茶にする。とんでもないことだ。無実の人間が有罪と言われていったい無実をどう説明しろというのだろうか。やってないものはやってないやれる訳はない。やれる状況ではない。それしか言いようがないものをそれに輪をかけて裁判官までもが無実に「反省の色が無い」とは、なんだそれはの話である。警察、検察の調書のみを判断しているからだろう。だから余計なことまで言わせなくてはならなくなってしまうのだ。
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日本国民はイラク湾岸戦争で使われた爆弾が劣化ウラン弾だったことを知っているのだろうか。劣化ウラン弾とは、原発から出る廃棄物質で作られた爆弾である。アメリカは原発から出たゴミを廃物利用して戦争に使っている。イラクでは300トン〜800トンもの量の劣化ウラン弾が小刻みに使われ、劣化ウラン爆弾で内部被爆した国民がその被害を被っているようだ。劣化ウラン弾とは、威力は小さいとしても被爆量は広島、長崎に匹敵するくらい恐ろしいものらしい。
自民・維新は、憲法9条を変えて自衛隊（国防軍）が戦場で武器弾薬を使うことを許したいらしいが、それ以前に国民は、アメリカが戦場とする場所は、原発廃棄物を投棄する場所として存在することを認識して置いた方がよい。
原発をやっていれば必ず廃物として劣化ウランができる。自民政権はこの劣化ウランをアメリカに譲渡することを許可していたようだ。
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Wikipedia
死の商人（しのしょうにん、Merchant Of Death）とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を販売する人物・組織への蔑称、転じて営利目的で兵器を販売し富を築いた人物・組織への蔑称。
なんと、暴走老人の親は死の商人だった！？
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石原都知事が、新党結成をぶち上げた。
石原が都知事の辞任表明をした日は、国民の生活が第一の結党記念パーティーの日だったと言う。辞意表明の記者会見をその日にしたのは、マスコミに小沢氏を取り上げさせないようにする工作だったのではないかと言われている。 なるほど『国民の生活が第一』の結党パーティは維新の会の旗揚げパーティーより大盛況だったという。
その数4200名。「消費税増税の凍結・廃止/脱原発・原発ゼロ」を宣言
石原が都知事を途中で放り出して８０で国政を目指すとはいささか無理があるように思う。これは仕組まれたパフォーマンスではないかと思われる。
石原と言う男、尖閣諸島で尖閣問題をアメリカヘリテージ財団の演説で勃発させ、日中間の国民の反感感情を扇動している。そもそもヘリテージ財団という組織は、政治的或は軍事的な支援を諸外国の反政府勢力や反体制派に与えるための工作に力を注いでいる組織ということらしい。諸外国を転覆させて利益を得ている怪しい財団だということだ。
ヘリテージでの石原の演説
アメリカで日本の軍事技術をひけらかし、アメリカに日本に核を持たせてアメリカに日本を対等に扱えと言っている。中東戦争のことは宗教戦争だと言い、カダフィは悪者扱いだ。その後は中国を泥棒呼ばわりし、中国から敵対視されるように仕向けている。
そもそも中東戦争もカダフィの死もその国の政府が言っていることとはまったく見解が違っている。石原はアメリカを卑下し、中曽根を奉り、日本の軍事力を強化させよなどとアメリカの財団に向かって言っている、たかが日本の東京都知事がそんなことを言える権限が何処にあるのだろうか不思議である。アメリカのシナリオ通りに言わされているとしか考えられない演説だ。
都の尖閣購入などと国民から14億もの寄付金を集めておいて、政府に株を取られた事で作戦を失敗に終わらせた。と言うのは過言ではないだろう。都庁には「寄付金を返せ」という国民の声が相次いでいるようだ。そんなことで選挙に勝てるわけが無いのである。
今度は自民を裏切り自らが新党を旗揚げして維新の会に媚びる魂胆は何なのか？国民の生活第一の小沢のパーティのその日にマスコミを利用した辞任表明会見、このことが意味するのは、反米『国民の生活が第一党』を封じる為に、その政治生命が尽きるまで妨害せよというヘリテージの命令なのかもしれない。
辞任する時期がおかしいのだ。
それともこんな問題が浮上している。
石原ファミリーに資金支援、アルゼ重大疑惑で石原家に飛び火しそうだという記事。元オウム信者だった4男に続き今度は3男に関わる事件で、またもや発覚前の辞任劇ということなのか・・・
ソース アクセスジャーナルhttp://www.accessjournal.jp/modules/weblog/
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