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少子高齢化によって年金の財源が底を突くと言われている。
何処かから年金の財源を引き出して確保できなければ年金が貰えなくなってしまうということだ。
民主党の社会保障と税の一体化の法案は、年金の財源に消費税を回そうということがあるようだ。
消費税増税でブーブー言っている年金暮らしの人は、年金が貰えなくなることを考えれば
消費税の増税に文句を言ってはいけないということだ。
税金の使途がはっきりしているなら消費税の増税は致し方ないことなのかもしれない。
野田総理が良いことを言っている。
被災者をはじめ、国民の皆さんが日々の生活の中で必要とすることを見極め、地べたを這って、現場から
きめ細かく発想していく「虫の目」。
世界と歴史の流れの中で日本が置かれた状況を俯瞰し、次の時代に向けて、やるべきことを遠く見定める
「鳥の目」。
そして、常に静かな心で自らを省み、我が身を正して、既得権やしがらみに惑わされず、国家国民のために
必要なことを正しく見極める「心の目」。
こうした三つの目を合わせ持ちながら、国政を前に進めていきたいと考えています。
※特別会計の中の「勘定」の数を大幅に見直し、最終的には約半分となる改革を行う。
※１０２ある独立行政法人の法人数を約４割減らし、政策実施機能を強化する。
※議員定数の削減は春までにと先のコメントで述べている。
メディアは内閣の国民目線の政策は報道しない。国民はメディアのみの報道は鵜呑みにせず、国民自らが
メディアに左右されない真実を見極める目を養わなければならない。
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政治をかじる
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どこまでも繋がっているユダ菌ネットワーク。
今騒いでいるTPPとは、アジア環太平洋加盟国間で関税を100％撤廃して自由貿易をすることのようだが、テレビに何かと登場する、原発推進、TPP推進派の経団連会長米倉という人物が、平成22年10月6日ロックフェラー参加企業のモンサント大手種子メーカーと提携したという情報がネットに流れている。この米倉という男は住友化学の社長である。
＜農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について ２０１０年１０月２０日
住友化学株式会社＞ 住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、 このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、 農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、 契約を締結いたしました。
本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、 現地時間の10月19日(火)9時（日本時間:19日23時）に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。 モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、 同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、 経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、 2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを 雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。 具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と 除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、 農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を 有効成分に含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、Fierce™、 およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、 モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、 ’Roundup®’ の有効成分である
グリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った 雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。
住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、 子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、 今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。 また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での 協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。 以 上 ＊添付資料 3社連名リリース（英文） ‘ MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE LONG-TERM 住友化学がモンサント社と提携した後に、モンサント社が農水省に商業用の遺伝子組み換え種の承諾を求めている。それにあたり農水省が国民に意見を問うている。 農水省↓
『モンサント社およびシンジェンタ社、ダウケミカル社が遺伝子組換え作物のナタネ、 トウモロコシ、ワタの第１種使用（＝開放圃場での商業栽培など）を農水省に
申請しています。 https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/b3da.html 遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集について 平成23年5月23日 意見・情報の提出の締切日：平成23年6月21日（火曜日） 』 そもそも遺伝子組み換えの種とは世間一般では、"外国で商業用に使うトウモロコシや大豆の種”くらいの程度にしか認識されていないが、どうやらその認識は間違って認識されているようだ。
TPPが浮上して、なぜ反対なのか賛成なのか、その理由がどこにあるのか、いろんな側面がある中でたまたま、米倉が関連している記事に遭遇したわけだが、農薬と種は、人類の食料を司るものである。
現代の野菜の種は、次世代に発芽しない種だとよく耳にするが、その種は予め毒性たんぱくを作り出す遺伝子を他の生物から取り出し、種子に組み込むことで、2回目の発芽時に種子を死滅させてしまうという遺伝子組み換え技術だということだ。今、口にしている野菜のほとんどが遺伝子組み換え種だということになるのである。
種に自殺機能が働いて、2世代目の種子には毒が生成され発芽しない。この怖ろしい技術を「ターミネイト・おしまいにする」という言葉から、ターミネーター技術と呼ばれているようだ。
モンサント社から自殺種子を買わないと栽培も収穫もできない、昔から野菜農家は既にそうなっているようだが、野菜の営利栽培用品種の殆どがＦ１種だということで、採種しても親と同じ物になる種は僅からしい。
自分で採種できるものでも、交雑対策や種子伝染する病気やウイルス病など昔は無かった病気の対策が大変なことから、毎年買ったほうがかえって手間とコストがかからないのが実情なのだそうだ。
※モンサント社グリホサート
代表的なグリホサート剤ラウンドアップ、ラットに対する経口による毒性。 住友化成のグリホサートを散布すると周囲の雑草は枯れてしまうが、モンサント社の遺伝子組み換え自殺種子から栽培した野菜などは枯れることがない。そのため、「抱き合わせで」モンサント社のターミネーターと猛毒の除草剤グリホサートを買わなければならないと種子は育たないということになってしまうわけである。
住化 米倉の狙いは、除草剤グリホサートに枯れない遺伝子組み換え種『ターミネーター』のコンビで効率のいい農業戦略でアジアの農業を支配しようというものだ。 そのためのTPPだということが見えてくる。
それにしても少子高齢化に農業の自給率をアップするのは難しい課題である。ターミネーターに汚染されるくらいなら、まだ中国野菜の方が安全なのかもしれない。
TPPとは、農業自給率の高い中国に対抗する策とも見なせるのである。
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米国発グローバル一揆、世界を支配しているユダヤ金融資本家の悪行に全世界が覚醒し始めた！
米国の財務を乗っ取って、米国の中央銀行に成りすまし、ドル紙幣を印刷しまくって貸付業をしているのが、
ユダヤ金融資本家といわれる国際金融家である。
このユダヤ資本家(ハザール人)といわれる１％の人間のせいで経済操作のために地球が破壊され、病気が
蔓延し、生活が脅かされているのだ。
世界へのメッセージ
政治家は生命を脅かす人間の屑のような存在に騙され続けていてはいけないのだ。
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東京電力シンジケート
脱原発市民運動の現場では、小沢を嵌めた在特会と警察が連携して妨害してるだと！
自民党・石破茂の保有株
東京電力４８１３株 ↑ 阿修羅掲示板には、こんなことも書かれている！
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世界中の人が闇の権力(カルト教団)にゲーム感覚で弄ばれている。
テロリストヒラリーは30カ国の徴集だ！
対テロリスト↓
誰が世界に徴集を掛けるか世界政府160カ国！
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