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新ベンチャー革命2016年1月28日 No.1305
タイトル：UR恐喝容疑が晴れないまま、甘利氏は日本を代表してTPP日米合意(日米国民に非公開)に署名するのか、そして甘利氏は現代版・井伊直弼となる？
本ブログではこのところ、ずっと甘利事件を取り上げています(注１、注２、注３、注４)。
今日1月28日、甘利事件の火付け役・週刊文春が第二報を出しました。ここに書いてある内容はすでに数々の証拠が存在しているようですから間違いないでしょう。本ブログですでに指摘したように、この事件はまぎれもなくUR(都市再生機構)に対する恐喝そのものです(注４)。これは紛れもなく犯罪です。
URが恐喝実行犯の薩摩興業に払った2億数千万円は、恐喝金そのものです。
この事件に対し、警察も検察も、またマスコミも、法曹界もまったく動かなかったとすれば、日本はもはや法治国家でもなんでもなく、ナチスと同じ独裁国家そのものです。
昨日、安倍氏は独断で甘利氏続投を決めたようですが、これができるということは、すでに、マスコミとの話がついて居て大騒ぎさせないよう手を打ったのでしょう、さらに、日本の官憲は甘利事件への追及に手加減するのでしょう。
野党もウラで取引して、安倍政権にとって致命傷になるようなことは故意に、かわすのでしょう。
２．恐喝容疑のかかった甘利氏はTPP批准式に出席して、日本を代表して署名するのか
TPP批准式は2月4日にニュージーランドで行われますが、甘利氏続投を決めた安倍氏は甘利氏に署名させるハラでしょう。
もしそうなら、犯罪容疑者が日本を代表して、TPPに署名することになります。
このTPPは日本を完全なる植民地にしたい米国寡頭勢力が配下のUSTRにやらせているシロモノであると本ブログでは観ています。したがって、TPP日米合意内容は日本国民にとって不利なものばかりのはずです。さらに、米国寡頭勢力にとってどうでもよい米農業界なども部分的に、不利になるはずです、米農業はオーストラリアやニュージーランドに負けそうですから・・・。いずれにしてもTPP合意内容は日本国民のみならず、一部の米国民にも不利なはずですから、米国寡頭勢力は、TPP交渉内容を非公開にするようUSTRに命じています(注５)。
ちなみに、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、上記の米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋で構成されていると観ています。そして、安倍政権下の日本は米戦争屋の戦利品として、彼らに乗っ取られていると観ています。
以上より、TPPに限って、その交渉経過は米国民にも日本国民にも開示されていないのです。したがって、TPPの日米合意内容に署名できる人間はTPP担当大臣・甘利氏以外にいないのです。首相の安倍氏とて、内容のわからないモノに署名できるはずがないでしょう。
３．日米国民に非公開のまま、TPP日米合意内容に甘利氏は日本を代表して署名するのか
今回、安倍氏は日本政府を代表して甘利氏にTPP日米合意に署名させるつもりでしょうが、上記のように、日米国民はその合意内容を知らされていないのです。
日本側のTPP交渉代表・甘利氏は、紛れもなく、日本政府の代表ですが、米国側の代表・USTRフロマンは、米政府中枢の人間ではありません。USTRはホワイトハウスの下部機関であり、USTR・フロマンがTPP日米合意に署名しても、米議会が承認しなければ、米国では無効です。
ところが、日本サイドは甘利氏が署名すれば、日本政府がそれを認めたに等しいわけです。
この仕組みは、米国寡頭勢力が実質的に決めたTPP日米合意（おそらく日本に著しく不平等な合意）に日本国民が反対できないようしているということです。
この意味で、TPP日米合意が成立して、日本国民がその不平等性を知って怒っても、もはや後の祭りになるのです。
４．安倍氏は、甘利氏のUR恐喝犯罪容疑を知ったにもかかわらず、独断で甘利続投を決めたのも、米国寡頭勢力からの指示か
週刊文春記事が証拠立てられると、甘利氏のTR恐喝犯罪容疑は免れません。にもかかわらず、日本国民の神経を逆撫でするように、独裁者気取りの安倍氏は甘利続投を強行しようとしていますが、これも、米国寡頭勢力からの指示なのではないでしょうか。
狡猾な米国寡頭勢力の筋書きは以下でしょう、すなわち、まず、TPP日米合意に日本政府を代表して甘利氏が署名させられます。その後、米国議会でTPP日米合意内容が公開され、いずれ日本国民にもその内容が公開されます。その内容は100％、米国寡頭勢力に有利で、日本政府にも日本国民にも不利のはずです。当然、日本国民は怒ります。
そのとき、甘利氏は、まさに、かつての井伊直弼のように、裏切者扱いされ、UR恐喝罪で逮捕され、有罪にされるのでしょう。つまり、今の甘利氏は幕末に日米不平等条約(日米修好通商条約)を独断で結んで暗殺された井伊直弼を彷彿とさせます。
いずれにしても、米戦争屋と欧米銀行屋は呉越同舟にて、近未来、われら日本国民の国富を徹底的に搾取してくるということです。
そして、日本から国富をすべて搾取したとき、日本を監視支配する在日米軍はほっといても日本から出て行くでしょう、いくら日米安保マフィア官僚が引き留めても・・・。
筆者個人は、日本が米国寡頭勢力から徹底的に搾取されて貧乏になって、米戦争屋が日本から勝手に出て行ってくれる方が、今の米戦争屋に乗っ取られた日本よりまだましであると思っています。それほど、米戦争屋には日本から出て行って欲しいと願って止みません。
注１：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
注２：本ブログNo.1302『TPP担当大臣・甘利氏失脚工作の黒幕は依然、不透明：東京地検特捜部がどう動くかに注目すべき』2016年1月23日
注３：本ブログNo.1303『田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露事件：東京地検特捜部がどう動くのかがカギ』2016年1月24日
注４：本ブログNo.1304『罠に嵌められた甘利氏は、日米TPP批准に足かけ7年もかかったことを米国寡頭勢力から責められたはずのフロマンの代わりに犠牲にされるのか』2016年1月26日
注５：NEWSポスト“TPPの条文案開示撤回 アメリカへの全面屈服隠すためだった”2015年5月19日
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転載元: 
嘘吐きの馬鹿一派にまともな感性を期待する事が間違っている。
悪党を切り捨てる力は必要。
2016/1/28(木) 午後 3:13 [ 櫻（N） ]