英語教育の罠と日本文化の抹殺

以下はカレイドスコープ様の有料メルマガからの一部転載です。

いまアメリカで起こっていることの深層と真相

同時に仕掛けられている日本政治・日本文化の深層と真相

アメリカで民営化という名の国家解体、国民の兵士化・奴隷化の企みが続いている・・・？？？

悪魔は美しい言葉を巧みに操って、ひとの心を操作しつづけてきた・・・

ひとを奴隷にするために・・・

日本人から日本語を奪うことーそのための英語教育を悪魔は「達成」できるか？

 

森羅万象が等しくささやき交わし合う精神を、日本語の中に育み続けてきた私たち日本人から、日本語を取り上げることは可能か！？

共生の民・日本人を、強奪・殺戮の悪魔による言語支配によって、完全奴隷化することは可能か？

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転載開始

　

2005年8月末、アメリカ合衆国南東部を大型台風カトリーナが襲いました。
特に被害が大きかったのがニューオリンズです。

水没したニューオリンズの復興キーワードは「強い町をつくる」でした。
そして、ワシントンは、災害復興をショック・ドクトリンにして「復興を機に、国際社会で通用する人材を育てる町」を謳い文句に、民間資本による学校（チャータースクール）をどんどん造っていったのです。
代わりに、これまでの公立学校は廃校になりました。
ニューオリンズでは、2014年までに75％の学校が民間経営になると予想されています。

2012年、ウィスコンシン州で史上最大の公務員デモが起こりました。目立ったのは、オバマ政権が公立学校を解体して、ウォール街の投資家たちに売り渡そうとしていることを悟った公立学校の教師たちでした。

使われたのは、ここでも「州の財政難」という口実でした。公教育は無駄なコストがかかりすぎる、という根拠のはっきりしない理由で、公立学校の解体が進められているのです。

財政破綻したデトロイトでは、さらに過酷な公教育の解体が進行しています。
財政難を理由に、生徒の平均点が上がらなければ国からの援助金を打ち切る、という脅しに、公立学校の教師たちは奮闘するものの、新しい教育設備が導入されたわけでもないので、成果は上がらず。
結果、その公立学校は解体され、教師たちは続々と解雇されていったのです。

代わりに学校を買い取ったのは民間企業で、教師たちにインセンティブを導入したのです。
企業の利益を叩き出すことができるような生徒を多数、有名大学に送り込めば、授業料が高くても保護者たちは、なんとか自分の子供をその学校に通わせたいと思うのは人情です。

反対に、貧困家庭の子供たちは授業料の安い公立学校がなくなってしまったので、教育難民となって街角に溢れ出るようになました。これが、犯罪の温床になっていく、というように貧困層は悪循環のスパイラルに入ってしまうのです。

教育の市場化によって掃き出されるのは貧困層の生徒だけではなく、公立学校の教師たちも同様で、結局食べていくことができなくなってSNAP（フードスタンプ：食料引換券）を申し込むようになるのです。

オバマ政権は、SNAP普及をPRする広告費には多額の予算を投じています。変ですね。
この政権が、財政難を計画的につくり、財政支出を抑制する必要があるとして、公立学校を始めとするさまざまな公のサービスを民間企業に切り売りしながら、実は政府の食料配給制度SNAP（フードスタンプ）への依存率を高めようとしているのです。

フードスタンプと交換に手に入れる食料の成分は非公開にされています。ラベルには書かれていないのです。
これが何を意味するのか説明の必要はないでしょう。当然、モンサント社製が多いのでしょう。

公教育を圧迫して私立学校ばかりにしようという政策は、ブッシュ政権が導入した「落ちこぼれゼロ法（No Child Left Behind
Act）」という「罠」によって静かに進められてきました。
生徒の成績を上げた学校には多くの援助金を出すという、学校間に競争原理を導入したのです。

この競争に勝ち残れなかった学校は廃校にされるか民間企業に叩き売られ、教師は解雇、生徒はどこの学校にも行けず、教育難民となっていくのです。

これは「1％」による「99％」の棄民政策です。

大阪教育基本条例は、このアメリカの「落ちこぼれゼロ法」とそっくりだと、指摘された橋下徹市長はテレビで逆切れ。
しかし、橋下徹は、山田正彦元農水大臣が指摘しているように、大阪から公教育をなくして、教育の民営化を進めようとしていることは明らかです。

この先に何があるのか。
生徒の間の確執、教師の使命感の喪失、日本語教育より英語教育、英語でものを考えることによる日本文化の末梢作業が進むでしょう。

さらに、その先には日本の解体が待っているのです。
日本の教師たち、保護者たちは、早く気づいてほしい。