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以下は「きなこのぶろぐ」様からの転載記事です。何故か転載できないので、コピペです
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世論無視の安倍官邸 「安保法案」参院で早期採決シナリオ画策
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_96.html 金融ユダヤ人から早くしろと恫喝されて、安倍奴隷偽首相が、安保法案の早期参院可決を計画。
野党議員を買収して安保法案賛成に回らせ、過半数を確保する計画。
勿論、民主党にもユダヤ裏社会の飼い犬がウヨウヨいる。
前原、野田、岡田。その他大勢。
こいつらを取り込んで過半数を確保する？
だが、そうは問屋が卸さない。
与党のはずの公明党が創価信者の離反覚悟で賛成に回れるのか？
いくら、同じ穴の狢の偽野党、次世代、改革、元気、維新を取り込んでも、公明が賛成に回らなければ「廃案」。
安倍さん、世の趨勢から行くと「廃案」となりそうですよ。
ユダ金から殺されますよ。
誰も困らないけれど。ｗ
世論無視の安倍官邸 「安保法案」参院で早期採決シナリオ画策 2015年8月19日 日刊ゲンダイ
支持率低下で追い込まれている安倍首相は、安保法案について、衆院での３分の２の再可決を使わず、参院で採決、成立させるシナリオを強行するハラのようだ。
参院の法案審議は、防衛省の内部資料を巡って紛糾し、審議日程が決まらないが、安倍官邸はそんなことお構いなしに、なりふり構わぬ野党の取り込みを画策しているという。
「安保法案を今国会で成立させるのは間違いない。
そこで、いかに政権の傷を浅くするかが重要で、採決の演出が肝になる。
参院で採決せず、６０日ルールを使って衆院で再可決するとなると、国民には数の横暴そのものに映るうえ、参院の存在意義まで指摘されるだろう。
法案への反対は静まることがないだろうから、だったら早めに参院で採決した方が傷は浅い。
中央公聴会を８月下旬、採決を９月上旬と目標を定め、できるだけ多くの野党が出席する中で成立させたい。
そのために国対を通じて、野党を崩していこうということです」
（官邸関係者）
官邸は、次世代、改革、元気（日本を元気にする会）は採決に応じると読んでいる。
対案を提出する見通しの維新も応じる可能性が高い。
だが、維新は参院では議員数わずか１１人。
そこで、驚くことに、民主の取り込みまで視野に入れている。
「『この人は落とせる』という民主党の参院議員のリストを作って、崩していく作戦です。
特に重鎮を狙う。
民主の中に手を突っ込むことで、党内を撹乱し、バラバラ感を国民に見せつけることもできる」
（自民党関係者）
早期成立で総裁選に突入すれば、反安保のムードを変えられるという思惑もあるようだ。
「安保法案成立後にすぐ総裁選に入り、無投票で安倍首相が再選されたとしても、直後に改造人事に着手すれば、世論の雰囲気も変わる。
そういう意味でも、安倍政権にとっては参院での採決の方がベターなのです」
（前出の官邸関係者）
だが、そうした官邸の思考回路は世論とズレている。
もはや国民にとって、参院可決か衆院再可決か、強行か野党出席の上での採決か、に大差はない。
国民は安保法案そのものに反対し、安倍政権の世論無視の手法を嫌悪しているのだ。
民主党だって、参院特別委の筆頭理事の北沢元防衛相が「廃案」路線で突き進んでいる以上、そう簡単には崩れないだろう。
安倍官邸の浅知恵などうまくいきっこない。
「安保法案強行で南スーダンのロックフェラー石油利権を確保し、日中を対立させる」のが安倍奴隷の使命 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_95.html さっさと安保法案を成立させて、南スーダンで自衛隊を内戦の戦闘に介入させろと、米国金融ユダヤ人に命令された安倍晋三。
石油欲しさにスーダンに肩入れしてきた中国から、石油利権を奪取するために、部族対立を利用して米国が南スーダンを独立させた。
反政府軍を支援し、住民投票を強行させて独立を決定させた。
油田の多くは、南スーダンにあるからだ。
中国と南スーダンの関係は、ロックフェラーの目論見通り険悪化した。
南スーダンの石油採掘には、中国、マレーシア、インド企業が参画している。
内戦を鎮静化するふりをして激化させて、中印馬企業を追い出し、米国ロックフェラー企業が独占したい。
米軍の指揮下に入れて自衛隊に米国利権の警護をやらせたい？
南沙諸島での戦争惹起がうまくいかない米国は、南スーダンで、自衛隊と中国武装勢力との衝突を演出して、日中関係を壊したい？
（中国企業は油田警護のため武装している？）
関係悪化で、日中貿易が滞れば、日中ともども自滅してくれる。
だから、ユダヤ奴隷である安倍偽総理、中谷偽防衛相に命じて、安保法案成立を前提にした南スーダンにおける自衛隊の展開を計画させた。
内部告発で、共産党に内部資料が渡りばれた。←今、ココ。
シンプルに解説するとこんなところでしょうか。
今日は、眠くてあんまり頭が働いていない。
どなたか、もう少しまともな解説をお願いします。
よろしく。
南スーダンにおける中国の石油権益とアメリカ
（抜粋）
つまりはこの紛争の影には、スーダンの石油権益を中国から横取りしたいアメリカ の思惑が絡んでいます。
事が進めば中国も、大きな権益を失うわけですから、これは もう黙ってみてはいられないといった状況になったのではないでしょうか。
いずれにしてもさまざまな紛争には必ずアメリカの影が。
日本で今起こっているあの賛成／反対（エネルギー問題）の対立もアメリカが絡んでいるのかも知れません。
【防衛省が存在認める：戦争法案の成立前提の内部文書】
◆自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める 中谷防衛相の指示うけ作成 主要幹部のビデオ会議で使用
防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。
参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。
中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。
【国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です】。
◆防衛省統合幕僚監部の内部文書
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こんにちわー
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まだ、残暑厳しき日々です
いつもありがとうございます
佳き一日を
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2015/8/20(木) 午前 11:59 [ sekiya ]
日中貿易は日本に利益を産まなかった。逆に損失面から判断すれば反日暴動や共産党政府の介入で損益増大、利益ナシ。日本の企業を拘束する中国とは国交断絶は当然。リスク回避でも現状損失が増えるだけ、中国経済が持ち直すという経済マニアはバカそのもの。国交断絶は新たな経済チャンスを産み日本のブランドを強化する原動力となる。科学は次のステージに入る。
2015/8/20(木) 午後 2:56 [ 意見25 ]