天木直人のブログ 新党憲法９条思いやり予算を認めろと社説で書いた読売は米国の手先か 思いやり予算の交渉が難航している。
減らしたい日本と、増やしたい米国の立場が、あまりにも食い違っているからだ。
思いやり予算の額を決める特別協定交渉であるというから、日本国民としては見過ごす事の出来ない交渉だ。
しかもこれから５年間の額が決まる。
そんな特別交渉の期限が迫っている。
年度末の予算編成に絡む話だから年内にまとめなければいけないからだ。
それほど重要で今日的な交渉が行われているというのに、この思いやり予算の特別協定交渉について大手メディアが報じることはない。
なぜならば、これほど安倍政権にとって不都合な問題はないからだ。
そう思っていたら、先週の週刊フィライデー（１１月１３日号）が大きく取り上げた。
それを読むと、あたらめて思いやり予算のひどさに気づく。
もはや日本国民の主権は完全に米国によって否定されている。
そう思っていたら１１月５日の東京新聞「こちら特報部」が書いた。
こんな不合理があっていいのかと。
大手新聞も書かなければならないほど屈辱的な交渉が行われているのだ。
ところがである。
ここからがこのメルマガの目的だ。
きょう１１月９日の読売新聞が社説でなんと書いたか。 日米同盟の信頼を揺るがさないよう配慮しろと。
こちゃごちゃ書いているが、要するに早く認めてやれ、そう言っているのだ。
ここまで不合理で差別的な思いやり予算に対する米国の要求を、早く認めてやれとは、一体どこの国の新聞なのか。
ここまで書く社説を見たのははじめてだ。
読売新聞は米国のまわしものである。
それを認めているような社説である(了）
◇ 究極の詐欺は財務省の発表する各種統計である
（省略）
財務省が突如、ＧＤＰ統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいるという。
すなわち１０月１６日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、次の統計の見直しを各省庁に指示したという。
家計調査（総務省）
毎月勤労統計（厚労省） 消費者物価指数（総務省）
建設着工統計調査（国交省） など。
週刊現代のその記事は書いている。
財務省の狙いは、いまの統計では消費の実態を示せていない、実際は消費はそれほど落ち込んでいない、ということを言いたいのだという。
なぜならば、２０１７年４月に予定されている消費再増税ができなくなることを恐れているためだという。
もしこれが事実ならこれこそが究極の悪質な詐欺だ。
それほど財務省は追い込まれているということだ。
それほど日本は危機的状態にあるということだ。
安倍政権はその危機を、一般国民をだまし、一般国民の犠牲の下に、逃げ切ろうとしているのだ。
これだけは許してはいけない（了）
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