サムスン、アジアでもー化学物質露出に労組破壊まで

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サムスン、アジアでも…化学物質露出に労組破壊まで

アジア活動家招請討論会...「グローバル・スーパー甲、サムスンを語る」

チョン・ウニ記者 2013.12.13 15:43

 

アジアのサムスンの工場とサムスン下請工場労働者たちが低賃金不安定労働に苦しみ、作業場では化学物質、ガス漏出、農薬、ベンゼン中毒など各種の危険の中で苦しんでいることがわかった。韓国と同様、やはり労組破壊の工作も報告された。

 

12月11日午後、インドネシア、インド、ベトナム、中国の労働運動団体の活動家が「グローバル・スーパー甲、サムスン」の殺人的な搾取を韓国で告発した。 海外韓国企業監視とアジア多国籍企業監視ネットワークが主催したこの日の討論会で、アジアの活動家たちは自国内のサムスン工場、または下請企業労働者の劣悪な労働条件と労働運動弾圧の事例を明らかにし、これに対するサムスンの責任を問うた。

 

国内5か所のサムスン工場と下請企業労働者たちは、全般的に不安定な労働契約、 殺人的な労働強度、人体に有害な作業場環境で働いていることが明らかになった。しかし、労働者たちは組合などで自分たちを代表する組織がなかったり労働組合がある場合は使用者側の弾圧の試練の中にある。

 

http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/4/60308/2.png

▲インドネシアの労働者が不安定労働を強要する派遣制改善を要求してデモをしている。インドネシアのサムスン電子は労働者の多くを派遣制で雇用している。［出処:http://www.thejakartaglobe.com/画面キャプチャー］

インドネシア...サムスンの労組破壊

サムスン労働者の劣悪な条件は、サムスンがアジアでタイに続いて2番目に工場を作ったインドネシアで端的にあらわれる。

 

現地の事例を伝えたインドネシア スダネ労働情報センター(LIPS)のアブ・ムファ キール(Abu Mufakhir)活動家によれば、サムスンは1992年にインドネシア西部ジャワ州ブカシ市のジャワベータ工業地帯に工場を設立し、翌年は東部ジャワ州のスラバヤに冷蔵庫工場を設立した。二つの工場はインドネシアの法によっ てPT.マスピオン社と50対50の合弁会社として設立されたが、5年後に両社は二つの工場を100%持分に分けて所有している。

 

インドネシアのサムスン電子(SEIN)労働者は合計2800人で、800人は外部の派遣 労働者、他の800人は契約職労働者で、57.1%が非正規職、全労働者の80%は女性で、派遣職と契約職労働者は正規職との間で多様な差別を受けている。

 

派遣職と契約職労働者は作業服も違い、正規職との間で低賃金、皆勤ボーナス、 厚生、食事、交通手段などでさまざまな形の差別を受けている。その上サムスン の派遣職労働者はほとんどがサムスン側または派遣業者と労働契約を締結せず働いている。

 

また学生の身分で雇用された修習生は、17歳から19歳で事実上、正規職労働者と同じ業務を遂行する。一日8時間勤務と、しばしば超過勤務を強要されるが、 修習生の賃金は月たった30ドルだ。

 

サムスンは生産目標システムを導入して毎年目標を上方修正している。生産性を測定する特殊な機械も使われる。昨年、ブルーレイの生産では、ロボット一 台と労働者12人で構成された生産組一組は、包装の過程を含み、8時間の交代勤務 時間に4千個を生産しなければならなかった。これはワンセットの組み立てに割り当てられた時間がわずか7.5秒であることを意味する。

 

労働運動への弾圧も強行されている。インドネシア・サムスン電子の派遣労働者や契約職労働者は、昨年10月に労働組合を結成し、金属労働者連盟に加入したが、 労組の幹部と労組員は労組結成直後に深刻な解雇の威嚇を受け、労組を解散して しまった。

 

これ以外にインドネシアでのサムスンの部品供給業者は少なくとも80か所で、このうち確認できる28の事例のうち、22か所は電子生産専門担当業者(EMS)であ、 残る6か所は非EMS業者だ。供給業者の75%はすべてチカラン工業団地にある韓国 企業なので、サムスンはインドネシア業者ではなく、主に一緒に現地に進出し た韓国企業から部品の供給を受けている。

 

アブ・ムファキール活動家は28か所のサムスン供給業者のうち17か所にはイン ドネシア金属労働者組合連合(FSPMI)に所属する支部などの労働組合が結成され ているが、サムスン供給企業は弾圧を続けている。

 

一例として、チカランに5つの労組は派遣制廃止を要求し、工場占拠デモを行っ たが、サムスン供給企業は地域の暴力団を雇用して労組の幹部と労組員を威嚇、 脅迫して暴力を加えており、周辺地域の社会労働者を分裂させ統制する戦略を使っていたりもする。

 

またサムスン供給業者に設立された金属労働者組合連合に所属する8つの労働組 合に所属する労働者のほとんどが威嚇、転換配置、解雇など労組破壊攻撃を受けた。アブ・ムファキール活動家はこうした労組破壊工作の背後にはサムスン がある可能性が高いと見ている。注文削減や、注文契約解止の威嚇をしながら供給業者に労組を弾圧させるよう圧力を加えたということだ。

 

しかしサムスンの圧力はすべての供給業者で同じ効果を与えていないと彼は伝える。これは該当供給業者のサムスンに対する注文依存度と労組の力によって影響を受けるという。

 

昨年11月、金属労働者組合連合に所属する労働者約1万人がサムスンの労組破壊 工作に抗議し、サムスン工場占拠デモに立ち上がる一方、その後12月初めには韓国大使館の前でインドネシア国内法に違反した韓国企業処罰を要求し、抗議 行動を行った。

人も…ガス漏出事故と農薬中毒

インドでは労働教育センター(CWE)のスレンドラ・プラタプ(Surendra Pratap)活動家がサムスンインディア・エレクトロニクス(SIEL)工場労働者の労働条件も劣悪だと伝える。

 

SIELの携帯電話製造工場の事例によれば、修習生が生産労働者の約半分を占め、2-3か月で150-200人が交代する。修習で2年間配置されるがだいたい4%以下の修習生しか職員に残らない。ほとんどの労働者は移住民だ。

 

労働者たちはタクトタイム設定で製品を生産し、この時間はたった3.5-4秒だ。 水を飲む時間やトイレに行く時間もなく、労働者たちは放射能に対する恐れを持っているが、化学製品に対する認知度は低い。

 

毎日約100人の労働者が頭痛、熱と痛みを訴えて診療所を訪問しているが、会社はたった1か所の診療所と病院と契約しただけだ。2009年にはガスの漏出事故と農薬中毒で69人の労働者が入院した。

 

正規職労働者の場合、基本給、インセンティブと時間他手当てを入れて1万-1万2000ルピー(1万6500円-2万円)だ。しかし修習生労働者はこの約70%に該当する7000-8000ルピー(1万1000円-1万3000円程度)しか受け取れない。労働組合や労働者の公式の代表はない。