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常識が通用するなら小沢元代表推定無実！？

小沢元代表意見陳述の詳細
　裁判長のお許しをいただき、本裁判の結審に当たり、私の見解を申し上げます。５ヵ月半前、私は指定弁護士による起訴状に対し、次のように申し上げました。東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第一党の代表である私を政治的・社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる。
それは、主権者である国民から何の負託も受けていない検察・法務官僚による議会制民主主義の破壊行為であり、国民主権への冒とくである。
 指定弁護士の主張は、そのような検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の証拠にした東京第５検察審査会の誤った判断（起訴議決）に基づいたものにすぎない。
 したがって、本裁判は直ちに打ち切るべきであり、百歩譲って裁判を続けるとしても、私が罪に問われる理由はない。
　政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてない。
 今、日本が直面する危機を乗り切るためには、このような国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義を確立する以外に方法がない。
以上の見解は、これまで１５回の公判を経て、ますます鮮明になったと思います。以下、その事実を具体的に申し上げます。
　もとより「法の下の平等」「推定無罪」「証拠裁判主義」は、法治国家の大原則であります。ところが、東京地検特捜部の強制捜査は、それらをことごとく無視して、証拠に基づかない不当な推認を積み重ねただけのものでありました。
　まず、政治資金規正法の制定以来、本日ただ今に至るまで、政治資金収支報告書に間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わない限り、検察の言う「虚偽記載」も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきました。それにもかかわらず、私のケースだけを単純な虚偽記載の疑いで強制捜査、立件したことは「法の下の平等」に反する恣意的な法の執行にほかなりません。
 また、前田元検事がこの法廷で、「取り調べの初日に、木村主任検事から『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」と証言したように、「推定無罪」どころか、最初から「有罪ありき」の捜査、立件でした。
　さらに、形式的には「証拠裁判主義」にのっとって、私を２度不起訴にしておきながら、その実、違法・不当な捜査で得た供述調書と「小沢有罪ありき」の捜査報告書を東京第５検察審査会に提供することで、同審査会の議決を「起訴議決」へと強力に誘導しました。
　その動かない証拠が、石川元秘書が虚偽記載を私に報告、了承を得たとの供述を維持したという平成２２年５月１７日の田代検事作成の調書と捜査報告書であります。
　去る２月１７日の公判で、裁判長が「検察審査会の再度の議決の判断材料として提供することを予定しながら、違法不当な取り調べを行い、石川に供述を維持させた」「捜査報告書の記載は事実に反する」と指摘されたとおりだと思います。
 とりわけ重大な問題だと思うのは、田代検事自身が法廷証言で「捜査報告書は上司に言われて作った。検察審査会に提供される可能性はあると思っていた」と認めたように、石川元秘書が供述していない虚偽の事実を意図的に報告書に記載し、東京地検が、それを検察審査会に提供したことであります。その悪質さにおいては、厚生労働省元局長村木厚子氏の虚偽公文書作成事件で、前田元検事が証拠を改ざんした事件を上回るのではないかと思います。
そして、その虚偽の供述調書と捜査報告書は、平成２２年９月、検察審査会が起訴議決をして、私の強制起訴を決めた最大の証拠とされました。
それは、検察審査会の議決文が石川元秘書の調書を信用できるとした理由について、虚偽の捜査報告書の内容を踏まえて「再捜査で、石川自身が供述を維持した理由を合理的に説明している」と明記していることで明らかであります。
ところが、東京地検特捜部による強力な検察審査会誘導はそれだけにとどまりません。
　先に裁判長が田代検事による石川元秘書の違法不当な取り調べについて「個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われる」と指摘され、花崎検事による池田元秘書の取り調べについても、「利益誘導があった」「取り調べメモを廃棄した」と認定されたとおり、当時の佐久間部長、齋藤副部長、吉田副部長、木村主任検事ら特捜部あげての審査への誘導工作だったと考えられます。
実際、東京地検が検察審査会の再審査に提供した、ほかの捜査報告書を見ると「小沢は３回にわたる取り調べでも合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始した」「政治資金収支報告書に関する小沢の供述は虚偽である」「小沢の共謀を推認する積極的証拠となり得る」「小沢には本件不記載・虚偽記載の動機があった」等々「小沢有罪ありき」の推認の記述ばかりで、明らかに起訴議決をしないほうがおかしい、強制起訴すれば裁判でも勝てる、と誘導しています。
仮に、それら捜査報告書と供述調書が、ほかの政治家に関するものであり、かつ私がそれを審査する検察審査会の一員だったとしたら、私も「起訴議決」と誤った判断をしていただろうと思うほど、強烈で執拗な工作であります。
加えて、前田元検事が「東京地検では証拠隠しが行われた。検察審査会では全ての証拠を見ていない」と証言したように、検察の「小沢有罪ありき」の見立てに合わない取り調べ結果は供述調書にせず、そのメモさえ審査会に提供しませんでした。
　そのような検察の手法には、司法の支配者然とした傲慢ささえうかがわれます。事実、東京地検は、本公判開始の９か月も前の昨年１月に、田代検事並びに特捜部副部長による捜査報告書の虚偽記載の事実を把握しておきながら放置、黙認し、指定弁護士にも、裁判所にも私の弁護団にも一切伝えなかったと報道されています。
　特に指定弁護士が強制起訴手続きを行う前にその事実を把握していたのに、指定弁護士に知らせなかったのは、言語道断であると思います。
本件は、ただ単に検察が私個人に対して捜査権・公訴権という国家権力を濫用したということではありません。 野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は与党幹部である私を強制捜査ー強制起訴することで新政権を挫折させようとした、その政治性に本質があります。
　検察は、２年間もの長きにわたって、不当・違法な捜査を行い、あまつさえ検察審査会の審査・議決を誘導して、強力に政治への介入を続けました。
　それは正に、議会制民主主義を破壊し、国民の主権を冒とく、侵害した暴挙と言うしかありません。その実態が１５回の公判を通じて、具体的事実によって、いよいよ鮮明になったことが、本裁判の一番の意義であると私は思います。
　以上のように、検察審査会の起訴議決は、私を強制起訴させるために東京地検がねつ造した違法不当な供述調書と捜査報告書に基づく誤った判断であり、その正当性が失われたことが明白である以上、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。私は無罪であります。
 もちろん本来は、本件控訴（ﾏﾏ？「公訴」では？来栖）は棄却されるべきものであります。もし、何らかの理由で公訴が棄却されない場合でも、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。
　政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について元秘書と共謀したことは絶対にありません。
　東日本大震災からの復興は、丸１年経っても本格化するに至らず、福島第一原子力発電所の事故は依然として収束の目途すら立たず、一方では歴史的円高によって国内産業の基盤が崩れ始め、欧州の金融危機に端を発する世界恐慌の恐れが迫って来ている今、日本の経済・社会の立て直しは一刻の猶予も許されない事態になっています。
　そのためには、検察・法務官僚による政治のろう断に即刻、終止符を打ち、速やかに政党政治に対する国民の信頼を取り戻して、議会制民主主義を機能させなければなりません。
　裁判長はじめ裁判官の皆様におかれましては、見識ある公正なご判断を下されるようお願い申し上げ、私の意見陳述を終えます。
　ありがとうございました。
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≪要旨≫

　「法の下の平等」「推定無罪」「証拠裁判主義」は法治国家の大原則だとしながら前田恒彦元検事が小沢有罪ありきの捜査で不当・違法な捜査で得た供述調書と、捜査報告書を検察審査会に提供することで「起訴議決」へと強力に誘導、東京地検特捜部は強制捜査証拠に基づかない不当な推認を積み重ねた。よって起訴議決は地検が捏造した違法不当な調書と捜査報告書に基づく誤った判断で、正当性が失われた。

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検察が機能不全に陥ってしまっている。ここも裏金が流れなくなったせいで民主政権憎し
の表れなのだろうか。この国はどうかしてしまっている。

最高裁スキャンダル

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/234.html

 

消費税増税反対！

今表世界に露呈しつつある内閣を操っている人物が財務省の官僚の中にいるそうだ。弟は世界銀行の副総裁をやっているらしい。内閣に消費税の増税を裏から焚きつけているのがこの親米官僚ということが言われている。

 

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ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ 本当の天皇陛下は誰ですか？

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≪2012/3/21号 VOl.167≫

新しい金融システム立ち上げへの動きが最終局面に入っている。
本日2012年3月21日、財務事務次官である勝栄二郎が日本銀行にある黒い端末（ブラックスクリーン）上に、ある暗号を入力すれば、日本国家に10兆ドル（約80兆円）が注入されることになっている。
しかしながら、現在このお金を拒もうとしている勢力がいる。それは、成婚前の雅子姫との関係を噂されていた外務省北米二課の奥克彦氏を殺して皇室を乗っ取ろうとした勢力であり、その指導者の1人は旧皇族の伏見博明である、と皇室関係者などは証言している。伏見は自分の子供を次の天皇に擁立しようと画策し、さらには悪魔崇拝者の幹部であるパパブッシュなどに偽造した書類を渡して日本国家の財産を盗むための協力をしてきたという。この情報について伏見本人に確認しようと連絡を取ったが、秘書が対応しただけで、いまだ本人からの返答はない。
いずれにしても、世界各国において金融の中枢から本格的に悪魔崇拝者たちがパージされ始めたことで、新たな世界金融システム始動に向けた準備がいよいよ整った。その新金融システムが本格的に動き出せば、世界中にお金が雨のように降り注ぐことになる。

https://foomii.com/reader/check/00006

Posted at 10:16 | Permalink | Comments (9) | TrackBack (0)

 

 

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ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ 日本政府は独立国家となる好機を受け入れようとしない

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≪2012/3/26号 VOl.168≫
前号（vol.167）にて報告していたように、先週アジアの王族連盟が日本銀行と財務省に対して、新しい国際金融システムから注入される1000兆円弱（10兆ドル）の入金をオファーしたが、結局日本政府はそれを受け入れようとしなかった。それを受け入れれば、日本の財政危機や経済問題を全て解決できるところを、増税や出費を削減することしか解決の道がない、と思い込むように洗脳されている今の日本奴隷政府は、その事実を理解できなかったようだ。

ちなみに、1000兆円の資金の中からその1割にあたる100兆円が、日本の公安警察や日本の用心棒団体など、国家を守る勢力に無条件に配られる予定もあったが、先週の時点では、残念ながら日本政府が決断するには至らなかった。戦後60年間に渡り、日本政府や官僚たちはサバタイ派金融マフィアたちに洗脳・調教され続け、本当の経済学の原理を理解できなくさせられてしまっているようだ。
日本銀行には「お金」の入力キー、つまり数字を入力するだけで事実上「お金」をつくることの出来るコンピュータ端末があるのだが、戦後日本において、実質的にそのシステムはロックフェラーやロスチャイルドなどの外国勢力に支配されてきた。しかし、世界の国際金融条約を読めば分かるように、国際法上、彼ら並びに彼らのエージェントである中曽根や小泉などにもお金をつくる権限は認められていない。国際法と国内法、どちらに則っても日本円、並びに日本ドルを発行する権限を持っているのは日本政府と皇室である。
他の国々では、順次この新しい金融システムを受け入れて、既に動き始めている。今週こそ勝負をつけて、再び日本を独立国家に戻さなくてはならない。

https://foomii.com/reader/check/00006

Posted at 09:06 | Permalink | Comments (0) | TrackBack (0)

 

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小生は消費税と社会保障の一体化には賛成できるが消費税の増税には反対である。

なぜなら政治の裏側で親米派の官僚が米国のために消費税の増税を促しているなんて分かれば

そんな政策は国民のためには阻止されるべきものだと思うからだ。

 

今熱い“ハシズム”

現在では、マスコミの偏向報道もインターネットの情報を検索することによってその真意が確かめられるように

なった。先頃言われていた大阪市の君が代斉唱不起立問題は、マスコミの記事が橋下氏がいかにも国歌を歌わない教師を『独裁的な態度で』非難したというニュアンスに受け止められたが、ネット情報で橋下氏の真意を調べればなるほどそうではなく、新聞社あるいは新聞記者が橋下氏のイメージダウンを図るための意図だということが分かった。正確な情報を知ることができない国民はこのマスコミの偏向報道にまんまと騙されているのである。

 

橋下氏の真意

https://twitter.com/#!/t_ishin

 

一部抜粋

橋下徹 ‏ @t_ishin

起立斉唱条例について批判があることは承知している。それを引き受けても実行していくのが政治や行政である。批判が出たら、自分たちの責任ではないと言わんばかりに、自分たちの部下でもある校長に責任を押し付ける教育委員会とはどんな組織なのか。全ての批判、責任を負うのがトップである。

 

橋下徹 ‏ @t_ishin

まず中原校長の行動が批判を受けているようですが、これは全くの誤りです。もし口元チェックがおかしいと言うなら、それを命じた教育委員会とその委員を任命した元知事である僕に責任があるのです。教育委員会は、府立高校の全教員に、卒業式において君が代を起立斉唱することを命じました。

 

橋下徹 ‏ @t_ishin

教育委員会が「斉唱」の確認を校長に求めています。「斉唱」の確認は口元チェック以外にどうやってやるのでしょうか？しかも中原校長は卒業式の雰囲気を乱さないために、教頭を通じて遠目に数秒間チェックを行い、そして式が終わってから別室で教員に確認をしたのです。式には一切影響を与えていません

 

橋下徹 ‏ @t_ishin

教育行政の最終責任者は教育委員であり、それを任命した知事である。口元チェックがおかしいなら、その責任は教育委員にあり任命した知事にある。職務命令がおかしいのか、条例がおかしいのか、そこを検討する権限は校長にはない。ゆえに校長には責任はないのである。

 

橋下徹 ‏ @t_ishin

そしてメディアが本質を伝えていない所は、中原校長の慎重な手続きである。まず式を乱さない形での数秒のチェック。そしてここが重要だが、彼は斉唱してないと思われた教員３名を別室において確認した。そして２名は斉唱したと答えたので、それで良しとしたのである。

橋下徹 ‏ @t_ishin

残る一名が、「起立だけで良いと思った。斉唱はしてない」と答えた。そして教育委員会に報告をしたのである。口元をチェックして、動いていないと一方的に非難しているわけではない。中原校長も弁護士。あやふやな証拠であることも十分承知していて、本人確認を行った。

 

 

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橋下氏は何も間違ったことをしていない、起立をして国歌斉唱をするのは、

教育委員会が制定してルールを決めたと言っている。

ルールに忠実に従った校長は確かに正しいということを橋下氏は言っているのだ。

 

教育委員会で取り決めたことを教師が生徒の前で破る行為は正しいと、国民の前で主張する

マスコミの方が、よっぽど世の中の秩序を乱す独裁的な行為だといえるのである。

 

 

 

 

 

 

合法大麻(産業用大麻)栽培認可

大麻の記事は二回目になる。最近では日本でも大麻への認識が少しずつ変わってきているようだ。

「合法大麻(産業用大麻)栽培認可」とはいってもこれはスペインの話である、大麻は今でも悪いイメージが先行しているが、戦後のGHQ占領下のもとで大麻取締法が制定されてから、多くの人々は麻薬について恐ろしいイメージを植え付けられてきた。が、しかし、品種改良されている産業用大麻とは麻薬成分となるＴＨＣ（テトラヒトラカンナビノール）がほとんど含まれていない。元々麻というのは昔から利用価値の高い植物だったものを、自分達の特別な利益を得る者[石油利権]がこれを排除してきたようだ。産業用大麻は空気をクリーンにし、パルプ、繊維、薬、等、利用価値が多大であるということ、何よりも栽培がし易い利点があるようだ。

 

スペイン東部カタルーニャ自治州にあるラスケラ村の議会が深刻な債務問題と失業を受けた窮余の策として合法の大麻草(産業用)を栽培する団体に土地を貸与する計画を承認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000016-jij-int

 

日本でも産業用大麻が合法化されれば原子力に頼らずバイオエネルギーの普及と同時に放射能汚染などがクリーン化され、環境にやさしい産業が発展していくだろう。

 

実に喜ばしいことだと思うのだが。

 

1/4 新産業:大麻プロジェクト:講演『日本人が大人になる時』武田邦彦 教授

「大麻は麻薬じゃない！」

 

 

 

 

総理ビデオメッセージ

ワイドショーではオセロの中島が家賃滞納で差し押さえ。そんなどーでもよい話がテレビで繰り返されている時は、必ずといっていいほどその裏では民主党が奮闘しているようだ。

 

「社会保障と税の一体改革について」
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201202/17message.html

 

働き盛りの保険料を中心に考える時代はもう無理。いまを生きる世代が広く薄く負担を分かち合う消費税を導入して、社会保障を支える安定財源にしなければ若者はおろか年寄りも年金が貰えなくなる。

社会保障を維持するために消費税でその財源をしっかりと確保する。

「日本という国は財政規律を守る国なのだ」ということを内外に行動で示すべき。

 

民主党は一体改革を推進する前に、まず政治がやるべきこと、議員定数の削減、国家公務員の人件費の約８％の削減、独立行政法人を約４割減らし特別会計の改革も着手。国民のチェックが効くようにする改革も断行をする決意。

 

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少子高齢化が進めば、若者が多くの年寄りを支えられるわけがない。ともすれば今の若年層が年寄りになった

時には年金が受け取れないかもしれない、という不安が個人年金などという不安定な年金商品購入への意識

を駆り立てている。その弊害として国民の金が投資会社のファイナンスで金を巻き上げられるようなことになっているのだ。

 

結局は自民政策の付けが今になって回ってきているせいで民主党はその尻拭いに苦労しているのである。