米国で承認 「遺伝子組み換えサケ」が日本の食卓を襲う

　　　　　　　日刊ゲンダイ

　　　米国で承認 「遺伝子組み換えサケ」が日本の食卓を襲う

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（開発したAquaBounty TechnologiesのＨＰから）

　ＴＰＰの国会承認を急ぐ安倍首相は「国益にかなう最善の結果を得た」と強弁していたが、ウソっぱちだ。遺伝子が組み換えられた魚までもが日本になだれ込む懸念が強まっている。

　ＴＰＰを主導する米国では、ＦＤＡ（食品医薬品局）が動物初となる遺伝子組み換えサケの販売を承認。通常の２倍のスピードで成長する「フランケンフィッシュ」が市場に出回ると大騒ぎになっているのだ。

　ＴＰＰ断固阻止で戦う元農相の山田正彦氏（弁護士）がこう指摘する。

「英語の正文（国際条約を確定する正式な条約文）にあたって驚きました。ＴＰＰの規定では、いわゆる遺伝子組み換え食品のカテゴリーに農産品ばかりでなく、魚や水産加工品も含まれていたのです。つまり、ＴＰＰ域内では遺伝子操作された魚の流通も認められているということ。外務省が公表した３０章９７ページの翻訳文ではこの部分には触れていない。世論を刺激するような“地雷”を取り除こうという意図がミエミエです。厚労省は〈日本独自の評価基準は守られる〉としていますが、ＴＰＰが発効してしまえばなし崩しにされる恐れが強い」

　ＴＰＰの旗印は貿易の促進だ。各国のルールは棚上げされ、市場開放に最も積極的な加盟国に合わせることを強いられる。「措置の同等」（第７章第８条）、「適合性評価」（第８章第６条）、「透明性」（第８章第７条）などで、それが担保されているという。

　ルールを破れば、岩城法相がロクに答弁できなかったＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）が待ち構えている。多国籍企業の論理が国内法に優先され、損をさせたら損害賠償を求められる。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を２０１２年に発効した韓国では、訴訟リスクを回避するために少なくとも７５の国内法改正が実施される。

　指をくわえていたら、金儲けしか頭にない多国籍企業の草刈り場になり、抗生物質まみれの危険食品が食卓にズラーッと並ぶ日がやって来る。

転載元: 天地の超常現象