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「新三本の矢」などと言うが、
「旧三本の矢」 はどうなったのか。 金融緩和でインフレ率２％を実現するという話はどうなったか。 財政出動と言いながら消費税大増税で日本経済を不況に転落させたのはどこのどいつだったか。 成長戦略とは、労働者を雑巾のように絞り切って、大資本と富裕層が潤う話で、主権者国民には百害あって一利もない政策である。 これが「旧三本の矢」で、「旧三本の矢」が日本の主権者にひとかけらの恩恵も与えていないのに、 「新三本の矢」 とは、厚顔無恥を絵に描いたようなものだ。 主権者の過半数が反対し、主権者の大半が説明不十分だとする戦争法制を強行制定し、その直後に経済政策を打ち出すというのは、岸信介時代のパクリなのだろう。 大衆は理解力を持たないが忘却力を持つとの判断もヒトラーのパクリ。 プロパガンダは単純化して繰り返すに限るというのもヒトラーのパクリ。 エンブレムもパクリ。 安倍パクリ内閣がパクっていないのは、戦争法制を強行制定して辞任しないことだけだ。 「新三本の矢」は、
ＧＤＰを６００兆円にする 子育て支援 介護支援 で、 「一億総活躍社会」 と言うが、 一億の圧倒的多数を新しい貧困層に送り込んでおきながら、「一億総活躍」とは、寝ぼけているとしか言いようがない。 日本の国税＝酷税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているのだろうか １９８９年度から９１年度ころの国税構造はこうだった。 所得税 ２７兆円 法人税 １９兆円 消費税 ３兆円 これが２０１５年度は 所得税 １６兆円 法人税 １１兆円 消費税 １７兆円 になっている。 政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。
消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。 超富裕層にとっては無税に等しい。 ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。 軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった。 消費税が高い北欧でも、生活必需品は無税が常識である。 税の負担には二つの考え方がある。 能力に応じた負担と、受益に応じた負担だ。 自由主義経済の発展と共に、経済政策のあり方は変化してきた。 はじめは、政府は経済活動に関与するなという考え方が強かった。 自由放任だ。 しかし、自由放任にすると弱肉強食が強まり、格差が際限なく拡大した。 富裕者は際限なく富裕になり、他方で貧困者は、生存できない状況に追い込まれた。 この反省から、政府が経済活動に介入して、 結果における平等 を実現することを目指すようになった。 その考え方から生まれてきたのが 能力に応じた税負担 の考え方だ。 これを全否定するのが消費税中心主義なのだ。 まさに、弱肉強食推進の象徴が消費税中心主義である。 こんな政策を推進しておいて、 「一億総活躍社会」 などと言うのは、詐欺師の証明でしかない。 日本の主権者は、一秒でも早く、安倍政権を退場に追い込まなければならない。
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