自殺と消費税増税―「コーポラティズムと国民国家の最終戦争」から ( 行政 ) - オホーツクの詩季

消費税はたとえ赤字でも支払わなければなりません。

資金繰りが自転車操業の中小・零細企業にとってこれほど過酷な税はありません。

2010年度の消費税滞納額は約3400億円。国税全体の滞納額の半分を占めています。それに、もし滞納すれば年14、6%の延滞税率が課されます。消費税が支払えないために倒産・廃業した中小・零細企業、自殺を選んだ経営者は決して少なくありません。

　日本の自殺者数は1998年に急増して以来、毎年3万人を超え、高止まりを続けています。20代～50代の自殺の第一原因は「経済問題」であり、遺書がある自殺者のうち約3割を占めます。自殺未遂者は既遂者の10倍はいると言われていますから、実に毎年30万人もの人たちが自殺を図っている計算になります。

　また日本の不審死は毎年15万人前後であり、WHO(世界保健機構)の定義では「不審死の50％は自殺」ですから、実際は毎年10万人以上が自殺しているのかもしれません。911同時多発テロ事件での死者は約3000人ですから、日本はステルス・ウォー（見えない内戦）に突入しているのではないでしょうか?

　これで消費税が倍の10％まで上がったら、いったいどれほどの犠牲者が出るのでしょう。

日本は99％以上が中小・零細企業なのです。消費税率が上がれば、負担が増える中小・零細企業は、新規の投資を控えたり、従業員を解雇したり、給与を下げたりします。それが全国的に行われれば、大規模な失業や需要不足により景気が悪化することは確実です。

　景気が悪化すれば、税収は落ち込み、国家財政は一層逼迫し、社会保障も破綻します。消費税増税は、自らの首を占める世紀の愚策といえましょう。

大企業の優遇は輸出戻し税だけではありません。新党日本代表の田中康夫議員によれば、約3600に上る上場企業の中で、国税の法人税、地方税の法人事業税とも1円も納めていない企業が全体の7割を超えているそうです。法人税は企業の利益に課税する税制なので、決算で赤字になると、翌年から黒字に回復しても自動的に7年間、法人税も法人事業税も全額免除される仕組みとなっています。

東京商工リサーチによれば、日本の企業269万社のうち、法人税を納めている企業はわずか２５％。だからこそ景気を回復させ、企業を黒字に転換させることが優先されるべきなのです。

　消費税を上げたところで税収が揚がらないことは過去のデータが証明しています。税収が足りないから増税しようという短絡的思考は、日本経済を壊滅状態に追い込むでしょう。こんな愚行を決して許してはなりません。

（安倍芳裕著『世界超恐慌の正体---コーポラティズムvs国民国家の最終戦争』

　pp.272-274,　晋遊社　２０１２　900円）より引用。