オホーツクの詩季

舛添の公私混同、こんなのが日本の首都東京の知事:国民としてあまりにも恥ずかしすぎる・ためいき。一刻も早く辞めさせろ

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新ベンチャー革命2016529日 No.1395
 
タイトル:次期米大統領がトランプになることを前提に、われら日本国民は全員、日本の単独防衛を真剣に考えるべき
 
1.米国戦争屋ボス・デビッドRFがトランプ支持に転向、ヒラリー次期大統領の芽は潰された
 
 本ブログでは、ポスト・オバマの次期米大統領は結局、トランプに落ち着くのではないかと観ています、なぜなら、戦後米国を私物化してきた米国戦争屋ボス・デビッドRFがトランプ支持に転向したとみられるからです、その証拠は、最近、デビッドRFの名代・キッシンジャーがトランプと会談している事実にあります(注1)。また、米戦争屋ネオコン、ユダヤ・ロビー団体AIPAC、カジノ王シェルドン・アデルソン、そして、全米ライフル協会(NRA)など、米戦争屋系組織がいっせいにトランプ支持に転向しているからです。一方、トランプのライバル・ヒラリーはメール・スキャンダル爆弾を抱えており、もう、次期大統領の芽はないとみられます。さらに、ヒラリーの属する米民主党内は、ケリーのようにアンチ・ヒラリーが大勢いますので、最終的に、ヒラリーは米民主党からも見放されるでしょう。ヒラリーは元々、米戦争屋のエージェントとして米民主党に送り込まれていますから、米戦争屋がトランプ支持に回ったらもうまったく勝ち目はないのです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.トランプが次期米大統領になったら、真っ先に注目すべきは、副大統領が誰になるかである
 
 米戦争屋は積極的にトランプを支持しているのではなく、ヒラリーと比較して、やむなくトランプ支持に回っているにすぎません。
 
 このような形で、米共和党系の大統領になったのは、ニクソンやレーガンですが、どちらも、不幸な目に遭っています。
 
 ニクソンは、デビッドRFの言うことを聞かなくなったので、ウォーターゲート事件を仕掛けられて途中で辞任させられています。またレーガンは就任後、すぐに、暗殺攻撃されましたが、幸い、一命を取り留め、二期8年大統領を務めています。
 
 米国を私物化するデビッドRFは、気に食わない大統領が選出されたら、不祥事で辞任させるか、暗殺するかして、副大統領を大統領に昇格させます。したがって、デビッドの気に食わない人物が国民人気で大統領になりそうな場合、副大統領に、デビッドの傀儡を指名するよう強制し、デビッドの都合で大統領をチェンジするのです。
 
 上記より、トランプが副大統領をデビッドの指名する人物にすることを条件に、デビッドはトランプ支持に回ったとみられます。キッシンジャーから、すでに、デビッドの推薦する副大統領候補リストがトランプに提示されているはずです。
 
 一方、トランプも、デビッドの傀儡を副大統領にしたら、自分の命が危うくなることはもう百も承知でしょう。
 
 トランプがこれまでの大統領候補と大きく異なるのは、自分自身が大規模資金力をもっている点です、そのため、トランプ陣営には相当、優秀な人材が存在しているとみられます。そこで、トランプ陣営は副大統領の人選に、巧妙な戦略を立てるはずです。
 
3.トランプ大統領が誕生して、日本が受ける影響とは
 
 トランプのこれまでの対日戦略は極めて、明快です。それは一言、日米安保の発展的解消でしょう。日本は自国の防衛を米国に頼るな!と言うことです。
 
 本ブログは、日本の対米自立を悲願としていますので、現在、トランプが公言している対日戦略を全面的に支持します。そして、在日米軍が撤退してくれることを心底、願います。その意味で、とにかく、トランプが次期大統領に選出されることは大歓迎です。
 
 ところで、日本には日米安保マフィアが跋扈しており、彼らは在日米軍の撤退を全く望まないでしょう。
 
 そこで、彼らは、在日米軍が撤退すると日本の安全保障が脅かされると日本国民を扇動するはずです。たとえば、北朝鮮がミサイルを撃ってくるとか、中国が日本の領海に侵入してくるとか言って、日本国民を煽るでしょう。
 
 しかしながら、このような日米安保マフィアの扇動に乗せられる日本人は有事には在日米軍が日本を防衛してくれるはずと信じている人です。また、在日米軍が居るから、日本の安全が守られていると信じる人も、日米安保マフィアの扇動に乗せられるでしょう。いずれにしても、日本は大混乱するでしょう。
 
4.日本は急ぎ、防衛戦略を根本から見直す必要に迫られる
 
 米国防総省の主流派は、元々、極東の最前線をグアムとハワイに後退させる構想を持っていますから、日本は、単独防衛を早急に検討すべきなのです。
 
 近未来、在日米軍が完全撤退したら、日本がほんとうに、北朝鮮や韓国や中国やロシアから軍事的侵略されるのかどうか、誰もわかりません。
 
 ただ、自衛隊は存在するわけですから、日本に防衛力がまったくないわけではありません。
 
 本ブログでは、現在の防衛力の下で日本が周辺国からただちに軍事的侵略されるというシナリオは考えにくいと観ています。
 
 それより、在日米軍が日本を防衛してくれるという幻想はトランプ大統領誕生時点で即刻、捨て去るべきと考えます。
 
注1:本ブログNo.1392米国を私物化する人物の名代・キッシンジャーがトランプ抱き込み作戦開始:9.11事件の総責任者をブッシュ・ジュニア元大統領に押し付けるようトランプは説得されたのか』2016524
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命

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被爆者を愚弄する核大国米国:平和祈念公園でのスピーチや被爆者交流のあいだもオバマ大統領のそばに「核のボタン」

                             http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/794.html
             あっしら

http://cdn.images.express.co.uk/img/dynamic/78/590x/US-briefcase-president-636255.jpg

                     (資料写真)


 G7サミットそのものは国際的にはあまり関心を持たれていないようだが、オバマ大統領の広島訪問は多くの海外メディアが取り上げていた。

 そのなかで興味を引いたのは、英国BBCニュースの「スピーチを行い被爆者と話を交わした広島平和祈念公園に「核のボタン」ブリーフケースも持ち込まれていた」という指摘である。


 単純化して言うと、被爆者を含む人々の前で「核なき世界」を理想として掲げそれを追い求めるという“非核”のスピーチを行うことになっていたオバマ大統領が、広島平和祈念公園に「核兵器の発射ボタン」を持ち込んでいたというのである。


 広島平和祈念公園に限らず、米国大統領が行くところには「核のボタン」が付きそうものだから、この事実自体は、米国大統領と米国軍事組織にとって規定に従った対応でしかなく、戦後世界で覇権国家として振る舞ってきた米国にしてみれば、ごく当たり前の対応ということになる。


 そういう前提を理解したうえで言いたい。

 オバマ大統領があの場に「核のボタン」を持ち込んだ(持ち込みを容認した)のは、核大国として傲慢さの現れでありあまりの無思慮である。

 あのスピーチを行った広島平和祈念公園に「核のボタン」を持ち込んだという事実を多くの人が知れば、スピーチも、抱擁も行った被爆者との交流も、実のある誠意に基づくものではなく、口先だけポーズだけの政治的対応と判断するようになるだろう。


 戦争というものは、突然降ってくるものではなく、それなりの期間を通じて前兆や交渉過程があるものである。
 規則はともかく、オバマ大統領が広島平和祈念公園を訪れたあの時点が、大統領のすぐそばにどうしても「核のボタン」ブリーフケースが必要な国際政治状況であった考える米国当局者はいないだろう。

「核のボタン」を携えている人は、広島平和祈念公園の外で待機していれば済むはずである。


 オバマ大統領はスピーチのなかで「我が米国をはじめとする核保有国は、恐怖の理論から逃れ核兵器のない世界を目指す勇気を持たなければならない」とまで言っている。

 そのスピーチを発していた大統領のそばに「核のボタン」がスタンバイしていたという事実は、ブラックユーモアを超えて世界を愚弄する狂気と言えるだろう。


 この「広島平和祈念公園“核のボタン”持ち込み」事件は、英国のオンライン新聞インデペンデントも取り上げている。


転載元転載元: 天地の超常現象

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5月21日、日本でもMarch Against Monsanto(反モンサント大行進)
http://geneticroulette.net/archives/2688

今、なぜ、世界でモンサント反対デモか?

遺伝子組み換え作物の栽培が始まって今年で20年、遺伝子組み換え作物の栽培は世界で大きな問題を作り出してきました。

栽培地域での生態系の破壊、住民のガンや出生異常などの健康被害、世界の消費者や家畜の健康被害への懸念、さらには遺伝子組み換え企業による食料生産の支配などへの懸念が高まっています。

遺伝子組み換えと健康被害

昨年3月にはWHOの外部研究機関がモンサントの殺草剤(農薬)ラウンドアップ(グリホサート)を実験動物上での発ガン性認定となる2Aにランク付けしましたが、モンサントはラウンドアップがこのような健康被害を生み出すことを長いことひた隠ししてきたことがわかっています。

しかし、モンサントは米国政府との近い関係を利用して、危険性を訴える意見を踏みつぶしてこの殺草剤を世界に売り出すことに成功させ、ラウンドアップはモンサントのドル箱となりました。

モンサントが開発した遺伝子組み換えはこのラウンドアップの特許が切れた後もモンサントが独占して売り続けるために、考案されたと言います。

そうして作られたラウンドアップとセットで売られるラウンドアップ耐性遺伝子組み換え種子は世界のデファクトスタンダードとなり、モンサントのもとには他の遺伝子組み換え企業からもこのラウンドアップ耐性技術の特許料が入り込むことになりました。

この遺伝子組み換え作物もラウンドアップに劣らず、それを食べる人に健康被害をもたらすことが世界のさまざまな研究で指摘されています。

もう1つの遺伝子組み換えに害虫抵抗性遺伝子組み換え(Bt)がありますが、虫が食べたら死ぬようなタンパクを生成するように遺伝子組み換えされており、モンサントは虫が食べたら死ぬが、哺乳類には問題ない、と宣伝してきています。

しかし、それを食べた家畜が下痢を起こしたり、死ぬケースが世界で報告されています。

この遺伝子組み換えが登場してから人間にも腸の問題が大きくなっていることがデータとしても確認されています。

モンサント社とはどんな企業?

世界の多くの国が遺伝子組み換えを使った食品にはその表示義務を課す遺伝子組み換え食品表示義務を課していますが、モンサントはその制度を攻撃し、米国政府やその同盟政府と組んでそうした制度の攻撃を進めてきました。

米国での遺伝子組み換え食品表示義務は米国の消費者の長年の夢でしたが、それもモンサントが先頭にたって潰してきました。

遺伝子組み換え技術に批判的な研究にも組織的な攻撃を行ってきたことが明らかになっています。

なかなか遺伝子組み換え耕作を承認しない世界の政府に対して、モンサントは米国政府を通じて恫喝をかけています。

こうした民主主義とありえないことを行うモンサント社とはどんな会社なのでしょうか?

モンサント社は種子市場で世界最大のシェアを持つ企業ですが、もとは戦争を通じて大きくなった化学企業でした。

その手がけた製品とはサッカリン、PCB、DDT、アスパルテーム(人工甘味料)、牛成長ホルモンなど健康被害を引き起こし、禁止されたもの、あるいは禁止運動の対象となっているものばかりであり、さらにモンサント社は原爆製造計画やベトナム戦争での枯れ葉剤製造にも関わっています。

その上、生態系に破滅的な影響を与えると懸念され、世界的な禁止が成立している自殺種子(ターミネーター種子)の技術を所有し、日本モンサント社のWebサイトではターミネーター種子は一切開発も販売も考えていないといいつつも、実際にはブラジル国会などを通じて、禁止を解くための働きかけまで行っていることがわかっています。

モンサント社は自由貿易協定などを通じて、世界の農民に種子企業から種子を買わせることを強制し、種子企業を買収し、独占することで、世界の食料生産を支配することを狙っています。

アフリカやラテンアメリカの農民からも自分たちの種子をモンサントが奪おうとすることに対して大きな怒りの声があがっています。

世界の人びとがこうしたモンサント社の実態を知り、それに反対する行動を行ってきた結果、このところ、モンサント社の株価は落ち、モンサント社は研究所をいくつも閉鎖し、リストラせざるをえない状況になっています。

そうした行動の元になってきたのが世界で同時に行われるMarch Against Monsanto(モンサントに反対する行進)です。

日本でのモンサント社とは?

モンサントは日本ではどんな存在なのでしょうか? 

日本では現在、遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていません。

そのため、日本でのモンサントの存在は見えにくくなっています。

しかし、日本は実はモンサントの大きなお得意様なのです。

日本は世界で最大級の遺伝子組み換え輸入国で、しかも日本の遺伝子組み換え食品表示は既存する世界の制度の中でもっとも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べています。

そして、日本政府は米国政府以上にモンサントの要求に対して従順で米国政府よりも先にモンサント社の遺伝子組み換えを承認することもよくあります。

フランスなどでは一般の店では売ることが禁止されているモンサントのラウンドアップも日本ではホームセンターなどでは大々的に売っており、規制されていません。

日本は現在、モンサントの天国と言ってもいい状況です。

日本政府も批准に向けて動き出しているTPPを成立させることで、各国政府の権限が弱められ、遺伝子組み換え企業への反対がより困難となり、企業特権が認められてしまうことが危惧されています。

種子の権利が農民から取り上げられることを世界の農民は危惧しています。

遺伝子組み換えとその殺草剤に問題があることが世界的に明らかになってきたにもかかわらず、TPPによって、それに蓋をして反対できないような世界に作り替えられようとしています。

そんな世界はごめんです。

消費者の健康や生産者の権利を奪うモンサントに対して日本からもノーの声を上げていく必要があります。


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[ワールドビジネスサテライト ほか]拡散希望!なぜいま?遺伝子組み換え食品が発泡酒の原料に!?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=103398


5月21日、日本でも反モンサント大行進 去年は400都市以上がモンサントに対して立ち上がる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111020


5月21日は東京銀座で反モンサント大行進
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/5-2ce5.html




 
 
 
 

 
 
 


転載元転載元: きなこのブログ

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子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111563

2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。

2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000005-cbn-soci

「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、

「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」

等と述べたようです。

具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、

"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"

をすることを考えているのではないでしょうか。

山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。

また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。

ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。

その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。

今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。

首相、ブッシュ前米大統領と会食

安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。

ブッシュ氏は第1次安倍内閣時の大統領。

今月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。

首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。


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三原じゅん子議員
子宮頸がんワクチンのMSD社長主催「女性のための予防医療」シンポジウム
なんとまぁ
うれしそうですね。

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 はたともこ 山本太郎となかまたち 
 
‎‎@hatatomoko 
子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない
2016年2月18日 23:11

 はたともこ 山本太郎となかまたち 
 
‎‎@hatatomoko 
アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
2016年4月7日 23:15


 はたともこ 山本太郎となかまたち
‎‎@hatatomoko 
【重大事実確認】
子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる!
米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。
4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe

 はたともこ 山本太郎となかまたち 
 
‎‎@hatatomoko 
子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク(MSD社)のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。
2016年4月23日 15:05

【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク(MSD社)。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。



 
 
 



転載元転載元: きなこのブログ

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      simatyan2のブログ

 舛添の陰で安倍晋三の脱税を隠蔽し五輪裏金証拠を捏造

         http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12162602447.html


 舛添都知事問題、清原、ベッキー、そして沖縄での元米兵の殺人
と、次から次にマスコミを賑わす出来事の陰でひっそりと暴露され
ている重要な事柄。


 まずは国会で追及された安倍晋三の一億円の脱税。


安倍晋三 安倍晋太郎の遺産相続「大きなハンディキャップを頂いた」5/16衆院・予算委員会


つまり安倍晋三もタックスヘイブンをしていたわけで、これを
要約すると、


安倍晋太郎(父)が政治団体を設立し代表者に就任

財産をそこに寄付

自分の死後代表者を息子(安倍晋三)に継がせる


上記方法で相続税を回避できると国税庁が認める


官報によると安倍晋三も約5億円ほど相続し、通常の税額
約1億円を納めずに自分のものにしていた、


ということになります。


面白いのは後藤祐一議員が事前に首相の件であることを隠
して、一般論として国税に確認したところ、下のような返事を
貰っているんですね。


後藤祐一議員「一般論として5億円あったら相続税はいくら?
         事前に教えて」


国税庁「一概には言えないから条件を狭めて」


後藤議員「じゃあこの条件だといくらぐらい相続税がかかる?」


国税庁「この条件なら1億円くらい」


そこで安倍首相の件であることを告げると、


後藤議員「1億円ね。これ実は安倍首相のことなんだ。」

後藤議員「この条件で相続税はいくらですか?」


国税庁「一概には言えない。お答えすることはできない」


これはもう圧力による答弁拒否で、喜劇の世界ですね。


誣いて言えば世襲議員のみに許された方法なんでしょうか。


次に東京五輪。


前回でも書きましたが、JOC竹田会長が電通に紹介され2億を
振り込んだという「ブラック・タイディングス」社、


http://asyura.x0.to/imgup/d3/4239.png


看板も何もないシンガポールのマンションで登記もデタラメの
ようです。


NHKでも、2006年4月に設立され、2年前の2014年
7月に事業を停止したと報道していました。


また下のように登記日も2006年4月27日となっています。


http://www.fastpic.jp/images.php?file=1019343635.png
https://www.sgpbusiness.com/company/Black-Tidings


しかし数日前に保存されたWEB魚拓では下のように2014年
7月4日になってるんですね。


http://www.fastpic.jp/images.php?file=9898103183.png
http://megalodon.jp/2016-0517-0341-19/https://www.sgpbusiness.com:443/company/Black-Tidings


つまり当時は存在しなかった会社に2億も送金し、問題が表面化
した数日の間に会社が存在したかのように書き直されたという
ことになります。


またこれを報じたNHKのリンク先もいつの間にか消えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520121000.html


非常に不思議なことですね。


面白いのは今まで電通を反日だと叩いていたネトウヨが、最近は
電通を擁護し始めていることです。


そりゃそうでしょう、安倍晋三の妻も、部下の世耕弘成も、竹田
会長の息子も元電通。


これじゃもう、安倍内閣、電通、五輪組織、タックスヘイブン・
租税回避企業、ネトウヨ、ネトサポ、鬼女、全部グルというか
同じ穴のムジナということがバレバレじゃないですか。


転載元転載元: 天地の超常現象

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