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住民監査請求書
請求の趣旨
平成２６年７月３１日における「矢浜保育園建設用地収用」のための売買契約は、市民の多額の税金を投入しているにもかかわらず、市民に対する説明はあまりにも不十分であり、違法かつ不当である。
まず、売買が行われた土地の所在地は、「尾鷲市矢浜二丁目」であるが、そのうちの地番 ２７６番１ [５８㎡] （測量実施 平成２６年３月２５日） と ２７９番３ [２.８㎡] （測量実施 平成２６年３月２５日）は、登記簿上、売買実施日の平成２６年７月３１日における所有者は、なんと「尾鷲市」となっている。それにもかかわらず、不思議なことに「尾鷲市」は、自らの「尾鷲市」の土地を買っている。通常、全く考えられないことだが、「尾鷲市」は、自分名義の土地を買って、支出しているのである。
これらの土地は、約３０年前の昭和６１年１２月２５日に、地番 ２８０番１
[６１㎡]と交換していたとして、なんと売買実施日の １週間後 の平成２６年８月７日に、約３０年前の事象が、登記申請されている。なぜ、売買が終わった １週間後 に、そのような過去の事象の登記申請を行い、所有権を売主に移転したのでしょうか。
通常、土地の売買の際、当日の最新の登記簿を確認し、所有者が間違いなく売主であるか、担保等はどうなっているか、などを再度しっかり確認したうえで、売買契約を結ぶはずである。
行政がからむ場合は、それをしなくて良いというきまりがあるのでしょうか。約４千５百万円にもおよぶ取引である。「尾鷲市」の行為は、自分の懐が痛まないからといって、全く緊張感に欠けた、まさにいい加減な事務手続きと言わざるを得ない。
そしてそれから、 約２週間後 の平成２６年８月２０日に、平成２６年７月３１日に売買があったとして、売主から「尾鷲市」に、所有権移転の登記申請が行われている。
先日の９月９日に開催された生活文教常任委員会をワンセグで拝見したが、市会議員が、三鬼福祉保健課長に、昭和６１年１２月２５日に土地の交換を行ったという証拠資料の有無を尋ねていたが、三鬼福祉保健課長は、「証拠資料はない」とはっきり答えていた。
「証拠資料がない」のに、なぜ土地の交換が成立するのでしょうか。市民の血税をどう考えているのでしょうか。「尾鷲市」の財政が非常にひっ迫している状況のなかで、なぜ、このような安易な取引をするのでしょうか。それも、議会にも何ら報告をしていないようであり、勿論、私ども市民にも知らされていない事実である。
この分の取引金額（売買時契約単価 ２２,４００円/㎡ ※路線価よりも高い）
２２,４００円/㎡ ×（５８㎡ ＋ ２.８㎡）＝ １,３６１,９２０円
こんな支出が許されるのでしょうか。違法かつ不当な支出であることは、明らかである。
たとえ、百歩譲って、違法かつ不当でなく、約３０年前に交換が成立していたと仮定する。ならば、売主は、地番 ２７６番１ [５８㎡]（測量実施 平成２６年３月２５日） と ２７９番３ [２.８㎡]（測量実施 平成２６年３月２５日）についての 固定資産税 を負担すべきであり、売買の際、それを考慮して、交渉において、 固定資産税 の分を 売買金額から差し引くべき である。
固定資産評価額（路線価 ２０,５００円/㎡）
２０,５００円/㎡ × ０.８ ×（５８㎡ ＋ ２.８㎡）＝ ９９７,１２０円
課税標準額 [概算]
９９７,１２０円 × ０.７ ≒ ６９７,０００円
固定資産税(都市計画税を含む) [概算]
６９７,０００円 ×（１.４％ ＋ ０.３％）≒ １１,８００円/年
１１,８００円/年 × ２８年 ＝ ３３０,４００円
（市会議員が、平成２８年８月２２日に、税務課に確認した金額 とのこと）
「税負担の公平性」、および市民の血税を少しでも無駄に使わないということを考えれば、当然のことである。
１月１日現在の土地の所有者に 固定資産税 を課すという基本的なスタンスは、よく理解できる。しかし、市会議員の一般質問のなかで、三鬼福祉保健課長が言っていたように、「その年の１月１日に登記をしていなければ 固定資産税 を課さない」ということであれば、登記をしなければ 固定資産税 の納付を免れるということになる。そうすると、正直に登記をした者が損をし、登記をしないずるい者が得をするということが生じ、「税の負担の公平性」という点に反するが、それを「尾鷲市」は正当化するのか。
結局、たとえ、百歩譲って、違法かつ不当でなく、約３０年前に交換が成立していたと仮定したとしても、信義則に鑑みれば、売買の際、それを考慮して、その 固定資産税 の分を 売買金額から差し引く 交渉を当然すべきである。
いずれにしろ、血税を支払っている私ども市民には、到底納得のいかない支出であり、不当である。
また、先日の９月６日の市会議員の一般質問、９月９日の生活文教常任委員会、９月１５日の予算決算常任委員会および９月２３日の予算決算常任委員会の委員長報告をワンセグで拝見したが、この「矢浜保育園建設用地収用」のための売買契約において、果樹の補償があったようである。
しかし、予算、決算の審査および所管の生活文教常任委員会においても、議会には一切報告していなかったようで、予算、決算の処理があまりにもずさんなため、委員長から「このような事案は、予算執行以前の問題で、全く適切ではない予算執行であり、二度とこのようなことがないように」と厳しく指摘されていた。
この果樹の補償については、売主３名のうち１名の「土地売買契約書」のなかに、次のように書かれている（本来、果樹の補償があるのであれば、「土地売買契約書」の他に、「補償」に係る契約書なり覚書を交わすのが、通常ではないでしょうか。「尾鷲市」の事務手続きは、本当にずさんである）。
果樹補償
これによると、みかん１本、４０,１７９円、柿１本、１５,７７９円、いちじく１本、５４,６０２円の果樹補償ということである。私ども市民からすると、かなり高額であるように思われる。
ちなみに、某ホームセンターで、それぞれ１mほどの苗が、税込みで、みかん１本、４９０円、柿１本、７９０円、いちじく１本、１,９８０円で売られていた（平成２８年９月５日）。
三重県によれば、通常、果樹補償の算定には、中部地区用地対策協議会の「損失補償算定標準書」を使用するとのことである。
いちじくの果樹補償 ７,１００円/本
庭木を伐採した場合（幹が直径２１ｃｍ〜２５ｃｍもあると仮定）
３０,５００円/本
（但し、市が伐採した場合は、手数料として、そこからマイナス１,５４０円/本）
庭木を別の場所に移植した場合（幹が直径２１ｃｍ〜２５ｃｍもあると仮定）
適 期 ３０,２００円/本
不適期 ３０,５００円/本
庭木として算定したとしても、いちじく１本あたり５４,６０２円は、高額すぎるとの声が多くあり、私ども市民の間では、不満が渦巻いていることから、補償単価についても、精査する必要があると思われる。
また、計５本の果樹補償をしたということであるが、平成２６年２月１７日に実施された不動産鑑定時の写真および平成２６年４月３日に実施された全体の測量時の写真を見ても、果樹が５本もあるようには見受けられない。柿の木とみかんの木らしきものの２本しか立木は、見当たらない。
すなわち、３本のいちじくの木は、見当たらないのである。
５４,６０２円/本 × ３本 ＝ １６３,８０６円
一体、どこの５本の木の果樹補償をしたのか、大いに疑問である。
こんな支出が許されるのでしょうか。これについても、違法かつ不当な支出であることは、明らかである。
さらに、平成２６年４月３日に行われた全体の測量は、不当であると言わざるをえない。
平成２６年１２月２６日に行われた第四保育園用地の測量においては、売主３名の他、隣接地所有者９名の立会いのもと、測量を行っている。しかし、矢浜保育園用地における平成２６年４月３日に行われた測量は、売主３名が立会いしただけで、隣接地所有者の方は誰一人立ち会っていない。
そのため、市会議員の一般質問のなかで、岩田市長が答えていたが、「隣接地の方々の立会いをする『境界確定測量』ではなく『現況測量』のため、測量した結果の数値に基づく登記ができない」とのことである。
現在、登記簿上では、矢浜保育園用地は１,８３４㎡（売買時国から払い下げられた畦畔と、約３０年前に交換されたという土地を含む）となっており、実測だという２,０２４㎡と比べて、１９０㎡も少なくなっている。
行政の一般会計においても、間もなく民間企業並みの会計制度導入の動きがあり、尾鷲市においても、平成２７年度に約４百万円をかけ、平成２６年度当初の「固定資産台帳」を整備したと聞いている。
ということは、資産について、きちんと管理する必要性が、当然のことながらある。
２,０２４㎡が正しいとするのであれば、２,０２４㎡で管理すべきであり、当然のことながら登記簿上も、２,０２４㎡に変更し、資産管理をきちんとやらないといけない。それにもかかわらず、１,８３４㎡で管理するというのは、誰が考えてもおかしい。公に、対外的に２,０２４㎡であることを、きちんと地積測量図をつけて登記しないかぎりは、対外的に対抗できないだろうし、市民に対しても、２,０２４㎡で買ったという説明がつかない。登記簿上は１,８３４㎡なのだから。
友人の不動産関係者に聞くと、土地の売買契約において、登記簿上の公募面積で取引されることが多々あるようだ。将来的に、この土地を売却することも十分考えられる。昭和や大正時代ならともかく、平成２６年に取引された実績があるなら、登記簿上の公募面積は正しいだろう、と考えて、何十年後かに、１,８３４㎡で取引されたら、「尾鷲市」は大損である。
すなわち、購入する時は２,０２４㎡で買い、売却する時は１,８３４㎡で売るということが生じれば、誰が考えてもおかしいし、市民の血税が無駄に使われることになる。
また、売主だけの立会いだけで、多額の血税が使われたことに、私ども多くの市民の理解が得られるでしょうか。
うがった見方をすれば、測量結果は、売買の際の「売買面積」でしかない。『現況測量』のため、その実測数値で登記がされないし、実際にされていない。ということであるなら、その測量結果は、客観性に欠け、 お手盛り の可能性も十分考えられる。
自信を持って、 お手盛り はない というのであれば、再度、『境界確定測量』を実施したら、いいことである。簡単なことである。それで、私ども多くの市民の疑問は払拭され、岩田市政に対する様々な不満の一端が解消される可能性があるし、私ども多くの市民にとっても、また岩田昭人市長にとっても、とても良いことであると思われる。
市会議員の一般質問のなかで、千種代表監査は、平成２８年８月８日に、私と一緒に現地を見に行った際、本来設計図上、３０７.８１㎡あるべきバックヤードについて、メジャーで測ったうえ、「２０坪くらいしかないと思う」という発言をしたということを、はっきり認めている。
千種代表監査自身が、設計図と照らし合わせて、『９０坪以上あるべきバックヤードが、たった２０坪くらいしかない』と、認識しているのであれば、当然のことながら、再度、測量すべきとの認識をお持ちでしょう。
今のままでは、実際にはないのに、実際にない面積について取引をし、公金を使って支出していることになり、違法かつ不当である可能性が十分にある。
我々市民に説明がきちんとつくように、また、透明性を持った市政運営という観点からも、再度、測量をすべきである。
２２,４００円/㎡ ×（９０坪 − ２０坪）×３.３㎡ ＝ ５,１７４,４００円
（あくまで概算だが、これだけでも ５百万円以上 の不正支出となる。）
以上のとおり、財政の厳しい折、市民の血税により運営されている尾鷲市一般会計において、あまりにもずさんな事務手続きにより進められ、あまりにも適切ではなく、議会にも正確な情報を提供せず、いい加減ともとれる行為は、悪質で、尾鷲市民を愚弄していると思われる。
言うまでもなく「矢浜保育園建設用地収用」のための売買契約において、いくつかの違法かつ不当な公金支出があったことは明白である。
尾鷲市議会においても、平成２６年３月１１日開催の予算決算常任委員会に、矢浜保育園建設用地として１,７３７㎡（公募面積）の土地を購入するという話があったようだが、その後の測量および売買契約等の説明は、一切していないようであり、高額な公金を使っているにもかかわらず、適切な説明責任を果たしているとは、私ども市民から見て、到底思えない。
よって、まず、尾鷲市長岩田昭人および支出手続き担当者に対し、契約手続きの再点検を勧告するとともに、測量についても、再度、徹底するよう勧告されたい（「尾鷲市」の資産管理上も、正確な登記をするよう勧告されたい）。そして、尾鷲市長岩田昭人および支出手続き担当者は、訂正すべき点を素直に訂正し、適正な売買面積等を明確にするなど、私ども市民に対し、きちんと説明ができる「相当と認められる売買金額」等を示し、その金額と、実際に売買金額として支出した４４,９２９,２７８円との差額を尾鷲市の一般会計に返還し、今後、このようないくつも重なった違法かつ不当な行為をしないよう勧告されたい。
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ブログ管理人の感想。これは酷いからくりだ！
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尾鷲市
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コメント（53）
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全国に拡散される福島の原発汚染土は、行く行くは放射能による害で住民の身体を癌が蝕むであろうという解説！
https://youtu.be/mVlyIt3qSuo 福島の放射能汚染はチェルノブイリと比べると子供の甲状腺癌の発生率がかなり高いようだ。 https://youtu.be/Vtk9C8fecqI 科学者に言わせれば1キログラムの汚染土は50センチの厚さのコンクリートで固めれば安全？という根拠はないようだ。放射能度が高い土は目には分からないが近付くと通常以上に被曝してしまうのだ。 http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/f26f77c872f213b80166a184e0be06b0 尾鷲市に汚染土を搬入している議員がいるようだ。愚かなことである。 |
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尾鷲市は、財政危機にも拘らず箱物を立て続けることや公共事業の精査もせず入札を拒否して随意契約を続けていたら財政が逼迫するのは当たり前である。財政調整基金が６億になったとしてもそれ以上に借金を増やし続けているではないか。それでも苦しい財政と言いながらも職員のボーナスは平均６７万が保証される。そんな記事は見たくもないし聞きたくもないというのが多くの市民の思いである。尾鷲市の低迷の原因は１０年前に市町村合併をできなかった事に尽きるのか？本当は利権業者に飼われた市長や『奥田潰し』の新聞記事が全てに必要なカネの配慮の頼みの綱を切ったと言えないか？
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ゴミ焼却炉の修繕費用は、特許の部分を除けば入札方式を取ることができる。よって1億掛かるところが5千万円で済むこともある。袖の下になびく市長は入札方式を取ることができない。
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町の声
尾鷲では、生活保護者の家賃は上限が3万円、医療費は免除率が高い。大半は若い時から怠けて年金未払いの人が多いと聞く。当たり前に年金を支払った者より待遇が良いのである。この間、世界で一番貧乏なムヒカ元大統領が貧困層に家を与えて仕事も与える話をしていた。貧困者のために施設を建てて集団で生活をさせたのだ。それは貧困層の生活力を上げる政策だという。 尾鷲もそういうことをやればよい。例えば廃校や廃屋を利用して最低限は生活できるように工夫して生活保護者をそこに住まわす。須賀利や古江、九鬼にも廃校はあるな。そのうち向井も空くだろう。そういうところを利用したら莫大な家賃が浮くのである。それこそおせっかい隊に管理して貰うのもいいのではないか。金も無いのに無駄な金ばかりを放出してマイナスなことをやるより節約して財源に当てればよいことだ。ゴミ袋の利益で多くの市民を苦しめるよりも、生活保護者を集団生活させるくらいの発想と行動力を持ったら年金受給者が生活保護者を羨むことはないのである。 |
