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尾鷲市は里道払い下げの境 界 確 定 協 議 書を出せるのか？

 

不動産専門用語

http://www.sokuryousha.jp/QandA.htmlより引用
里道
道路として機能を果たしているにもかかわらず、道路法に　よって管理されていない道路、いわゆる認定外道路のことをいいます。
多くは国有地で、里道敷地は法定外公共用財産と呼ばれ、国有財産法の適用を受けています。 里道は、道路として管理する法令を持たないため、国有財産法によって、単に公共用財産（土地）として管理されるに過ぎないのが原則であり、このような里道は、俗に『赤道』と呼ばれ、都市部や農山村部に多く点在しています。旧土地台帳付属地図（公図）では、赤色でその位置を表示していたことから、赤道（あかみち）と呼ばれています。 明治９年太政官達60 号で道路は、「国道」、「県道」、「里道」に分けられ、旧道路法（大正８年４月）施行によりこの里道のほとんどは、市町村道に認定されました。
このときに認定されなかったものが現存していますが、徐々に市町村道になるよう進められています。 　

「旧里道・旧水路」の購入手続のながれ等
http://kinki.mof.go.jp/file/7_C4L6_kyoukai-kounyuu.htm

因みに国有地を払い下げて貰うには、境 界 確 定 協 議 書というものが必要だ。
http://kinki.mof.go.jp/content/000090603.doc

境界確定申請手続の概要
http://kinki.mof.go.jp/other/kyoukai-tetuduki-gaiyou.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

里道らしき道をざっと計算すると３４９ｍだ。

349m×幅1.4m＝488
488（畦畔）＋68（旧水路）＝556㎡
556÷3.3（1坪）＝168（坪）

尾鷲市が所有者から買い取った面積は、里道も水路も含む現況測量での面積である。約168坪が国有地と思われる。

 

 

追記

水路の上も売買面積に入れていると思われる画像。

 

 

 

バックに旧水路が写っている！？

 

 

 

表記の無い畦畔若しくは里道と思われる画像

 

 

表記のない畦畔(里道)が、なぜか避けて測量されている矛盾。地積測量図では畦畔が真ん中の所有者のものになっているらしい。そうなると測量は境界石の有る側じゃないといけない。

 

畦畔若しくは里道、水路を省けばこんな感じになるのだろう。

２０２４㎡とは有り得ない売買面積だと思われる。

恐らくは、旧水路の分も省けば１４６８㎡くらいになるのではないか？実際には約445坪しかないのかもしれない。２０２４㎡が正当とされるなら、全ての畦畔若しくは里道、旧水路が国からの払い下げで個人の所有になっている証明が必用である。

尾鷲警察署長宛告発状と資料入手

　　　　　　　　　　　　　　告発状
　　　　　　　　　　　平成２８年１２月７日

尾鷲警察署長　殿

第１　告発の趣旨
　被告発人の下記行為は、刑法第１５６条（虚偽〈有印〉公文書作成罪）に該当すると思料されるので、被告発人を厳重に処罰されたく告発する。

第２　告発の事実
　平成２６年７月３１日の「矢浜保育園建設用地収用」のための売買契約において「果樹の補償」２１９,７６４円が支払われている。
　三重県の尾鷲建設事務所 用地課長によれば、通常、果樹の補償の算定には、中部地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」を使用するとのことであり、農家が営業目的に果樹園を栽培している場合は「収穫樹」、畑にほんの少し植生しているような木は、「庭木」か「その他」に該当するということである。そして、今回のように土地を収用する場合で、畑にみかん１本、柿１本、いちじく３本があったと仮定した場合、「収穫樹」で算定することは絶対にないとのことである。
　しかし、尾鷲市は、算定上一番高い「収穫樹」（「庭木」の約２倍）で算定している。
　私は、「矢浜保育園建設用地収用」の売買契約について、平成２８年１０月３日に住民監査請求を行った。それに対する平成２８年１１月１日付の尾鷲市の「陳述書」（陳述日は、平成２８年１１月４日）に、果樹の補償について、次のように書かれている。
　『平成２６年４月１５日に尾鷲建設事務所用地課に出向き、補償金額の算定には中部地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」により算出することを教わりました。このことから、県の算出基準にならい、契約時に本市に配布されていた最新版の「損失補償算定標準書平成２５年４月版」に基づき算出しております。なお、平成２６年４月１６日には、地権者から樹齢年の聞き取りを行うとともに、 現地にて果樹の種類・本数を確認し、幹周を計測 しております。』と。
　しかし、平成２６年４月１６日より以前の、平成２６年２月１７日に実施された不動産鑑定時の写真および平成２６年４月３日に実施された全体の測量時の写真には、３本のいちじくの木は見当たらない。
　平成２８年１１月４日における双方の陳述が終わった後、私は、尾鷲市の陳述を行った三鬼望課長に、「いちじくはどこにあるのか」と質問したが、三鬼望課長は、一言も答えなかった。
　そして、陳述が終了した後、平成２６年２月１７日に実施された不動産鑑定時の写真および平成２６年４月３日に実施された全体の測量時の写真を示し、改めて、三鬼望課長に「イチジクはどこにあるのか、指で指して教えてほしい」と質問したが、三鬼望課長は、「それは、いつの写真ですか」と はぐらかしながら、私の質問には答えず、部屋を出ていった。
　市会議員が行った、平成２８年１１月２５日付の「公文書公開請求」に基づき、平成２８年１１月３０日付で「公文書公開決定通知」が出され、「矢浜保育園用地収用（平成２６年７月３１日）の際の果樹補償の決裁関係一式及び算定資料・写真」が公開された。
　それによると、樹齢１５年の幹径（幹の直径）２２.５㎝・２３㎝・２７㎝の３本の木があり、実際図った、とあるが、添付された３枚の写真（平成２６年２月１７日に実施された不動産鑑定時の写真）には、いちじくは１本も写っていない。
　私は、平成２８年１２月２日、福祉保健課の丸田智則係長に確認したところ、丸田智則係長は、地面から２０〜３０㎝程の草むらを赤ペンで囲み、それを青ペンで「イチジク」と書いた。そして、「どこにいちじくがあるのか」と聞いたが、それ以上答えなかった。
　平成２８年１２月５日の市会議員の一般質問の中で、三鬼望課長は、「樹木の高さが低いことで、そうおっしゃられておると思いますけれど、これは基本的には接ぎ木、・・・接ぎ木でしている樹木と聞いております・・・葉の形も樹もですね、遜色ないというふうに思っております」と とんでもない答えをした。
　例え、枝を使って成長した接ぎ木が存在したと仮定する。だったら、その草むらの中に、成長した樹齢１５年の幹径（幹の直径）２２.５㎝・２３㎝・２７㎝の３本の木が、存在しないといけない。
また、三鬼望課長自らが、いちじくの存在を実際に確認し、幹周も幹径を図ったのであれば、「聞いております」とか、「葉の形も樹もですね、遜色ないというふうに思っております」などと言うだろうか。
三鬼望課長の発言は、その場しのぎの発言に終始し、あやふやでデタラメである。
樹齢１５年の幹径（幹の直径）２２.５㎝・２３㎝・２７㎝の３本の木が、どこにあるのか。どう見ても、幹の直径が ２０㎝以上 もある３本の大木は存在しない。
三鬼望課長および丸田智則係長は、果樹の補償について、三重県の指示を仰いだとは言いながら、三重県では絶対にあり得ないという一番高い「収穫樹」で算定（「庭木」の約２倍）したうえ、いちじくについては、実際には存在しないのに、実測したというデタラメの報告書を作成し、市長・副市長の決裁を受け支出した。

 

　　　税金はいい加減に扱ってはいけない！！！

　　　これをイチジクというのか？これはどう見ても里芋か茎芋だ。

三重県尾鷲市監査委員宛 補 足 陳 述 書入手

三重県尾鷲市監査委員　殿
補　足　陳　述　書
　先日の尾鷲市の陳述書であるが、冒頭、「この度の住民監査請求書に対して、下記の４点について陳述いたします。」とうたい、４点しか回答、言及していませんが、尾鷲市は、本当にそれで十分だとお考えなのでしょうか。それとも、答えられないから、わざとそうしたのでしょうか。
　また、証拠資料も一切なく、根拠のない説明ばかりで、説得力に欠けすぎで、全く納得のいかない内容である。
　よって、住民監査請求書に対しての陳述書としては、不十分すぎるし、漏れが多すぎるのではないでしょうか。
　老婆心ながら申し上げますが、これでは、監査委員の方々も、意見書の作成において、支障が出るのではないでしょうか。
　以下、尾鷲市が主張する４点について、反論する。
　（尾鷲市の主張）
①昭和６１年１２月２５日交換の土地の登記受付日（平成２６年８月７日）が、土地売買契約日（平成２６年７月３１日）の後である件について
　売買契約については、平成２６年８月３１日の引き渡し期限までに、すべての所有権を尾鷲市に移転する契約となっております。地権者所有の市道部分と交換した市所有の里道（２７６−１）及び公畦（２７９−３）は、昭和６１年１２月２５日の交換により、市から地権者に所有権が移転することは、交換の当事者間で確認済みであり、実態の把握ができていたことから、契約書に売買対象として記載してあります。
　交換の土地に関する所有権移転登記の手続きは、契約日までに終了することで進めておりましたが、結果として数日遅れて手続きがなされた次第であります。
　（これについての、私の主張）
平成２８年９月９日の生活文教常任委員会の中で、三鬼福祉保健課長は、次のように発言している。
「昭和６１年１２月２５日には、道路の調書ができたところで、それに遡っているのですが、地権者と、本来でしたら当時にしておくべきですけど、地権者と土地家屋調査士、司法書士も含めた、お話し合いの中での確認事項でございますので、その取り決めをしたという資料については、確認はできておりません。古い昭和６１年当時にあったのかどうかも含めてですね、それは確認できていません・・・」と。
　三鬼福祉保健課長は、「確認資料が残っていない」と言っているのに、回答の中で、「昭和６１年１２月２５日の交換により、市から地権者に所有権が移転することは、交換の当事者間で確認済みであり、実態の把握ができていた」と主張しており、明らかに矛盾している。
　確認資料がないのに、交換の当事者間の確認をどのようにしたのか、また、確認資料がないのに、どのように実態の把握ができたのか。
　これまで、道路整備をするうえで、尾鷲市は、市民から土地を提供してもらうことはしばしばあったと思われる。通常、道が良くなり、道路幅が広くなり、車も通れるようになったりすると、その周辺の地価は一気に高くなることはしばしばある。ですので、地域によっては、自分の土地がとられるにもかかわらず、道路が広くなり地価が高騰することにより、補償費が入るのではなく、逆に、お金をとられることもあるということを以前耳にしたことがある。
　約３０年前のことなので、実際、どうなのかわからないが、とても狭い道が、車も通れるような道になったということは、より便利になり地価が高騰した可能性が高い。
　また、道路拡張のために、もしも土地をとられた売主に、デメリットがあったとするならば、その時に、何らかの交渉が、尾鷲市と売主との間にあった可能性があり、その時に解決しているはずである。
　もしも、それが、尾鷲市の言う土地の交換なら、その時に、きちんと文書を交わし、そして、登記も実施するというのが、自然な考えである。
　確認資料もない、登記もしていない、という状況で、売買の話になって、約３０年前に売主が尾鷲市に提供した土地の一部と、売買対象に含まれる尾鷲市所有の土地とが、約３０年前に、「実は、交換が成立していた」というのは、あまりにも不自然である。
　さらに、通常、土地の売買の際、当日の最新の登記簿を確認し、所有者が間違いなく売主であるか、担保等はどうなっているか、などを再度しっかり確認したうえで、売買契約を結ぶはずである。約４千５百万円にもおよぶ取引である。尾鷲市の行為は、自分の懐が痛まないからといって、全く緊張感に欠けた、まさにいい加減な事務手続きと言わざるを得ない。
それを、「数日遅れて手続きがなされた」と、よく言えたものである。
繰り返し申し上げるが、「証拠資料がない」のに、土地の交換が成立するはずがない。市民の血税をどう考えているのでしょうか。尾鷲市の財政が非常にひっ迫している状況の中で、市民をまさに愚弄する信じられない事務処理手続きである。
この分の取引金額（売買時契約単価 ２２,４００円/㎡ ※路線価よりも高い）
２２,４００円/㎡ ×（５８㎡ ＋ ２.８㎡）＝ １,３６１,９２０円
財政が豊かならともかく、財政が大変厳しいということで、例えば、いつ来るかわからない南海トラフ巨大地震の際の高台への避難路の手すりの設置についても、尾鷲市は、１年に３０mほどしか設置してくれないため、一定の手すりを設置するのに何年もかかっている状況であり、また、市道や市が管理する土地においても、財政難を理由に、草刈りもなかなかしてくれないという現状において、このような支出は、私たち市民にとって、全く納得がいかない。

　（尾鷲市の主張）
②交換した土地に対し、固定資産税を遡って請求する、あるいは固定資産税相当分を売買金額から差し引くべきとの指摘について
　固定資産税は、地方税法により所有権課税主義がとられており、土地については毎年１月１日現在において、登記簿又は土地補充課税台帳に所有権として登記又は登記されている者に課されるものであり、平成２６年８月７日に交換登記の届出がされた土地に対しては、遡って課税されません。また、固定資産税相当分を売買金額から差し引くことは、契約時において協議していません。
　（これについての、私の主張）
　唖然として言葉も出ません。
私は、住民監査請求書にも陳述書にも、次のように主張している。
「こんな支出が許されるのでしょうか。たとえ、百歩譲って、違法かつ不当でなく、約３０年前に交換が成立していたと仮定する。ならば、売主は、地番 ２７６番１ [５８㎡]と ２７９番３ [２.８㎡]についての 固定資産税 を負担すべきであり、売買の際、それを考慮して、交渉において、 固定資産税 の分を 売買金額から差し引くべき である。「税の負担の公平性」、および市民の血税を少しでも無駄に使わないということを考えれば、当然のことである。
１月１日現在の土地の所有者に 固定資産税 を課すという基本的なスタンスは、よく理解できる。しかし、市会議員の一般質問の中で、三鬼福祉保健課長が発言していたように、「その年の１月１日に登記をしていなければ 固定資産税 を課さない」ということであれば、登記をしなければ 固定資産税 の納付を免れるということになる。そうすると、正直に登記をした者が損をし、登記をしないずるい者が得をするということが生じ、「税の負担の公平性」という点に反するが、それを尾鷲市は正当化するのか。
結局、たとえ、百歩譲って、違法かつ不当でなく、約３０年前に交換が成立していたと仮定したとしても、信義則に鑑みれば、売買の際、それを考慮して、その 固定資産税 の分を 売買金額から差し引く 交渉を当然すべきである」と。
　ですので、この回答には理解に苦しみます。
　私は、固定資産税が、毎年１月１日現在において、登記又は登記されている者に課されるものという点については、十分認識しているが、約３０年前に交換が成立していたのであれば、「税の負担の公平性」という点において、当然、固定資産税 を考慮すべきではないか、と言っているのである。
　ましてや、約３０年前に交換が成立しているのであれば、尾鷲市は、今回の売主に約３０年前に法務局へ登記するよう進言すべきであり、法務局への登記ができていなくても、尾鷲市は、尾鷲市が言う「土地補充課税台帳（登記簿に登記されていない土地で固定資産税を課税することができるものの所有者の住所及び氏名又は名称並びにその所在、地番、地目、地積及び基準年度の価格又は比準価格が記載された台帳）」に載せているはずである。
　載せていないということは、やはり、①と関連するが、元々 土地の交換はなかった ということになる。そして逆に、もしも仮に、交換が成立していたとすれば、事務処理を怠った尾鷲市の大きなミスではないのか。
何度も申し上げるが、私は、正直に登記をした者が損をし、登記をしないずるい者が得をするということが生じ、「税の負担の公平性」という点に反するが、それを「尾鷲市」は正当化するのか、と言っているのである。
それに対する回答はないのでしょうか。
そもそも、契約時において協議くらいするのが、当然ではないか。「元市職員」だから、なあなあで処理したのかと、どうしても勘繰ってしまうが、今回の尾鷲市の事務処理手続きは、「税の負担の公平性」という点に反するが、「尾鷲市」はそれを正当化するのか。
固定資産評価額（路線価 ２０,５００円/㎡）
２０,５００円/㎡ × ０.８ ×（５８㎡ ＋ ２.８㎡）＝ ９９７,１２０円 
課税標準額　[概算]
９９７,１２０円 × ０.７ ≒ ６９７,０００円
固定資産税(都市計画税を含む)　[概算]
６９７,０００円 ×（１.４％ ＋ ０.３％）≒ １１,８００円/年　
１１,８００円/年 × ２８年 ＝ ３３０,４００円　　　
「税の負担の公平性」を考えれば、明らかに反しており、正直に固定資産税を納付してきたことが嫌になるし、これから、固定資産税を納付したくなくなる。他の市民の方々も、同じ思いだと思われる。

　（尾鷲市の主張）
③果樹の補償が高額であるとの指摘について
　平成２６年４月１５日に尾鷲建設事務所用地課に出向き、補償金額の算定には中部地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」により算出することを教わりました。このことから、県の算出基準にならい、契約時に本市に配布されていた最新版の「損失補償算定標準書平成２５年４月版」に基づき算出しております。なお、平成２６年４月１６日には、地権者から樹齢年の聞き取りを行うとともに、現地にて果樹の種類・本数を確認し、幹周を計測しております。
　（これについての、私の主張）
これについても、唖然として言葉も出ない。
私は、住民監査請求書にも陳述書にも、次のように主張している。
「矢浜保育園建設用地収用のための売買契約において、果樹の補償があったようである。しかし、予算、決算の審査および所管の生活文教常任委員会においても、尾鷲市議会には一切報告していなかったようで、予算、決算の処理があまりにもずさんなため、委員長から『このような事案は、予算執行以前の問題で、全く適切ではない予算執行であり、二度とこのようなことがないように』と厳しく指摘されていた。
この果樹の補償については、売主３名のうち１名の『土地売買契約書』の中に、次のように書かれている（本来、果樹の補償があるのであれば、『土地売買契約書』の他に、『補償』に係る契約書なり覚書を交わすのが、通常ではないでしょうか。尾鷲市の事務手続きは、本当にずさんである）。
　果樹補償
種類
樹齢（年）
本数（本）
補償金額
みかん
１３
１
４０,１７９円
かき
１０
１
１５,７７９円
いちじく
１５
３
１６３,８０６円
計

５
２１９,７６４円円の果樹補償ということである。私ども市民からすると、かなり高額である。ちなみに、某ホームセンターで、それぞれ１mほどの苗が、税込みでみかん１本、４９０円、柿１本、７９０円、いちじく１本、１,９８０円で売られていた。
三重県によれば、通常、果樹補償の算定には、中部地区用地対策協議会の「損失補償算定標準書」を使用するとのことである。
いちじくの果樹補償　７,１００円/本
庭木を伐採した場合（幹が直径２１ｃｍ〜２５ｃｍもあると仮定）
３０,５００円/本
（但し、市が伐採した場合は、手数料として、そこからマイナス１,５４０円/本）
　庭木を別の場所に移植した場合（幹が直径２１ｃｍ〜２５ｃｍもあると仮定）
　　　　　　　　適　期　３０,２００円/本
不適期　３０,５００円/本
庭木として算定したとしても、いちじく１本あたり５４,６０２円は、高額すぎるとの声が多くあり、私ども市民の間では、不満が渦巻いていることから、補償単価についても、精査する必要があると思われる」と。
しかし、尾鷲市は、「『損失補償算定標準書平成２５年４月版』に基づき算出しております。なお、平成２６年４月１６日には、地権者から樹齢年の聞き取りを行うとともに、現地にて果樹の種類・本数を確認し、幹周を計測しております」としか回答をしていない。
どういうふうに算出したのか、その計算根拠をまず示すべきである。
また、平成２６年４月１６日には、地権者から樹齢年の聞き取りを行うとともに、現地にて果樹の種類・本数を確認し、幹周を計測したのであれば、その資料等を本来、今回の陳述時に提出すべきである。岩田市長は、全く市民に対する説明責任を果たしていない。
さらに、私は、住民監査請求書にも陳述書にも、次のことも主張している。
「計５本の果樹補償をしたということであるが、平成２６年２月１７日に実施された不動産鑑定時の写真および平成２６年４月３日に実施された全体の測量時の写真を見ても、５本の果樹は見当たらない。柿の木とみかんの木らしきものの２本しか立木は、見当たらない。
すなわち、３本のいちじくの木は、見当たらないのである。
　　５４,６０２円/本 × ３本 ＝ １６３,８０６円
一体、どこの５本の木の果樹補償をしたのか、大いに疑問である。尾鷲市は、補償した立木の写真なり、果樹補償の資料をきちんと提示すべきである」と。
　しかし、陳述書には、このことが全く触れられていない。
　私は、陳述時に、「いちじくの木はどこにあったのか、教えてほしい」と、確認したという平成２６年４月１６日より前の、平成２６年２月１７日に実施された不動産鑑定時の写真および平成２６年４月３日に実施された全体の測量時の写真を示し、三鬼福祉保健課長に尋ねたが、言葉を濁し答弁をしなかった。
現地にて果樹の種類・本数を確認し、幹周を計測したのであれば、簡単にすぐに答えられるはずである。
　
　（尾鷲市の主張）
④用地測量が、「境界確定測量」ではなく「現況測量」であった件について
　用地測量については、土地家屋調査士を交えた地権者との話し合いの中で、現況測量を行うことを決め、三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託して実施しております。測量時には、現況測量に必要な「代理を含む地権者３名及び市職員１名」が立ち会っています。また、現況測量のため、登記上の面積は１,８３４㎡でありますが、売買面積及び尾鷲市の固定資産台帳への記載は、実測面積の２,０２４㎡となっております。
　（これについての、私の主張）
これについても、こんな回答しかできないのか、と唖然として言葉も出ない。
私は、住民監査請求書にも陳述書にも、次のように主張している。
「全体の測量は、不当であると言わざるをえない。第４保育園用地の測量においては、売主３名の他、隣接地所有者９名の立会いのもと、測量を行っている。しかし、矢浜保育園用地における測量は、売主３名が立会いしただけで、隣接地所有者の方は誰一人立ち会っていない。
そのため、市会議員の一般質問の中で、岩田市長が答えていたが、『隣接地の方々の立会いをする『境界確定測量』ではなく『現況測量』のため、測量した結果の数値に基づく登記ができない』とのことである。
現在、登記簿上では、矢浜保育園用地は１,８３４㎡となっており、実測だという２,０２４㎡と比べて、１９０㎡も少なくなっている。
『合筆された全体の土地の登記事項証明書』は、平成２８年８月１６日に法務局でとったものである。市役所職員は、「資料がない、わからない」等と売買の詳細について、何も教えてくれなかったが、この登記事項証明書を見て初めて、土地全体の合筆が、平成２８年３月２２日付であることがわかったのである。そして、その登記面積がなんと１,８３４㎡であることがわかった。本来、売買面積の２,０２４㎡で登記すべきで、それに基づいて尾鷲市は、財産の管理を行うのが当然のことである。財産の管理について、怠っている事実が判明したのである。
行政の一般会計においても、間もなく民間企業並みの会計制度導入の動きがあり、尾鷲市においても、平成２７年度に約４百万円をかけ、平成２６年度当初の「固定資産台帳」を整備したと聞いている。ということは、資産について、きちんと管理する必要性が、当然のことながらある。
２,０２４㎡が正しいとするのであれば、２,０２４㎡で管理すべきであり、当然、登記簿上も２,０２４㎡に変更し、資産管理をきちんとやらないといけない。それなのに、１,８３４㎡で管理するというのは、誰が考えてもおかしい。公に、対外的に２,０２４㎡であることを、きちんと地積測量図をつけて登記しないかぎりは、対外的に対抗できないだろうし、市民に対しても、２,０２４㎡で買ったという説明がつかない。登記簿上は１,８３４㎡なのだから。
友人の不動産関係者に聞くと、土地の売買契約において、登記簿上の公募面積で取引されることが多々あるようだ。将来的に、この土地を売却することも十分考えられる。昭和や大正時代ならともかく、平成２６年に取引された実績があるなら、登記簿上の公募面積は正しいだろう、と考えて、何十年後かに、１,８３４㎡で取引されたら、尾鷲市は大損である。
すなわち、購入する時は２,０２４㎡で買い、売却する時は１,８３４㎡で売るということが生じれば、誰が考えてもおかしいし、市民の血税が無駄に使われることになる。
また、売主だけの立会いだけで、多額の血税が使われたことに、私ども多くの市民の理解が得られるでしょうか。
うがった見方をすれば、測量結果は、売買の際の「売買面積」でしかない。『現況測量』のため、その実測数値で登記がされないし、実際に登記がされていない。ということであるなら、その測量結果は、客観性に欠け、 お手盛り の可能性も十分考えられる。
自信を持って、 お手盛り はない というのであれば、再度、『境界確定測量』を実施したら、済む話である。簡単なことである。それで、私ども多くの市民の疑問は払拭され、岩田市政に対する様々な不満の一端が解消される可能性があるし、私ども多くの市民にとっても、また岩田昭人市長にとっても、とても良いことであると思われる。
市会議員の一般質問の中で、千種代表監査は、平成２８年８月８日に、私と一緒に現地を見に行った際、本来設計図上、３０７.８１㎡（約９３坪）あるべきバックヤードについて、メジャーで測ったうえ、『２０坪くらいしかないと思う』という発言をしたということを、はっきり認めている。
千種代表監査自身が、設計図と照らし合わせて、『９０坪以上あるべきバックヤードが、たった２０坪くらいしかない』と、認識しているのであれば、当然のことながら、再度、測量すべきとの認識をお持ちでしょう。
今のままでは、実際にはないのに、実際にない面積について取引をし、公金を使って支出していることになり、違法かつ不当である可能性が十分にある。
我々市民に説明がきちんとつくように、また、透明性を持った市政運営という観点からも、再度、測量をすべきである。
２２,４００円/㎡ ×（９０坪 − ２０坪）×３.３㎡ ＝ ５,１７４,４００円
（あくまで概算だが、これだけでも ５百万円以上 の不正支出となる）」と。
しかし、尾鷲市は、隣接地所有者の立ち会いもしていない『現況測量』を実施したことと、「『現況測量』のため、登記上の面積は１,８３４㎡でありますが、売買面積及び尾鷲市の固定資産台帳への記載は、実測面積の２,０２４㎡となっております」としか回答をしていない。
　尾鷲市の固定資産台帳への記載が、２,０２４㎡となっていることを自慢げに主張しているが、それがどうしたのか。
　私は、隣接地所有者の立ち会いもしていない『現況測量』が問題であり、実測面積と言っても登記はできないし、お手盛りの可能性があると指摘しているのである。
　「登記上の面積はどうでもよく、内々の書類である固定資産台帳に売買面積である実測面積が記入されていれば、それでいい」とでも、尾鷲市は主張するのか。
　だったら、例えば、今回の土地について民間企業が購入したと仮定する。民間企業が購入する場合、尾鷲市みたいに隣接地所有者の立ち会いをしていない『現況測量』を実施し、土地を購入することは、まずあり得ないと思われるが、もし仮に、同じように民間企業が『現況測量』を行い、土地を購入したとする。
　売買面積は、２０２４㎡であっても、登記簿上の面積は、隣接地所有者の立ち会いもしていない『現況測量』だから、合筆をした１,８３４㎡のままだったとする。例え、その２０２４㎡が正しいとしても、『現況測量』なので２,０２４㎡での登記はできない。その民間企業が１㎡いくらかの単価で、２０２４㎡を購入したのに、登記簿上の面積は、合筆をした１,８３４㎡のままで、社内の固定資産台帳では、２,０２４㎡で管理するなんてことが、あり得るのでしょうか。そんなことを普通、その民間企業が納得するはずがない。
　また、固定資産税を徴収する尾鷲市においても、もし仮に２,０２４㎡が正しいとしても、登記簿上の面積が１,８３４㎡であれば、売買取引を細かく調査するわけではない尾鷲市は、間違いなく１,８３４㎡を基準に固定資産税を課すはずだ。ということになると、正しい固定資産税の徴収ができず、２,０２４㎡と１,８３４㎡との差、１９０㎡について、固定資産税の徴収漏れが生じる。
　だから、「『現況測量』のため、登記上の面積は１,８３４㎡でありますが、売買面積及び尾鷲市の固定資産台帳への記載は、実測面積の２,０２４㎡となっております」などと、自慢げに主張するのは、あまりにもおかしいのである。
こういう主張を正当化するのであれば、民間の取引において、前述したような固定資産税の徴収漏れを正当化することにもなる。
　ですので、行政である尾鷲市が主張するような財産の管理の考え方は、おかしいのである。
また、尾鷲市は、私が「千種代表監査は、平成２８年８月８日に、私と一緒に現地を見に行った際、本来設計図上、３０７.８１㎡（約９３坪）あるべきバックヤードについて、メジャーで測ったうえ、『２０坪くらいしかないと思う』という発言をしたということを、はっきり認めている。千種代表監査自身が、設計図と照らし合わせて、『９０坪以上あるべきバックヤードが、たった２０坪くらいしかない』と、認識しているのであれば、当然のことながら、再度、測量すべきとの認識をお持ちでしょう」と、申し上げたのに、そのことについて、尾鷲市は、一切回答していない。
何故、回答しないのでしょうか。回答しないということは、尾鷲市としても、「実測面積が正しくなく、おかしい」ということを、やはり認識しているのではないのか。
実績面積２,０２４㎡が正しいなら、「２,０２４㎡は絶対に正しい、あなたの主張は完全に間違っている」と、堂々と主張すればいい話である。そして、例えば、「あなたが疑うのは自由だが、２,０２４㎡が正しいことを証明するために、隣接地所有者の立ち会いをしていない『現況測量』ではなく、今度は、隣接地所有者の立ち会いをきちんとする『境界確定測量』をしましょう」と言えばいい話だ。　
何故、それが言えないのか。今のままでは、実際にはないのに、実際にない面積について取引をし、公金を使って支出している可能性が極めて高い。
やはり、我々市民に説明がきちんとつくように、また、透明性を持った市政運営という観点からも、再度、測量をすべきである。

　（尾鷲市の主張）
　以上、矢浜保育園建設用地取得に係る測量、契約、予算執行について、「違法
かつ不当な行為」との指摘に当たらないことを陳述いたします。
　（これについての、私の主張）
　尾鷲市の主張は、本当に詭弁である。尾鷲市の陳述書を見て、どの市民が、「違法かつ不当な行為」はない、と納得するのか。
　尾鷲市は、「矢浜保育園建設用地取得に係る測量、契約、予算執行について、『違法かつ不当な行為』との指摘に当たらない」と主張しているので、本当にそうなのか、「測量」、「契約」、「予算執行」のそれぞれの面から検証する。
「測量」
私は、住民監査請求書にも陳述書においても、「全体の測量は、不当であると言わざるをえない」と、主張している。
　今回、尾鷲市が売買時において実施した隣接地所有者の立ち会いをしていない『現況測量』が、「違法かつ不当な行為」だとは、言っていない。
私は、「不当である」と言っているのである。すなわち、測量において、『現況測量』という方法もあるのは確かである。しかし、今回のような売買時に、この『現況測量』は、ふさわしくないと言っているのである。
隣接地所有者の立ち会いをしていない『現況測量』は、お手盛りの危険性もあるし、客観的に見てもお手盛りの可能性があるのではないか、と多くの方々が疑念を抱いている。なぜなら、きちんと地積測量図を作成したとしても、法務局に提出して実績面積で登記をすることはできないし、その必要性もない。ただ、その測量結果は、売買の際の「売買面積」でしかないのである。
　また、財産の管理という点においても、先述したとおり、全くふさわしくない。
　さらに、千種代表監査は、平成２８年８月８日に、私と一緒に現地を見に行った際、本来設計図上、３０７.８１㎡（約９３坪）あるべきバックヤードについて、メジャーで測ったうえ、「２０坪くらいしかないと思う」という発言をしたということを、はっきり認めているわけで、「測量について、『違法かつ不当な行為』との指摘に当たらない」というのであれば、その根拠を示すべきである。そのためにもやはり、再度、測量をすべきである。
「契約」
　本当に、「契約についても、『違法かつ不当な行為』との指摘に当たらない」のだろうか。
　登記申請時期を含め、約３０年前の土地の交換の件は、本当に「違法、不当な行為」ではないのか。前述したように確認資料はなく、登記もされていないわけで、約３０年前に土地の交換があったというのは、あまりにも不自然である。もし仮に、約３０年前に土地の交換が成立していたとしても、売買時において、約３０年分の固定資産税の協議もしていない。行政が行う「契約」としては、あまりにもずさんではないのか。
　また、果樹補償にしても、尾鷲市は、補償した立木の写真なり、果樹補償の資料をきちんと提示すべきであるが、一切示していない。果樹補償の「契約」についても、ずさんではないのか。
　さらに、売買面積についても、疑義が生じているわけで、本当に、「違法、不当な契約ではない」と言いきれるのか。売買面積についての「契約」に問題がないと言うのであれば、尾鷲市は、その根拠を示すべきであり、そのためにもやはり、再度、測量をすべきである。
　　「予算執行」
　本当に、「予算執行についても、『違法かつ不当な行為』との指摘に当たらない」のだろうか。
　「契約」のところと重なる部分があるが、登記申請時期を含め、約３０年前の土地の交換の件は、「予算執行」においても、本当に「違法、不当な行為」ではないのか。確認資料はなく、登記もされていないわけで、約３０年に土地の交換があったというのは、あまりにも不自然である。もし仮に、約３０年前に土地の交換が成立していたとしても、売買時において、約３０年分の固定資産税の協議もしていない。行政が行う「予算執行」としては、あまりにもずさんではないのか。
　また、果樹補償にしても、尾鷲市は、補償した立木の写真なり、果樹補償の資料をきちんと提示すべきであるが、一切示していない。果樹補償の「予算執行」についても、ずさんではないのか。
　特に、この果樹補償については、尾鷲市議会にも一切報告していなかったということもあり、９月議会の予算決算常任委員会でも、大いに問題となった。そして、９月議会閉会日の９月２３日における予算決算常任委員会の委員長報告の中で、次のような厳しい指摘があった。
　「一昨年のことですが、矢浜保育園の用地収用において、土地購入費の中に、果樹の補償費を含めて支出していたことが、最近明らかになりました。言うまでもなく、土地購入費は『公有財産購入費』、立木補償等の果樹の補償費は、『補償、補填及び賠償金』に該当し、予算上全く性質が異なります。当時、予算決算常任委員会及び所管の生活文教常任委員会において、果樹の補償については、一切説明がなく、このような事案は、予算執行以前の問題で、全く適切ではない予算執行であり、二度とこのようなことがないよう申し添え、予算決算常任委員会の委員長報告とさせていただきます」と。
　短い予算決算常任委員会の委員長報告であるが、かなりのウェイトを占めている。
　このような厳しい指摘が、予算決算常任委員会の委員長からあったにもかかわらず、「予算執行についても、『違法かつ不当な行為』との指摘に当たらない」と、本当に尾鷲市は、胸を張って言えるのか。
　さらに、売買面積についても、疑義が生じているわけで、本当に、「違法、不当な予算執行ではない」と言いきれるのか。売買面積についての「予算執行」に問題がないと言うのであれば、尾鷲市は、その根拠を示すべきであり、そのためにもやはり、再度、測量をすべきである。
　　平成２８年１１月８日

尾鷲市監査委員宛市民陳述書入手

三重県尾鷲市監査委員　殿

陳　述　書

平成２６年７月３１日における「矢浜保育園建設用地収用」のための売買契約は、市民の多額の税金を投入しているにもかかわらず、市民に対する説明はあまりにも不十分であり、違法かつ不当である。
まず、売買が行われた土地の所在地は、「尾鷲市矢浜二丁目」であるが、そのうちの地番 ２７６番１ [５８㎡] （測量実施 平成２６年３月２５日） と ２７９番３ [２.８㎡] （測量実施 平成２６年３月２５日）は、登記簿上、売買実施日の平成２６年７月３１日における所有者は、なんと「尾鷲市」となっている。それにもかかわらず、不思議なことに「尾鷲市」は、自らの「尾鷲市」の土地を買っている。通常、全く考えられないことだが、「尾鷲市」は、自分名義の土地を買って、支出しているのである。

これらの土地は、約３０年前の昭和６１年１２月２５日に、地番 ２８０番１[６１㎡]と交換していたとして、なんと売買実施日の １週間後 の平成２６年８月７日に、約３０年前の事象が、登記申請されている。
何故、売買が終わった １週間後 に、そのような過去の事象の登記申請を行い、所有権を売主に移転したのでしょうか。
通常、土地の売買の際、当日の最新の登記簿を確認し、所有者が間違いなく売主であるか、担保等はどうなっているか、などを再度しっかり確認したうえで、売買契約を結ぶはずである。

行政がからむ場合は、それをしなくて良いというきまりがあるのでしょうか。約４千５百万円にもおよぶ取引である。「尾鷲市」の行為は、自分の懐が痛まないからといって、全く緊張感に欠けた、まさにいい加減な事務手続きと言わざるを得ない。

そしてそれから、 約２週間後 の平成２６年８月２０日に、平成２６年７月３１日に売買があったとして、売主から「尾鷲市」に、所有権移転の登記申請が行われている（以上、一号証）。
尾鷲市は、この交換について尾鷲市議会にも一切報告していないようであり、当然、私ども市民にも知らせていなかった。七号証の「合筆された全体の土地の登記事項証明書」は、平成２８年８月１６日に法務局でとったものである。市役所職員は、「資料がない、わからない」等と売買の詳細について、何も教えてくれなかったが、この登記事項証明書を見て初めて、土地全体の合筆が、平成２８年３月２２日付であることがわかり、そして合筆された地番の登記事項証明書を平成２８年８月１７日にとったところ、一号証の１枚目の閉鎖事項証明書が見つかり、市会議員が担当に確認したところ、一号証の２枚目と３枚目を後日、三鬼福祉保健課長が渋々提出したようで、それによって、事実が判明したのである。
ですので、１年内云々ということではなく、正当な理由に該当することは明らかである。
平成２８年９月９日に開催された生活文教常任委員会をワンセグで拝見したが、市会議員が、三鬼福祉保健課長に、昭和６１年１２月２５日に土地の交換を行ったという証拠資料の有無を尋ねていたが、三鬼福祉保健課長は、「証拠資料はない」とはっきり答えていた（追加の証拠資料　十一号証）。
「証拠資料がない」のに、なぜ土地の交換が成立するのでしょうか。市民の血税をどう考えているのでしょうか。「尾鷲市」の財政が非常にひっ迫している状況の中で、何故、このような安易な取引をするのでしょうか。それも、尾鷲市議会にも、私ども市民にも知らされていない事実である。

この分の取引金額（売買時契約単価 ２２,４００円/㎡ 　※路線価よりも高い）
２２,４００円/㎡ ×（５８㎡ ＋ ２.８㎡）＝ １,３６１,９２０円

こんな支出が許されるのでしょうか。たとえ、百歩譲って、違法かつ不当でなく、約３０年前に交換が成立していたと仮定する。ならば、売主は、地番 ２７６番１ [５８㎡]と ２７９番３ [２.８㎡]についての 固定資産税 を負担すべきであり、売買の際、それを考慮して、交渉において、 固定資産税 の分を 売買金額から差し引くべき である。

固定資産評価額（路線価 ２０,５００円/㎡）
２０,５００円/㎡ × ０.８ ×（５８㎡ ＋ ２.８㎡）＝ ９９７,１２０円 
課税標準額　[概算]
９９７,１２０円 × ０.７ ≒ ６９７,０００円
固定資産税(都市計画税を含む)　[概算]
６９７,０００円 ×（１.４％ ＋ ０.３％）≒ １１,８００円/年　
１１,８００円/年 × ２８年 ＝ ３３０,４００円　　　
（市会議員が、平成２８年８月２２日に、税務課に確認した金額　とのこと）

「税の負担の公平性」、および市民の血税を少しでも無駄に使わないということを考えれば、当然のことである。
１月１日現在の土地の所有者に 固定資産税 を課すという基本的なスタンスは、よく理解できる。しかし、市会議員の一般質問の中で、三鬼福祉保健課長が発言していたように、「その年の１月１日に登記をしていなければ 固定資産税 を課さない」ということであれば、登記をしなければ 固定資産税 の納付を免れるということになる。そうすると、正直に登記をした者が損をし、登記をしないずるい者が得をするということが生じ、「税の負担の公平性」という点に反するが、それを「尾鷲市」は正当化するのか。

結局、たとえ、百歩譲って、違法かつ不当でなく、約３０年前に交換が成立していたと仮定したとしても、信義則に鑑みれば、売買の際、それを考慮して、その 固定資産税 の分を 売買金額から差し引く 交渉を当然すべきである。
いずれにしろ、血税を支払っている私ども市民には、到底納得のいかない支出であり、不当である。

また、平成２８年９月６日の市会議員の一般質問、９月９日の生活文教常任委員会、９月１５日の予算決算常任委員会および９月２３日の予算決算常任委員会の委員長報告をワンセグで拝見したが、この「矢浜保育園建設用地収用」のための売買契約において、果樹の補償があったようである。
しかし、予算、決算の審査および所管の生活文教常任委員会においても、尾鷲市議会には一切報告していなかったようで、予算、決算の処理があまりにもずさんなため、委員長から「このような事案は、予算執行以前の問題で、全く適切ではない予算執行であり、二度とこのようなことがないように」と厳しく指摘されていた。
この果樹の補償については、売主３名のうち１名の「土地売買契約書」の中に、次のように書かれている（本来、果樹の補償があるのであれば、「土地売買契約書」の他に、「補償」に係る契約書なり覚書を交わすのが、通常ではないでしょうか。「尾鷲市」の事務手続きは、本当にずさんである）。

　果樹補償
種類
樹齢（年）
本数（本）
補償金額
みかん
１３
１
４０,１７９円
かき
１０
１
１５,７７９円
いちじく
１５
３
１６３,８０６円
計

５
２１９,７６４円

これによると、みかん１本、４０,１７９円、柿１本、１５,７７９円、いちじく１本、５４,６０２円の果樹補償ということである。私ども市民からすると、かなり高額である。ちなみに、某ホームセンターで、それぞれ１mほどの苗が、税込みでみかん１本、４９０円、柿１本、７９０円、いちじく１本、１,９８０円で売られていた（平成２８年９月５日）（二号証）。
三重県によれば、通常、果樹補償の算定には、中部地区用地対策協議会の「損失補償算定標準書」を使用するとのことである。

いちじくの果樹補償　７,１００円/本
庭木を伐採した場合（幹が直径２１ｃｍ〜２５ｃｍもあると仮定）
３０,５００円/本
（但し、市が伐採した場合は、手数料として、そこからマイナス１,５４０円/本）
　庭木を別の場所に移植した場合（幹が直径２１ｃｍ〜２５ｃｍもあると仮定）
　　　　　　　　適　期　３０,２００円/本
不適期　３０,５００円/本

庭木として算定したとしても、いちじく１本あたり５４,６０２円は、高額すぎるとの声が多くあり、私ども市民の間では、不満が渦巻いていることから、補償単価についても、精査する必要があると思われる。
また、計５本の果樹補償をしたということであるが、平成２６年２月１７日に実施された不動産鑑定時の写真（三号証）および平成２６年４月３日に実施された全体の測量時の写真（四号証）を見ても、５本の果樹は見当たらない。柿の木とみかんの木らしきものの２本しか立木は、見当たらない。
すなわち、３本のいちじくの木は、見当たらないのである。

　　５４,６０２円/本 × ３本 ＝ １６３,８０６円

一体、どこの５本の木の果樹補償をしたのか、大いに疑問である。尾鷲市は、補償した立木の写真なり、果樹補償の資料をきちんと提示すべきである。
これについても、尾鷲市は、尾鷲市議会に一切報告せず、いわば隠蔽していたのであり、最近になって明らかになった。
ですので、これについても１年内云々ということではなく、正当な理由に該当することは明らかである。

さらに、平成２６年４月３日に行われた全体の測量は、不当であると言わざるをえない。
平成２６年１２月２６日に行われた第４保育園用地の測量においては、売主３名の他、隣接地所有者９名の立会いのもと、測量を行っている（六号証）。しかし、矢浜保育園用地における平成２６年４月３日に行われた測量は、売主３名が立会いしただけで、隣接地所有者の方は誰一人立ち会っていない（五号証）。
そのため、市会議員の一般質問の中で、岩田市長が答えていたが、「隣接地の方々の立会いをする『境界確定測量』ではなく『現況測量』のため、測量した結果の数値に基づく登記ができない」とのことである。
現在、登記簿上では、矢浜保育園用地は１,８３４㎡（売買時国から払い下げられた畦畔と、約３０年前に交換されたという土地を含む）となっており、実測だという２,０２４㎡と比べて、１９０㎡も少なくなっている（七号証）。
七号証の「合筆された全体の土地の登記事項証明書」は、平成２８年８月１６日に法務局でとったものである。市役所職員は、「資料がない、わからない」等と売買の詳細について、何も教えてくれなかったが、この登記事項証明書を見て初めて、土地全体の合筆が、平成２８年３月２２日付であることがわかったのである。そして、その登記面積がなんと１,８３４㎡であることがわかった。


2

本来、売買面積の２,０２４㎡で登記すべきで、それに基づいて尾鷲市は、財産の管理を行うのが当然のことである。財産の管理について、怠っている事実が判明したのである。
だから、これについても１年内云々は関係なく、正当な理由が十二分にあるとはっきり言える。
行政の一般会計においても、間もなく民間企業並みの会計制度導入の動きがあり、尾鷲市においても、平成２７年度に約４百万円をかけ、平成２６年度当初の「固定資産台帳」を整備したと聞いている。
ということは、資産について、きちんと管理する必要性が、当然のことながらある。
２,０２４㎡が正しいとするのであれば、２,０２４㎡で管理すべきであり、当然、登記簿上も２,０２４㎡に変更し、資産管理をきちんとやらないといけない。それなのに、１,８３４㎡で管理するというのは、誰が考えてもおかしい。公に、対外的に２,０２４㎡であることを、きちんと地積測量図をつけて登記しないかぎりは、対外的に対抗できないだろうし、市民に対しても、２,０２４㎡で買ったという説明がつかない。登記簿上は１,８３４㎡なのだから。
友人の不動産関係者に聞くと、土地の売買契約において、登記簿上の公募面積で取引されることが多々あるようだ。将来的に、この土地を売却することも十分考えられる。昭和や大正時代ならともかく、平成２６年に取引された実績があるなら、登記簿上の公募面積は正しいだろう、と考えて、何十年後かに、１,８３４㎡で取引されたら、「尾鷲市」は大損である。
すなわち、購入する時は２,０２４㎡で買い、売却する時は１,８３４㎡で売るということが生じれば、誰が考えてもおかしいし、市民の血税が無駄に使われることになる。
また、売主だけの立会いだけで、多額の血税が使われたことに、私ども多くの市民の理解が得られるでしょうか。
うがった見方をすれば、測量結果は、売買の際の「売買面積」でしかない。『現況測量』のため、その実測数値で登記がされないし、実際に登記がされていない。ということであるなら、その測量結果は、客観性に欠け、 お手盛り の可能性も十分考えられる。
自信を持って、 お手盛り はない というのであれば、再度、『境界確定測量』を実施したら、済む話である。簡単なことである。それで、私ども多くの市民の疑問は払拭され、岩田市政に対する様々な不満の一端が解消される可能性があるし、私ども多くの市民にとっても、また岩田昭人市長にとっても、とても良いことであると思われる。
市会議員の一般質問（八号証）の中で、千種代表監査は、平成２８年８月８日に、私と一緒に現地を見に行った際、本来設計図上、３０７.８１㎡（約９３坪）あるべきバックヤードについて、メジャーで測ったうえ、「２０坪くらいしかないと思う」という発言をしたということを、はっきり認めている。
千種代表監査自身が、設計図（九号証）と照らし合わせて、『９０坪以上あるべきバックヤードが、たった２０坪くらいしかない』と、認識しているのであれば、当然のことながら、再度、測量すべきとの認識をお持ちでしょう。
今のままでは、実際にはないのに、実際にない面積について取引をし、公金を使って支出していることになり、違法かつ不当である可能性が十分にある。
我々市民に説明がきちんとつくように、また、透明性を持った市政運営という観点からも、再度、測量をすべきである。

２２,４００円/㎡ ×（９０坪 − ２０坪）×３.３㎡ ＝ ５,１７４,４００円
（あくまで概算だが、これだけでも ５百万円以上 の不正支出となる。）

　以上のとおり、財政の厳しい折、市民の血税により運営されている尾鷲市一般会計において、あまりにもずさんな事務手続きにより進められ、あまりにも適切ではなく、議会にも正確な情報を提供せず、いい加減ともとれる行為は、悪質で、尾鷲市民を愚弄していると思われる。
言うまでもなく「矢浜保育園建設用地収用」のための売買契約において、いくつかの違法かつ不当な公金支出があったことは明白である。
　尾鷲市議会に対しても、平成２６年３月１１日開催の予算決算常任委員会（十号証）に、矢浜保育園建設用地として１,７３７㎡（公募面積）の土地を購入するという話をしたようだが、その後の測量および売買契約等の説明は、一切していないようであり、高額な公金を使っているにもかかわらず、適切な説明責任を果たしているとは、私ども市民から見て、到底思えない。
　よって、まず、尾鷲市長岩田昭人および支出手続き担当者に対し、契約手続きの再点検を勧告するとともに、測量についても、再度、徹底するよう勧告されたい（「尾鷲市」の資産管理上も、正確な登記をするよう勧告されたい）。そして、尾鷲市長岩田昭人および支出手続き担当者は、訂正すべき点を素直に訂正し、適正な売買面積等を明確にするなど、私ども市民に対し、きちんと説明ができる「相当と認められる売買金額」等を示し、その金額と、実際に売買金額として支出した４４,９２９,２７８円との差額を尾鷲市の一般会計に返還し、今後、このようないくつも重なった違法かつ不当な行為をしないよう勧告されたい。

　そもそも、尾鷲市は、矢浜保育園を高台ではなく、何故、あんな低い土地に建設したのか。また、尾鷲市は、国道側に牢獄のような大きな塀を国交省に依頼して造ってもらったようだが、何故、あんな風通しの悪いものを造ってもらったのか。私は、面積が狭いことを悟られないためかと勘ぐってしまう。さらに、せっかく新築したのに、運動場が狭いから運動会ができないというのは、どういうことなのか。先日、これまでと同様、矢浜小学校で運動会を実施したようだが、子どもたちの歩く距離が、これまでよりもかなり長くなったようである。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府の中央防災会議は、平成２３年９月２８日、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」の中で、尾鷲市において、最大１７ｍの津波が押し寄せる可能性があることを発表した。
　私は、平成２８年１０月２１日に行われた「議会報告会」に出席し、東日本大震災で被害に遭った宮城県石巻市立大川小学校の児童７４人のうち２３人の遺族が訴訟を起こしていることを述べたが、結果的に、１０月２６日に仙台地裁は、１４億円以上の支払いを市と県に命じた。
　私は、尊い子どもたちの命を守る行政側の責任が問われた裁判であり、当然の結果だと思っている。
　保育園の高台移転が叫ばれていた中、何故、尾鷲市は海抜１３ｍほどのところに矢浜保育園を建設したのか。
　尾鷲市議会において、平成２５年９月１３日開催の生活文教常任委員会（追加の証拠資料　十二号証）の中で、当時の下村前福祉保健課長は、矢浜保育園の移転について、次のように述べている。
　「対象地といたしましては、矢浜２丁目２７４−２他の１,７３７.６１㎡で、・・・最適地であると思っております。なお、海抜が１５ｍから１６ｍなんですけど、津波浸水域には入っておりません。・・・用地の北側に、国道を横断する地下道があります。ちょっと狭いんですけど、子どもであれば十分ということで、この地下道を利用することにより、より高台への避難が可能となると。国道を横断しなくてもよろしいということで、また・・・国道を上がる階段も既に設置されておりますので、もしものときの避難には両方使えるということで、やはり津波以外の自然災害についても、この用地が適しているというふうに思っております」と。
　また、尾鷲市議会において、平成２６年３月６日開催の生活文教常任委員会（追加の証拠資料　十三号証）の中で、当時は福祉保健課長補佐であった現在の三鬼福祉保健課長は、矢浜保育園の移転について、次のように述べている。
　「矢浜保育園、ここは主に海抜１５ｍを予定しておりますが、東西の敷地侵入道路から西面の国道４２号までの間で１ｍの高低差がございます。それにより、・・・造成計画を考慮しました。このことにより、施設駐車場入口からの段差は、スロープにて計画を行っております」と。
　ほんのつい最近、私はこの議事録を拝見しましたが、当時の下村前福祉保健課長は、海抜が１５ｍから１６ｍだと説明し、現在の三鬼福祉保健課長は、当時、海抜が１４ｍから１５ｍと説明している。
何故、説明が食い違うのか。私には全く理解できない。
道路を隔てた高齢者福祉施設が海抜１２.６ｍということであり、国道にあるレストラン付近に海抜１７ｍの表示がある。私は、矢浜保育園用地は、どう見ても海抜１３ｍほどしかないような気がしてならない。
また、当時の下村前福祉保健課長は「子どもであれば十分ということで、この地下道を利用することにより、より高台への避難が可能」などと、発言しているが、地震の後、地下道が崩れているかもしれないし、避難の最中に崩れる可能性もある。本気で子どもたちの命を考えているのか、大いに疑問を感じる。
先日、矢浜保育園の園児が、海抜１２.６ｍの高齢者福祉施設への避難訓練の記事が地元紙に出ていたが、尾鷲市議会に説明していたように国道側の高台に避難しないのでしょうか。
私は、以前、津波が高齢者福祉施設あたりの数百ｍ下まで押し寄せたのをこの目ではっきり見て、その時の恐怖を今でもはっきり覚えている。その頃は、数々の石油タンクはなかったが、今実際に津波が押し寄せたら、石油タンクから大きな炎が上がる可能性が十分ある。そんな危険なところに子供たちを避難させるのであろうか。
　私は、海抜２７ｍで８００坪以上もある高台の土地を候補地として以前に紹介した。しかし、議論のテーブルに上がることさえもなかった。不思議でならないが、今思うと、子どもたちの命よりも、尾鷲市は「元市職員の土地ありき」で事を進め、やりたい放題の不正を次から次へと行った、というふうにどうしても勘ぐってしまう。
　なぜなら、売主３名のうち、約３０年前に交換した土地があるとして、尾鷲市名義の土地を「元市職員」の所有する売買面積に加えたり、また、果樹補償についても、「元市職員」だけにこっそり補償している。さらに、畦畔についても、他２名の方々の取り分もあるだろうと推測されるが、全て「元市職員」の所有する売買面積に含まれていて、独り占めのような状況になっているからである。

追加の証拠資料「十四号証」は、矢浜保育園用地を尾鷲市が購入する前の平成２５年９月から平成２６年４月にかけての、私と市長、担当課長、市会議員とのやりとりである。
そこにあるように、当時の担当課長は「矢浜保育園用地は、民生事業協会の理事長と常務理事の二人で決めた」と発言している。また、市会議員の話にもあるように、私が紹介した土地は、一切議員には話されていなかったようである。
結局、内々で、高台等の他の土地を検討することなく、自分たちに都合の良い「元市職員」の所有する土地を第一候補として用地収用をどんどん進めていった経緯が伺える。
その後、平成２６年７月に矢浜保育園用地の売買が行われたようであるが、地元紙に掲載されたのは、同年１０月に第４保育園用地の売買が行われた後である（追加の証拠資料　十五号証）。何故、すぐ対外的に公表しなかったのか、非常に疑問である。
また、不思議なのは、六号証にあるように、第４保育園の境界確認の日付は平成２６年１２月２６日なのに、十五号証にあるように、第４保育園の売買契約の日付は平成２６年１０月２６日となっている。売買契約書の中には、実測面積が記入されているが、この実測面積は、境界確認をする２ヵ月前に確定していたのだろうか。実績面積たるものは、境界確認をする前に決定するのでしょうか。本件とは直接関係ないが、全く理解に苦しむ。

追加の証拠資料「十六号証」は、平成２８年１月１８日に、私が提出した「情報開示不服申立書」である。
私は、平成２７年１２月９日に、「矢ノ浜保育園建設予定地地積測量図（財務省から払い下げの地図）」を求め、情報公開を行ったが、１２月１５日に尾鷲市から「請求いただいた地積測量図（財務省から払い下げの地図）は市では保管されていないため」との理由で、開示されなかったため、不服申立書を提出したのである。

追加の証拠資料「十七号証」は、平成２８年８月１０日に、私が最初に提出した「住民監査請求書」である。矢浜保育園用地について再測量を求めたものであるが、その２日前の８月８日に、私は「住民監査請求書」の書類をもらいに監査事務局を訪れ、その際、千種代表監査と仲局長に同伴してもらい、矢浜保育園を見に行ってもらった。その際、本来設計図上、３０７.８１㎡（約９３坪）あるべきバックヤードについて、千種代表監査と仲局長は、メジャーで測ったうえ、「２０坪くらいしかないと思う」と発言したのである。
しかし、その翌日８月９日、千種代表監査と仲局長は、何故かあわてたように私の自宅に来て、「請求しても土地売買から１年を経過しているので却下される」と一貫して説明し、「住民監査請求書を提出されては困るから、提出させないようにしよう」と必死になって、私に「圧力」をかけているような印象があった。
その際、「正当な理由がある場合はこの限りではありません」という説明は、一切なかった。
私は、正当な理由が存在するとの思いで、その翌日８月１０日、「住民監査請求書」を提出した。千種代表監査と仲局長が、本来設計図上、３０７.８１㎡（約９３坪）あるべきバックヤードについて、メジャーで測ったうえ、「２０坪くらいしかないと思う」という発言をしたことが最大の証拠であるし、また、建物が完成したのが平成２８年３月末で、工事中は全く近づけなかったわけだが、完成した後、設計図と比較して初めて、９３坪ほどあるべきバックヤードについて「２０坪くらいしかない」と確信する等、実測面積の２,０２４㎡に疑問を持ったからである。
また、この「住民監査請求書」の添付資料に、「十六号証」に示した平成２８年１月１８日に行った「情報開示不服申立書」に関する担当課長とのやり取りについても詳細に記している。その中で、畦畔の説明について、当時の下村前福祉保健課長と現在の三鬼福祉保健課長との話の内容は食い違っており、非常に不信感を覚える。
当時の下村前福祉保健課長は、「土地家屋調査士に測量してもらったら畦畔は１００坪くらい増えた」と私に話したが、平成２８年８月１６・１７日に法務局からとった登記事項証明書と地積測量図を見ますと、畦畔は、地番 ２７６番２ [６６.７５㎡] （測量実施 平成２６年３月２５日）と地番 ２７９番４ [９.４７㎡] （測量実施 平成２６年３月２５日）とを合わせて７６.２２㎡であり、坪数にして約２３坪だけである（追加の証拠資料　十八号証）。
また、総務課の担当者からは、平成２８年１月１８日に行った「情報開示不服申立書」については、８月５日に有識者５人（岩崎四日市大学教授・丸山さん・長尾さん・中瀬さん・中江あつしさん）が来て、会議を開くとのことであった。しかし、いまだに結果報告が一切ない。こういうことも、尾鷲市に対して不信感を抱く大きな要因である。

追加の証拠資料「十九号証」は、平成２８年８月２２日に、千種代表監査と仲局長が、私の自宅に持ってきた８月１６日付の「住民監査請求書の返却について（通知）」である。
不思議なことは、８月９日に千種代表監査と仲局長は、何故かあわてたように私の自宅に来て、「請求しても土地売買から１年を経過しているので却下される」と一貫して説明していたのに、「住民監査請求書の返却について（通知）」には、「１年を経過」という言葉は一言もないし、実際、「１年を経過しているので却下」という話もなかった。だったら、８月９日の二人の話は何だったのでしょうか。やはり、私に「住民監査請求書」を提出させないための「圧力」だった、と私は改めて思った。
千種代表監査は、「2人で保育園を測ります。後で報告する。」と言い、仲局長は、測量は「監査委員の仕事ではない。市役所の仕事だ。」と、ちぐはぐな答弁で、全く納得しがたい説明であった。また、何故、監査委員が、監査請求を急いで却下するのか、全く私には理解できなかったし、不信感がさらに募ったというのが、正直な感想である。
市役所の隠蔽体質を垣間見たような気がした。

　　平成２８年１１月４日

 

 

尾鷲市住民監査請求における市長陳述書入手

陳述書(市長欠席)

　この度の住民監査請求書に対して、下記の４点について陳述いたします。
①昭和６１年１２月２５日交換の土地の登記受付日（平成２６年８月７日）が、土地売買契約日（平成２６年７月３１日）の後である件について
　回答
　売買契約については、平成２６年８月３１日の引き渡し期限までに、すべての所有権を尾鷲市に移転する契約となっております。地権者所有の市道部分と交換した市所有の里道（２７６−１）及び公畦（２７９−３）は、昭和６１年１２月２５日の交換により、市から地権者に所有権が移転することは、交換の当事者間で確認済みであり、実態の把握ができていたことから、契約書に売買対象として記載してあります。
　交換の土地に関する所有権移転登記の手続きは、契約日までに終了することで進めておりましたが、結果として数日遅れて手続きがなされた次第であります。

②交換した土地に対し、固定資産税を遡って請求する、あるいは固定資産税相当分を売買金額から差し引くべきとの指摘について
　回答
　固定資産税は、地方税法により所有権課税主義がとられており、土地については毎年１月１日現在において、登記簿又は土地補充課税台帳に所有権として登記又は登記されている者に課されるものであり、平成２６年８月７日に交換登記の届出がされた土地に対しては、遡って課税されません。また、固定資産税相当分を売買金額から差し引くことは、契約時において協議していません。

③果樹の補償が高額であるとの指摘について
　回答
　平成２６年４月１５日に尾鷲建設事務所用地課に出向き、補償金額の算定には中部地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」により算出することを教わりました。このことから、県の算出基準にならい、契約時に本市に配布されていた最新版の「損失補償算定標準書平成２５年４月版」に基づき算出しております。なお、平成２６年４月１６日には、地権者から樹齢年の聞き取りを行うとともに、現地にて果樹の種類・本数を確認し、幹周を計測しております。

④用地測量が、「境界確定測量」ではなく「現況測量」であった件について
　回答
　用地測量については、土地家屋調査士を交えた地権者との話し合いの中で、現況測量を行うことを決め、三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託して実施しております。測量時には、現況測量に必要な「代理を含む地権者３名及び市職員１名」が立ち会っています。また、現況測量のため、登記上の面積は１,８３４㎡でありますが、売買面積及び尾鷲市の固定資産台帳への記載は、実測面積の２,０２４㎡となっております。

　以上、矢浜保育園建設用地取得に係る測量、契約、予算執行について、「違法かつ不当な行為」との指摘に当たらないことを陳述いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾鷲市長　岩田　昭人