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市民は加藤市長に尾鷲の再生を託したはずだが、ここにきて尾鷲市長の最大の市民への裏切りがあるかもしれない。それは、原発の核廃棄物処理を受けて、その金で町の再生を図ろうとしているのではないかということだ。放射能汚染の恐ろしさを認識出来ない人間が金に釣られて尾鷲に取り返しのつかないことをするかもしれない事態が起きている。市民はそれを把握して最悪の事態を阻止しなければならない。
〈核廃棄物の工場の真実 六ヶ所村〉 https://youtu.be/Q2OqeIda7o8より 再処理工場の名前を聞くと多くの方々が原子力発電所が産み出す放射能のゴミを処理してくれる工場なのかと思われるが、そうではない。再処理というのは元々原爆の材料を手に入れたいという開発された技術で原子炉の中で燃えた燃料の中に含まれているプルトニウムという物質を取り出す、ひたすらそれを目的とした工場だ。日本の場合は原子力発電所から出た使用済み燃料を持ち込んで分離するためのもので、そのプルトニウムは元々原爆の材料になる物質だが、日本の政府はそれを原爆にするのではなく原子力発電所の燃料に使いたいのだと、表向きはそう説明しながら再処理工場を作ろうとしてきた。 核廃棄物再処理工場は、膨大な放射性物質を扱うために海に放射能を放出しなければならない。核廃棄物再処理工場から出る放射能の量は、原発1基の1年分だといわれる。その放射能を1日で海に放出しなければならない。 ※フランス 核廃棄物工場から海と大気に放出される放射能の量は、原発事故を起こした時の放射能レベルと同じだそうだ。 https://youtu.be/wf3XhEhjVDY 〈核の清算〉 https://youtu.be/6p0-3pfxxIw |
尾鷲市
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コメント（84）
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再生可能エネルギーについて議会で語った奥田議員は、中電の稼働率が落ちて水の買い上げがほぼ無くなり、将来的には、市民に負担が掛かってくるであろう水道料金の値上げを懸念して、地域資源を活かした小水力発電の事業化で外貨を稼ぐよう市長に提案した。
小水力発電は、二酸化炭素が出ない。道路側溝の水でも利用できる発電方法で売電が可能である。発電機は90%が国産で雇用も産まれるようだ。尾鷲は雨量が多い。雨が多いことを利用した事業で地元の企業が潤う。この小水力発電のエネルギーで外貨と地域の労働力を産出するという考えらしい。 金を食うばかりの深層水も発電を目的に転換を考えた方が尾鷲市のためになるだろう 。 https://youtu.be/9gCCTodam1I 随分と開拓の余地がありそうである。 |
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３１年間開催されている尾鷲節コンクールは、年々観客が減り風化の一途を辿っている。しかし費用だけは、年々右上がりの傾向にあるようだ。今回その会計報告書が提示された。
音響 照明 美術 ９２３０００円
印刷費 ７２０７７１円
備品費 トランシーバー １６５８００円
を含む尾鷲節コンクール費用が３１６２９７９円に職員４０人が動員され残業費８９万円が支払われている。 尾鷲節コンクール費用３１６２９７９円+職員４０人分の残業費８９万円 前年度１日開催 合計４０５２９７９円
例年と何ら変わり無い音響 照明 美術のようだが、例年よりも２２３０００円も増え、印刷代に７２０７７１円も掛けているにも関わらず客は激減。備品費についても１台１万円足らずで購入できるトランシーバーを１６台も買わなければならないほどの観客は来ていない。それを加藤市長は精査もせず尾鷲市から出す補助金２５０００００円に更に３０００００円を上乗せしたようだ。
市長は行政改革と言いながらどこに目が付いているのか？ |
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政治には汚職が尽きない。悪の政治家は、汚職で手に入れた莫大な金で金品をばら撒いては地位を築いていく。またその悪を利用する業者も金や金品で商売への計らいを政治家に要求する。悪の循環、それが資本主義の本質かもしれない。国会でも地方自治でも権力と金が汚職を蔓延させているのだ。森友や加計の問題も今に始まったことじゃない。
尾鷲の住民訴訟問題もしかり。政治の根っこには権力と金と政治の悪循環が渦巻いていることを国民が知らない限り政治が良くはなることはないのだ。政治家を選出する国民の知識と認識不足が国や地方を衰退させて行くのである。 安倍の野望 公的年金を爆弾会社に投資 https://blogs.yahoo.co.jp/daiba49/55839345.html 加計は化学兵器研究所！？ http://takayamaukondaiyunagafusa.net/2017/06/03/2278/ 共謀罪は国民を監視するため！？ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=5 |
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市民は、疲弊した行政をよくかみしめ市長選と市議選に臨むべきである。
今期で身を引く市長のように、業者の仕事を作ってやるために公共工事を次々と計画に乗せるような市長や議員を選べば、被害を受けるのは市民であるということだ。 避難タワーもできない、中学校の給食も導入できない貧乏行政の根底には、ゴミ袋の利益も不正取引で扱う公金も特定業者の支払いに回っていることを知るべきだ。 |
