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政府系公益法人改革！

政府系公益法人とは？

公益法人の中には、民間の組織でありながら、国家公務員OBを多く受け入れたり、収益の多くを国や独立行政法人に頼ったり、法令などで権限を与えられている公益法人があります。

以前から「公務員OBの報酬を確保する手段」と批判されていましたが、今回、国民の視点から徹底的に見直すことが閣議決定されました。

 

 

http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/04/charitable-corporation.html

 

国会議員がメディアで槍玉になる時は、裏で改革が進んでいると言うことやと思う。

公益法人にメスが入るほど、邪魔(粗探し)が入るということなんやろな。

 

旧政権は政府系公益法人にいったいどんだけの税金を垂れ流してきたんや？
公益法人への支出が12.6兆円とネットに流れているが。

 

無駄に流される税金を廃止したら、高速道路が無料になることも、子供手当てが出ることも

納得できるというもんや。

 

前原の外国人献金問題なんか国民からすれば、ビビたることや。

それよりも、こんなことで立ち止まってしまって改革が進まない方が、国民にとって不利益なことはない。

 

メディアに流れんところでは、公益法人が民主に抵抗してるということやと思う。

 

自民スパイ集団

日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電

【2月21日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局や英秘密情報部をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが21日、報じた。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室（内調、のもとに設置が進められているという。
http://www.afpbb.com/article/politics/2786628/6847036

 

これは、俺が思うに、表上、中国と北朝鮮の情報収集の目的に託けて、国内の内部情報をアメリカ政府(CIA)に

提供する機関を設置したということやと考えられる。

 

この件が取り沙汰されるのは、米族議員と日本の族議員が組んで一儲けしようとした

スパイ行為に取れるから、なんやろな。

 

今や、小沢発言によって、日本に於ける「中国と北朝鮮脅威」は虚構であることが分かってきた。

 

国民はメディアに騙されたらあかんで！

 

民主政権に代わってから、いろんなことが暴かれている。それだけでも国民にはプラスなことや。

まあ、菅さんや、前原さんがバッシングにあっているが、旧政権の族議員に比べたら些細なことや。

それよりも、民主政権が潰れて、旧政権の体質に戻ってしまうこと事ほど、国民が不幸になることはない。

 

改革は、半数以上の可決票がなければ、できないということ。

旧政権の族議員や既得権益の狙いはそれやで、選挙で民主を潰して過半数割れを

望んでいるということや。

 

既得権益！！！

 

この魔物を消滅させるのは、何よりも国民の力が必要だということを忘れてはならない。

 

フリー記者オープン、外交文書公開、これは快挙なことやと思う。

http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/03/20110302.html

 

 

 

 

 

 

 

雇用問題とＯＤＡ

前原誠司外相は中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を大幅削減する方向で見直すよう

外務省に指示した。

 

というニュースが流れた。

 

外務省では、「無償援助」と呼ばれる、返済不要の贈与という援助金を外国人に出している。

中国の役人がただで日本の大学で勉強できるよう、学費を日本政府が払っているということらしい。

 

「技術協力」においては、日本で雇うコンサルタントに払う費用と、中国人研修生の受け入れ費用

の援助金が出されているようや。

これは、自民政権時代の政策から、今まで続いている。

 

日中のＧＤＰ逆転で「対中供与は途上国援助を目的としたＯＤＡの趣旨に合致しなくなった」という

ことから、廃止に向けて見直しが検討されたということや。

 

国との友好関係も大事やと思うが 自国民が生活苦で苦しんでいるというのに外国人を受け入れて

日本人の雇用を譲ることもなかろうにと前から思っていた。

 

大手企業が中国人を雇用したことは、失業率の悪化に繋がったことは大いに言えると思う。

外国人を使い捨てのような扱いで、目一杯に働かせ、利益を搾取することは、正規社員の

仕事を減らすということになる。

 

政府はそんなことはお構いなしに、仲介業者に多大な税金を流して、外国人の斡旋をさせている。

恐らくは、こういったコンサルタント会社との癒着で上手い汁を吸ってきた官僚がいるに違いない。

http://www.jica.go.jp/chotatsu/consul/kekka2009/pdf/20100224_e_01.pdf#search='

日本人の失業率が高くなったのは、この外国人への技術の提供や研修といった名目で

大企業の理念(質よりも量)を変えてしまった政策にあると思っている。

 

中国人一人に、日本人の二人分を働かせたら、日本人の仕事は単純に１／２に減る。

派遣切りは、中国人雇用がはじまってからやった。

 

役人には分からんやろが、大手企業は外国人雇用制度のために利益を上げる一方で、

正社員の生活を虐げてきたんや。

 

小沢さんがこのことを指摘していた。

 

この制度の見直しは、国にとっては重要やと思う。

 

 早くも前原大臣がバッシングを浴びているようやが、小沢氏同様、捏造の可能性もある

と思っている。

 

 

 

 

 

 

小沢問題は、検察の負け！

市民団体まででっち上げて小沢を潰そうとした意図は何なのか？

恐らくは、小沢がいては民主を手玉に取れないアメリカの所為やと思われる。

その証拠に、小沢潰しに、なんで菅が加担するんや？
無実と分かっていながら、仲間をつま弾きにする、子供虐めのようなやり方は

以前の菅さんらしくはないよな。

 

小沢を封印しようとするのは、アメリカの圧力以外に考えられるか？

国民の命が掛かっていれば、そうせざるを得ない訳があるんやろと思う。

 

誰が首相になっても、根本的にアメリカの脅しで服従をさせられるなら、
致し方なく、小沢への圧力をかける。潰すまでやれというのが、

アメリカのやり方なんやと思う。

 

公認会計士が小沢の潔白を証明した論文がネットに流れておる。

http://www.comp-c.co.jp/pdf/report20103.pdf

 

首相であるが故に、菅さんも辛い立場やな。

 

 

ゆうちょ株式会社？

最近、郵便局の中に郵便局株式会社？という看板が掲げられているのを見た。
いつの間に郵便局が完全に株式会社になってしまったんや？ということを
ふっと思ったわけやが、あれだけ騒がれた郵便局の民営化が、今は静まり返って
国民にははっきりと分からんまま、株式会社などの看板を上げてしまっている。

米国と郵政民営化は、何かといわく付きの問題やった。

例えば郵政株式会社の過半数の株が外資に持っていかれることになったらどうなるんかな。
ゆうちょは大量の日本国債を持っているといわれているが、
ゆうちょが買収されたら、郵貯の株は売却されるということになる？ということや。

そうなると国内大手金融機関が持っている同国債は価値が落ちるということにならへんか・・・

外資がこれら大手金融機関の株式を安く買い漁れば、大手金融機関から経営資金を借りている会社
から得られる利益は外資に回ってしまうということになるんや。

意図的に上場させないほうが、国民には、信用が残るというもんやろと思う。

ここでも国内の金融機関の利益がユダヤ資本に流れる仕組みとなってしまうということにならへんか？

ゆうちょ株式会社というのは、実に危ないもんやと思う。
他国の金利対策に金づるとして狙われることが、十分に考えられるわけやな。

国民が知らん間にゆうちょが外資に乗っ取りに遭うことは無きにしも非ずやと思っている。

因みにネットでは、ゆうちょが提携している新生銀行は、ロック傘下のリップルウッド
に吸収されているという話やな。

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak1/120307.htm