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企業の違法行為は警察に行っても埒があかない。ならばそれで終わりかと思っていたらなんとこんな機関があるようだ！
こんなことが起こると暮らしがあぶない！
と言われてもどんなことが起こっているのか一般市民は知る由もない。
結局、暮らしを脅かす事件が起こっていることが発覚するのは、警察ではなく公正取引委員会が動いて初めて分かるということもあるらしいのだ。インターネットは何でも教えてくれるから便利である。
公正取引委員会の豆知識
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“特定脳波検出機器”という機械があるらしい、人間の脳が嘘をついたときに出る特定脳波信号(固有)というものをあらかじめ検出しておき、本人が嘘をついているかどうかを判別する機械だ。
（例えば ランダムな数字のカードから１枚のカードを引かされ、ランダムな数字のカードについて同じ質問がなされる、当然、選んだ１枚のカードのところが嘘をついていることになるから他とは違う脳波が検出されるというもの。そういった検査が何度か試され、事件についての知識を被験者が持っているかどうかということについて判断材料を提供してくれる鑑定方法ということらしい。)
この特定脳波というのは発汗や呼吸数などのように自分でコントロールすることが出来ない波動であることから、検査時に偽証や嘘が通らないということだ。 この脳波は自分に関係のない情報については検出されないという特性を持っていて、その為、冤罪で苦しんでいる者を科学的に検証する最良の手段であるとも言われている。
特定脳波検出機器で診断を受けることは嘘か誠かをほぼ断定できる精度の高い検査方法だと言われている。 |
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公認会計士は会計監査と会計の専門家である。
公認会計士の仕事とは、投資者等の保護をするために会計情報の信頼性を高め、企業会計の監査をするのが仕事である。つまり、誰も会計情報を調べなかったら、企業の中身が分からない、だから専門家が調べ保証することによって、投資の安全性を計るのである。
投資家等が株式等に投資しようとする場合、企業がどの程度儲かっているか、企業がどのように資金を運用しているか、どのように資金を調達しているのか、等の財務情報が適正か否かを監査し保証するのが公認会計士にのみ認められた独占業務である。 また、公認会計士は登録のみで税理士になれる。そのため、公認会計士と税理士を混同している人が多いが、税理士の業務は税金の申告の手伝いを行うことや、税金に関する相談に乗ったり、会計帳簿や決算書類等の作成の手伝い、企業内の会計やコンサルティングをする事である。税理士のみの資格では企業会計の監査はできない。公認会計士が税理業務を行うことは会計監査の元で会計書類を作成するということになるのである。
公認会計士の監査に対象となる会社は、資本金５億円以上または、負債２００億円以上の大会社である。上場企業などは監査人(公認会計士）または、監査法人の監査を受ける必要があるようだ。 尾鷲市政に公認会計士が入るということは、行政がどのように税金を運用しているか、事業の無駄、税金の無駄使い、等の監査をできるということだ。反体制派があらゆる手を使って前市長奥田を排除したがった訳がここにあると思っている。
前市長奥田を嵌めた三重県警 議会に持ち込まれた一市民の訴え（疑惑裁判59万弁償代請求疑義部分）
疑惑裁判不条理な一審判決
わいせつでっち上げ冤罪裁判
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とある医師の投稿
米国債が日本の資本を食いつぶしているのは一般国民の間にも知られるようになっている。 それとは別に、アメリカは日本の社会保障費をロンダリングして、医療薬剤によって、搾取行為をしている。 今年度、日本中を席巻した、インフル騒ぎ、あれは医療現場でワクチンをつかっている者からしても明らかに何の効果もないまがい物で、私のように疑り深くない人でも、何かおかしいと感じる声が多かった。アメリカがばらまいたものだと思っている。 実はこんなものは規模が小さい。抗うつ薬、コレステロール、糖尿病、高血圧薬（いわゆるメタボ系薬剤）、さらにすごいのが抗ガン剤など、これらの薬剤費のほうが、圧倒的に莫大なのである。 はっきり言ってほとんどアメリカ、ヨーロッパを資本とする製薬会社が薬物を生産しており、医師の洗脳活動がとても活発だ。権威をつかった講演会や勉強会を頻繁に開催し、あまり勉強しない先生方をうまく洗脳している。 そしてその経費を薬価として厚労省に圧力をかけるのだ。日本の医療費は労働者は自己負担が3割で高齢者が1から2割という比率である。子供はおおざっぱにタダである。
すなわち、医療費は7割以上は税金から出ているという当たり前の前提で税金で薬剤費を支えているわけである。 最近、製薬会社はタダの子供にターゲットをシフトしている。インフルエンザのタミフル処方パターンはその典型であったと思う。 薬剤というのはメチャクチャ高い。実費で払ったら年収5000マンくらいないと末期癌の治療はできないかもしれない。しかし、医者の技術料は割りに安い。しかも、やましい薬理効果の薬が日本には大量にあり、特に年寄りは旅行鞄に10から20種類の薬剤を弁当のように飲まされているというのが日本の医療の実情だ。 今回の診療報酬改定で薬剤費を下げ、診療報酬をあげたのは民主党のアメリカ離れとして私は評価している。自民支持の日本医師会は怒り狂っているが。。
医療崩壊と言うが、ようするに病院から医者がいなくなったというのが、医療崩壊の起点でありその結果起こることは開業医の増加である。すなわち、開業医の増加は薬剤処方の増加につながっている。 なぜなら、開業医の主たる治療法は薬物療法でしかないからだ。 医療費の増加は正確には薬剤費の増加であり、すなわち、外資系製薬会社の潤いである。 これは広い意味でアメリカの作戦ではないかと感じている。こんなところにも、日本の国益を損なう謀略があるということを知って欲しい。
私ははっきりいって、ちょっとしたことで、病院なんかに行っては行けないと思っている。人間の体は人間が診察することでもっとも理解できると思っている。その複雑なバランスは検査では限界がある。ところが、世間の人は検査と薬剤がサイコーの治療だと思っている。だから、医者はきちんと診察すると、経営が赤字になる。そんな奴は誰も雇わない。開業したって、年収200マンだ。 今後日本の税収が減る中で、これでもかこれでもか、と薬剤搾取は起こるだろう。それによって医師そのものが自分の首を締めていると気づくのはいつのことだろうか。 |
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