週刊実話安保法制、新国立競技場、原発再稼働、TPPをメッタ斬り 緊急インタビュー 衆院議院・亀井静香が安倍政権に「痛烈ダメ出し」60分 「国民よ、日本のナチス・ドイツ化を阻止せよ！」(2)−−先生と安倍総理の関係は、自民党で同じ派閥にいた時代から長くて深い。安倍総理は、以前からこのような超タカ派だったのでしょうか。
「総理とは兄弟同様の付き合いをしてきたので分かりますが、もともと、とてもじゃないが戦争大好き人間などではなかった。今、安倍政権がこうした道に突入している背景の理由は二つある。一つは“世界の警察”として強大な経済力と軍事力を持っていたアメリカが、急速に力を失いつつあること。
ベトナム戦争以降、イラクやアフガニスタン、イラン、ウクライナなど、すべてが思うように上手くいかない。それに反し中国は、AIIB(アジアインフラ投資銀行)で、その存在感をアピールし、欧州各国もそこへ走ってしまう。アメリカが制止しても、もはや誰も貸す耳を持たない状況ですからね」
−−結局は日本だけがアメリカの立場で動いている。
「アメリカはお金の面でも、さらには軍事力でも、日本に『手伝って欲しい』と懇願したわけです。それが、集団的自衛権確立を目指す安保法制法案と沖縄の米軍基地辺野古移転問題。三沢基地や横田基地、沖縄の米軍基地もそうですが、日本の空はアメリカ軍のための空になっているでしょ。
基地負担費用も、7割も負担している。加えてカネや土地ばかりでなく、今度はアメリカ軍のために兵士まで差し出すという話。過剰サービスもいいところですが、アメリカのために身を投げ出してしまっているのが現状です」
−−そうしなければ、日本は世界で生きていけないのでしょうか。
「国民がそう思い込んでしまっている。戦後すぐのチューインガムやチョコレートを貰った時代ではないんですよ。もちろん、アメリカは日本にとって大事な国だし、日米安保も大事です。しかし、同盟国として対等にやるべき。今の日本の姿は、まるでアメリカの従属国で、その従属度も強まりつつあります」
−−そうした姿勢になった二つめの背景とは。
「総理を取り巻くブレーンの存在。これが、安倍総理を戦争大好き人間にした二つめの理由です。もともと私が第二次安倍内閣発足前に会っていたときは、“総裁などしばらくは無理”という雰囲気だった。
それが、衛藤晟一(首相補佐官)、古屋圭司(衆院議員)などの右の連中が担ぎ上げて当選してしまった。
そして就任した途端、経済も安全保障も外交も待ったなし。総理は自分なりのシンクタンクもブレーンもいなかったので、それをフォローするため小泉純一郎政権時代の竹中平蔵慶応大学教授らが大量にブレーンとして入ったことも大きい。
しかも、アメリカ一辺倒の外務省ブレーンも周りを固めている。
私が『戦争大好き人間というレッテルを貼られますよ』と忠告したところ、総理は『そうはなりませんよ』と言っていたが、現実的には集団的自衛権を見直す安保法制案に突き進んでしまった」
−−そうした安倍政権にしたのも実は国民という話ですが、一方で安保法制案反対や疑問の声は急速に大きくなり、支持率も下がるという現実を突きつけられています。
「愚かな国民になっているかもしれないが、あまりの政権の強引さに国民も目を覚ましつつあるということです」
−−今回の集団的自衛権のための安保法制法案の元になっているのは、中国の台頭、つまり対中問題が根底にあると思います。安倍政権の対中政策をどう見ますか。
「中国と日本の経済と文化の親密度は極めて大きく、高い。それを、尖閣という岩山一つの取り合いで互いに引くに引けずに戦争などとなれば、日中どちらも大変な損失を被ることになり、実に馬鹿げている。
領土を拡げる拡げないなどという発想は帝国主義時代の発想で、軍事力行使などあってはならないし、あるはずがない。
米中関係も密接で、日本は対中においてはアメリカの競争相手でもある。日本が対中で都合が悪くなれば、アメリカは得をするわけです。その関係の中で、起こさなくてもいい脅威をもって、戦争で国際紛争を解決しないという国是を変える法律を作るのは、まったくの狂気の沙汰。
民主党もさることながら、このままいけば自民党の未来はない。安倍総理も哀れな末路となりかねませんよ。
晋三よ、国滅ぼしたもうことなかれ、と強く進言したい」
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