政治をかじる

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この動画は官邸より定期的に配信されてくる、登録すれば誰でも見える動画である。
今後の日本におけるエネルギー資源についての課題を菅総理と民間人が意見交換をする
企画だったようだ。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4972.html

表メディアでは見ることができない菅首相の本音が伺えるなかなか面白い内容だ。
政治の立場から、簡単には原発を廃止することができなかったこれまでの政府の
構造がどういうものかを語っている。

菅さんがこう言っている。

「エネルギー政策の決定は政府にあるわけだが、日本は電気事業法という法律によって
行政における※エネルギー政策の方向性を原子力に向けてきた。

※自民と既得権益の政策

現在言われている自然エネルギーは原子力の邪魔をするものとして、わざと排除されてきた。

国民参加型エネルギーをもっと政府に参入させろという投票を政府に向けて欲しい。」

_____________________________
小沢さんも同様のことを言っていたな。

石原の息子が原子力を推進するような発言をしていたが、自民はこの甚大な事故の上に
まだ既得権益と組んで原子力で儲けたいらしい。

ほんま自民は糞だな。

民主党は原子力構造を白紙に戻し、国民参加型自然エネルギーの供給を望んでいるが、
既得権益が邪魔をしてなかなか法案が通らないようだ。


兎に角、世の中を影で操作している、自民、官僚、既得権益を突破するには
「知ること」のネットワーク(国民世論)を拡げて欲しいということを菅さんは訴えている。

バイオエネルギー(植物)にも力説だ。

ウキリークス内部告発記事は、世界の政治の裏事情である。
日本の政治の裏事情もしばしばネットに流されるようだが、先にも書いたように、
外務省官僚がスパイになって、海外の外交官に日本の情報を流していたのだ。

5月5日の琉球新報には、ウキリークスに流された日本の裏事情が報じられた。
米軍普天間飛行場の移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、
外務省官僚である防衛政策局長 高見沢将林が米政府に「妥協すべきでない」などと、
助言していたことが4日、分かったということだ。
http://seetell.jp/2011/05/japanese-bureaucrats-undermined-dpj-in-meetings-with-the-us%EF%BC%92/

http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/6381b14d6c618fe88936b01e1fc31a6dより転載
「ウィキリークス」が公開した米公電によると、2006年春に日米両政府が合意した
米軍再編ロードマップ(行程表)で示された在沖海兵隊8千人と家族9千人のグアム移転について、
政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかにされた。

 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認したことも判明。建設費約10億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだ
ことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言
及。92億ドルだった総額を10億ドル増やすことで、3分の2だった日本側の負担比率が60%を
切るよう操作していた。

 民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、2009年
10月12日、が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを
見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言を
したことが電文で報告され、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。

 米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数1万8千人」とし、グアム移転で約1万人が残るとの
認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は8千人に達することはないとの見通しを示し、家族の
9千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。

 在沖海兵隊が06年時点で「1万3千人水準」とし、移転の実数が8千人を大幅に下回ることが確実だ。

 当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の09年12月21日、藪中三十二外務事務次官
(当時)の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ
06年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったこ
とも電文で示されている。

(9216琉球新報)2011年5月5日


外務省官僚、防衛政策局長 高見沢将林(たかみさわのぶしげ)
東大卒。78年防衛庁。官房審議官、横浜防衛施設局長を経て、07年9月から運用企画局長。
55歳。長野県出身。
_______________________________

規則や秩序に従って国の政策目標を効率的に達成させる役目である官僚が、
相手国の有利になるように働きかけていたら、自国が良くなる分けがない。

いくら頭が良くてもスパイ行為をする人間は最低だ。

日本の被災地に大麻を植えて土壌のクリーン化を図れと教えてくれている人がいる。
 
樹木は空中の二酸化炭素を吸収し気体の中の炭素を利用して炭水化物を作って成長している、
当たり前のようだが、樹木は全体が炭水化物でできていて、実を実らせるまでの成長段階に
酸素を放出したり二酸化炭素の消費、土壌の汚染物質を吸い上げ土壌を浄化している。
そういう特質を利用して土壌の有害物質をより早く浄化してくれる植物が大麻だといっている。
大麻は安価で地球で最も効率的な植物らしい。
 
放射性物質ヨウ素、セシウム-137、ストロンチウムは身体の中に入ると甲状腺癌や肺癌を
引き起こしやすいというデータから、チェルノブイリの近くでは土壌汚染物質の除去のために
産業用大麻を植えるという歴史で最も重要なプロジェクトが進行しているという。
 
産業用の大麻植物改善のこの技術には、核汚染クリーンアップを越える、多様な仕事の分野が
広がるということも言われている。
 
日本では、1948年に第二次世界大戦の後米国の占領中でGHQの下で大麻取り締まり法が制定
されているが、日本は、できるだけ早く大麻植物改善の上で産業用大麻を合法化し放射能汚染された
土壌を浄化するために産業用大麻を利用した方が良いといっている。
 
産業用大麻についての正しい知識さえ持てば、世界の森林は伐採されることはなくなり、大気は浄化され
大麻の廃棄でバイオ燃料としても効率的に使われることになるだろうということも言われている。
 
 
    厚生労働省は、大麻についての科学的データが無いために情報開示ができないらしい。
   
どうやら世界の間違った統治システムのために、人類は単純な真実に気付けなかったようだ。
一握りのカルトが大麻の常識を知っていて、大麻が人類を救う植物であることを隠すために
大麻を毒物だと洗脳していたのだ。
 
戦後、膨大な人体実験データをアメリカに渡したA級戦犯だといわれる日本の細菌部隊がいたようだが、
治験薬として何処にでも自生する大麻が人体に害を与えないことなど知らないはずがないのである。
むしろコストとリスクの低い薬草として分かっていたに違いないのだ。
 
だから日本では異常に大麻の取締りが厳しいということなのだろう。
 
ここでも、日本は一握りのカルトと自公、悪官僚のために嵌められてきたのだ。
 
日本を救うために、産業用大麻を津波土壌に植えさせよ!
 
 
 
 
 
 
山井和則議員の菅総理不信任反対論には感動した。国民はこの氏の言葉で菅総理のことよりも
民主の存続を強く思ったのではないだろうか。
    山井和則議員の不信任案反対討論は06;50 より
 
小沢氏は菅総理の不信任案に反対したと言われている。
                            
                    
 
アメリカは、国家の経済危機によって、日本を311テロで陥れ、日本経済を巻き込んで
カルト教団への借金返済に足掻いでいる。
もはやアメリカには、国家デフォルトか世界戦争のどちらかの道しか残ってないようだ。
 

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