オホーツクの詩季

税逃れ、許していいの？ パナマ文書、世界で波紋〜中日新聞

税逃れ、許していいの？　パナマ文書、世界で波紋

2016/4/15 中日新聞 http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=358123&comment_sub_id=0&category_id=116&from=news&category_list=116

                     

http://chuplus.jp/pic/116/o/358123_0_00.jpg

９日、英首相の辞任を求めるロンドンのデモ＝共同

                               

　タックスヘイブン(租税回避地)での金融取引を暴露した「パナマ文書」をきっかけにして、税の格差への怒りが世界中に広がっている。権力者や金持ちが税金逃れに励んでいるなら、まじめに納税するのがばからしくなるからだ。民主国家の根幹を揺るがす問題のはずだが、日本政府の動きは鈍い。大企業や富裕層の度を越した「節税」が目に余るのは日本も同じ。いつまで従順な納税者でいられるのか。

　「脱税じゃないし。節税で悩む必要のない庶民には関係ないか」「税金対策として許せる」。パナマ文書に対するネットの反応だ。批判もあるが、何が問題なのかピンときていないという声も少なくない。

　パナマ文書は、世界各地の有力者の租税回避の手助けをしたとされるパナマの法律事務所から流出した機密資料だ。南ドイツ新聞と60ｶ国以上の報道機関の記者が連携する「国際調査報道ジャーナリスト連合｣(ICIJ)が内容を分析し、今月公開した。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相ら首脳の親族らの名前があり、世界中で反発が広がっている。

　アイスランドでは、グンロイグソン首相が2008年の金融危機の前後に英領バージン諸島の会社を通じて巨額投資をしていたと判明し、辞任に追い込まれた。英国でもキャメロン首相の親族によるパナマでの投資が発覚し、首相官邸前で千人以上の市民が「税金を払え」とデモをした。

　しかし、日本の政府の反応は鈍い。菅義偉官房長官は6日、政府として文書を調査することは「考えていない」と述べた。

　なぜ、タックスヘイブンが許されないのか。横浜市大の上村雄彦教授(国際関係論)は「節税と考える人もいるようだが、まったく違う。節税は税率が低い国に活動拠点を移すなどの合法な手法」とした上で「租税回避は、活動拠点を形だけタックスヘイブンに移して実際は日本で活動するようなケース。本来は日本に納税しなければならない」と不当性を指摘する。

　日銀の資料によると、日本の大企業や富裕層も盛んに利用しているとみられる。タックスヘイブンのケイマン諸島への日本からの直接･証券による投資残高は14年末で約65兆円に上っており、米国への194兆円に次いで多い。

　上村教授は「庶民が税金を納めているおかげで、国民全員が医療、教育、福祉の最低限のサービスを享受できるし、社会も安定する。この土台の上で、初めて企業は利益を稼ぐことができる。それなのに企業や富裕層が納税から逃げるのは不公平」と批判する。

　英国の市民団体「タックス･ジャスティス･ネットワーク」は12年、全世界でタックスヘイブンに蓄えられる資金の規模を3000兆円と見積もった。消費税1％分で2.7兆円の増収とされるが、上村教授は「適正に課税されれば、日本の税収は3兆円程度増えるのでは」と推測する。

　海外では以前から、租税回避に対する監視の目は厳しい。12年、米コーヒーチェーン大手スターバックスが英国で少額しか法人税を支払っていなかったことが判明。市民のデモや座り込み抗議で、同社は14年に欧州本社をオランダから英国に移した。米アップルに対するアイルランドの法人税優遇措置も、欧州委員会は14年、違反との見解を示した。

　日本でも行きすぎた「節税」が問題視されている。経営再建中だったシャープでは、結局実現しなかったものの、昨年5月に税制上の「中小企業」となるように約1200億円ある資本金を1億円以下に減額する計画が浮上した。中小企業は法人税率が軽減される上、決算が赤字か黒字かにかかわらず、事業規模に応じて税額が決まる外形標準課税が課されないからだ。吉本興業は昨秋、125億円の資本金を1億円に減資し「中小企業」になった。

　富裕層を中心に広がる「タワーマンション節税」も、国税当局が監視を強めている。財産を現金で相続すれば全額が相続税の評価対象となるが、不動産で相続すると国の評価額で課税される。この評価は低層階と高層階も変わらないが、実際の売買では高層階ほど高くなる。相続税対策として住みもしないマンションを購入する資産家が続出。孫一人につき1500万円まで非課税で教育資金を生前贈与できる制度も話題だ。

　中央大法科大学院の森信茂樹教授(税法)は「税金を少しでも安くしたいというのは人情だが、度が過ぎれば不公平感が高まる。ほっておけば、国民全体の納税モラルも落ちていく」と懸念する。

　日本の所得税は国際的に見て「低い」とされているが「最も多い課税所得層の所得税率は日本では20％。米国の15％に比べ高い」と分析するエコノミストもいる。超高額所得世帯が国全体の個人所得税額を押し上げている米国より、庶民の負担感は大きい。

　昨年2月に税制を研究する学者や弁護士らが設立した「民間税制調査会(民間税調)」の主要メンバーで、青山学院大学長の三木義一教授(税法)は、納税者意識の希薄さを憂う。「日本では不公正な社会を許さない国民の感覚が鈍い。本来、税は民主主義に基づいた社会を運営するためのもの。社会の担い手として税を払う責務を感じていない」と手厳しい。

　税は富める者から社会的弱者に所得を再分配することが大原則だ。三木教授は「庶民が負担する消費税などの税収でつくられた社会でもうけている富裕層が税を払わない。これを許すと格差はますます広がってしまう」と訴える。

　民間税調に加わる税理士の青木丈氏もパナマ文書に端を発するタックスヘイブンの“罪”は「政治家や大企業といった最も徴税逃れをしてはいけない立場で不当な手段を使って免れていたことにある」と強調する。「税金を払うことをばかばかしいと国民が思うようになれば社会は成り立たない。国境を超えて活動する人や企業が増えた時代に、税制をどうするかを全世界で考えるきっかけになるのではないか」と話す。

　欧州では投機的なお金の流れを抑える効果を狙って、金融機関が株や債券を取引する際に税金をかける「金融取引税」の導入も模索されている。三木教授は「国境を利用して税負担を免れないよう、金融取引税のような課税する仕組みをつくり、絶っていく必要がある」と提言している。

　（三沢典丈、木村留美）

---

転載元: acaluliaのブログ

（地震災害のさなか）現在進行中の売国法案

＞＞＞

現在進行形の売国法案

【衆議院】

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（189国会閣31）＝偽装移民法

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（189国会閣30）＝安倍自民版ヘイト規制法

地域再生法の一部を改正する法律案（190国会閣15）＝国土売却法

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（190国会閣52）＝国土売却法

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（190国会閣53）＝偽装移民、外国人租界法、白タク法

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（190国会閣48）＝個人情報保護法の無効化法

森林法等の一部を改正する法律案（190国会閣50）＝国有林、水源地売却法

TPP対策法案

【参議院】

サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１１号）＝インターネット監視法（可決）

刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第１８９回国会閣法第４２号）＝自由盗聴法

国立大学法人法の一部を改正する法律案（閣法第３５号）＝国立大学の超グローバル化法

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４６号）＝中小企業監視法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第４０号）

郵政事業のユニバーサルサービス確保に関する件

おそらく、日本の憲政史上、最多の売国法改正の数です。
それが、大地震の話題を囮にして、審議しているのです。

安倍内閣は、日本の憲政史上、最悪の売国政権です。
今すぐ、打倒しなければなりません。

 転載元: 情報収集中&放電中    

田母神逮捕からパナマ文書全公開、そして安倍政権の崩壊

               カレイドスコープ

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4305.html

    田母神逮捕からパナマ文書全公開、そして安倍政権の崩壊

東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反容疑で田母神俊雄容疑者ら2人を逮捕した。
   悪党たちの断末魔の叫びが聞こえる


 国家権力をさんざん利用してきた男、そして、さらに国家権力を利用しようとしていた男の、「なんで、この程度で俺が逮捕されるんだい。自民党のヤツラなら10回逮捕されなきゃ、おかしいだろう！」という淋しいぼやきだ。

石原珍太郎はどうか。あれだけ田母神を応援していたのだから見捨てることなく、助けてやれよ。
それとも、オウムの件で、どうもヤブヘビになりそうだから、見殺しか。この連中は、そんなものだ。

学歴詐称の安倍晋三、麻生太郎ら。
そして、高市早苗の「議会立法調査官」という経歴詐称。

甘利明は、もちろんのこと、これらの重罪を犯した自民党の議員たちだけ、見逃すということは「ありえない」でしょうね、東京地検特捜部のみなさん。

いよいよ、パナマ文書のフル・リストが5月初めに公表される予定。

フランスに続いて各国が続々と金融機関に家宅捜査に乗り出すだろう。

「日本政府として文書を調査する考えはない」などと、のたまう官房長官の菅義偉の阿鼻叫喚が遠くから聞こえてくる。

この売国政党の漆黒の闇は、想像を絶するほど深い。

暴力団、テロリスト、新興宗教、オウム真理教・・・政治団体とのながり。

創価学会、統一教会の支援を受けている自公の先生方は、枕を高くして寝られない日々が、今後2〜3年は続くだろう。

そして、ある者は法廷に引きずり出され、あるものは社会的制裁を受けて権力の座を追われるだろう。

闇のカーテンは、まだ、ほんの少し開かれただけだ。

http://blog-imgs-93.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20160413-1.jpg
これは、消費税7兆円分に相当する。

そもそも、安倍政権の解散総選挙は、いったい何だったのか、という話になってくる。

選挙対策のために土壇場になって小泉進次郎を出してきて、心にもない「全世代型の社会保障制度を」といったところで、今、この瞬間も年金の原資が吹き飛び、それを選挙まで、ひた隠しにするような自民党の姑息なクズたちを、いったい、どうやって信じろと言うのか。

言ったとおり、政権が吹き飛ぶのは確定した未来だ。

それにしても、こうしたことを報じないNHKに捜査が入るのも時間の問題だろう。

これも、海の向こうにお控えなさっている自民党の“御本尊のご意志”だから、ありがたく賜るべきということだ。

それに、日本の犯罪マスコミも、同じだ。切られるのだ。ヘタレ・新キャスターたち、生き残りたければ風向きを読め。

要するに、黒塗りの安倍晋三と彼の闇閣僚たちを世界が許さない、ということだ。それが「あの人たち」の意志だ。

そして、日本は、今後、経済崩壊モードに突入していくだろう。

「パナマ文書が安倍外交の強力な武器？」・・・馬鹿なのか、この自称・ジャーナリストは。

シオニストのタックスヘイブン御用達のポロシェンコに2000億円も拠出しながら、北方四島の交渉のために非公式でプーチンと会談するという安倍晋三。

つまり、「我々(アメリカのグローバリスト)が止めるのもきかないで、プーチンに会いに行くというなら、2000億円払え」ということだ。

プーチンが、なぜ祖国歴史財団を創設するのか、その本当の理由を日本のマスコミは報じない。

要するに、安倍晋三のデタラメのせいで、日本は北方四島を完全に失いかけているのだ。

これは、内閣総辞職で済む問題ではない。自民党そのものを解党しなければならない重大な問題なのだ。

今に分かる。

転載元: 天地の超常現象

「鳥越俊太郎氏へのインタビュー第二弾！：岩上安身氏」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://twitter.com/iwakamiyasumi

　ただ今より、岩上安身による鳥越俊太郎氏へのインタビュー第二弾！の実況を開始いたします。

岩上：「週末は、このあたりにはロシア大使館があるので、右翼の街宣車が多くて…それでも言論の自由がありますから、低音量でやっていただきたいですね。」

鳥越：「ソ連大使館の頃からありますよね。」

岩上「昨日熊本にいらしたと？」

鳥越「ちょうど飛行機で出た後で、熊本地震を知った」

岩上「益城町で震度7――3.11を思い出す。気象庁も一週間ほど余震が続くと」

鳥越「川内原発は一応、今回の震源地からは離れている」

岩上「しかし、活断層から見ると、同じ中央構造線にある」

鳥越「本当に原発は置いてはいけない」

岩上「鹿児島大学井村教授は、地震による火山への影響を指摘」

岩上「IWJで地震後、青木正美先生にもインタビューした。南海トラフに今回の熊本地震は関係するのではないかと。東日本大震災の10倍の被害想定。伊方原発、浜岡原発（使用済み核燃料）の危険性」

鳥越「兄弟は福岡に住んでいるが驚いている。川内・玄海原発のことを知らない人もいる。この機会に専門家がアピールして知らせていくべき。地震大国の日本、原発は廃炉にしてゼロにする方向に持っていくべき。単なる地震被害＋核被害の懸念。考え直す好機」

鳥越「政治家の反応が鈍い」

岩上「熊本地震に際して、酷いヘイトスピーチやデマのツイートが多発した」

鳥越「本当に酷いですよ。なんの根拠もなく、書き込むと。人間としておかしいだろう。人間のクズだよ」

岩上「ヘイトスピーチ法案には罰則がない。通報しても警察は取り締まらない。意味がない」

鳥越「関東大震災の焼き直し。あのとき、実際にデマで尊い命が失われたのに。日本人の非常に情けない部分」

岩上「NHKは、熊本地震が起きたとき鹿児島がカットされているのが気になった。問い合わせたら、特に理由はありません、と。川内原発を地図から切ろうとしていたのでは」

鳥越「NHKで誰かがそれを判断していると疑う。現場の人間ではなく、誰かが上の方で」

鳥越「最近NHKが理事を切ったと報じられた。すごいことがNHKで起きている。日本の至るところで独裁体制が築かれている」

岩上「九州新幹線が脱線した。100人近い乗客が閉じ込まれた。有事は九州新幹線を使用すると、川内市長は言っていたが…」

岩上「この災害に乗じて、緊急事態条項の必要性を説くのではないかとの懸念。永井弁護士は、災害時に内閣に権力を集中させることは逆に危険だと言っている」

鳥越「憲法改正に向けた国民投票へ動くだろう。自民改憲草案は酷い。主人公は政府で、国民主権ではない」

鳥越「緊急時には憲法を停止すると。人権を制限できるようになる。凄く怖い」

岩上「メディア圧力の高まり。高市大臣の電波停止の振り返り」

鳥越「石破はデモはテロだと言った。石破が大臣ならデモ放送とテロへの呼びかけと判断される可能性もあるということか」

鳥越「メディアは納税者に代わって、税金の使い方をチェックされている権利を付託されている。だから政府を監視している。その事と放送法の話は次元が違う。メディアは政権批判をするのが当たり前」

鳥越「ある政治現象に事実でないことを述べたり多面的な報道をしなければ政治的公平性を欠いているかもしれない。しかし、税金の使い方はおかしいというときは批判的になる。高市大臣が言いたいのは、『政権を批判すると電波を止めるわよ』ということ。おかしい」

岩上「パナマ文書について」

鳥越「タックスペイヤーとしての痛みがないのが今までの日本の文化だった。僕だって腹が立つ。防衛費の何兆円を保育園のために使えと。国民一人一人が声を上げ、メディアが伝えると。それが近代のシステム」

岩上「安倍首相は民の声を聞かない。TBSで町の声に起こっていましたから」

鳥越「若干反安倍が多かったからね笑アベノミクスについて」

岩上「㋂で主要番組キャスターが一気に降りた」

鳥越「NEW23は星さんに。政治権力を監視するのが自分の使命とは言っているが、今までみたところではあまり期待は持てない。報ステは局アナに。賛否はあったが古館さんは覚悟を決めていた。ワイマールを訪ねて、自民改憲草案を批判的に検証した」

岩上「若い局アナが断定な指摘もしていない新・報ステ。これで後藤謙二氏の役割が大きくなる。ISD条項をSDIと言ってた…」

鳥越「スターウォーズですかね笑。田崎史郎と後藤氏は安倍首相と寿司友。それでいいのかと。国家権力と距離を置く人でなければ困る」

岩上「安倍首相のガソリン代は地球13周分だったが、NHKを中心に大手メディアは山尾志桜里の”疑惑”だけを報じた」

鳥越「NHKは電波停止」

岩上「IWJの取材に、総務省は個々の番組にこれが違法との基準はないと。ミヤネ屋については初めて聞きましたと笑」

岩上「今朝、ワイドナショーへの安倍首相出演についてIWJが高市総務相会見で聞いた。『選挙期間中の安倍首相出演は聞いていない。仮定なのでお答えできない』と逃げた」

鳥越「高市氏で公平性を主張したのに。どうするつもりなのか」

鳥越「安倍首相の一部番組への出演は、高市の電波停止に当てはまっているのだと、せめて東京新聞が検証して欲しい」

岩上「うちも頑張っていますので笑。経歴詐称について高市さんから直接電話かかってきました！論文も見せると。この件についてもIWJも追及しく」

鳥越「コングレッショナルフェローは議員のインターンなのに。金は松下政経塾から出ていた。それを議会立法調査官と、”官”とつけ、米国議会から彼女に金が出ているような訳をあてて造語し、後に撤回。そこを明らかにしなければならない」

岩上「安倍首相のワイドナショー出演について、海渡弁護士は、今後ほかの誰が選挙期間中にTVに出ても問題ないということだと述べた」

鳥越「他の政党の議員も出ればいい」

岩上「このタイミングで、デビットケイさんが来日。昨年12月の来日を政府が断っていた」

岩上「政府は参院選後に来てほしかったようだが…」

鳥越「僕と青木理でケイさんに会った。ヒアリングで現在の報道圧力について話した」

岩上「北海道補選。野党候補が追い上げ。北海道5区で共産党が候補を取り下げ野党共闘の初実現。京都補選では野党の不戦勝」

岩上「市民連合の働きも大きかった」

鳥越「報道人として一党一派の応援は避けていたが、池田まき候補の応援に訪れた。野党が分裂したまま選挙をした2012年の選挙こそ、全ての失敗の始まりだった。特定秘密保護法や安保法制、やりたい放題で独裁になった」

鳥越「このままでは前回と同じことになると、過去の蟠りや違いを乗り越え反安倍として手を組んだ。これは今までなかった。北海道5区の自民公明擁立の候補は、町村の娘婿。いわば世襲です。対する池田候補はシングルマザーで福祉に力を入れている」

鳥越「自公候補の和田氏が優勢だったが、池田候補が巻き返し接戦になるかもしれない。それで安倍政権は危機感を覚え、菅官房長官が民共批判をやり始めた。野合だとか。至るところで、他の地域で起こる可能性がある」

鳥越「もし北海道5区で野党候補が勝てば、野党統一候補はあちこちで成立する可能性がる。安倍政権はそれを恐れている」

岩上「ワイドナショーへの出演もその表れの一つでしょう」

鳥越「民主党政権で菅直人氏がこういう番組に出ていたら避難をうけていたはず」

鳥越「菅さんの民共批判は危機感の表れ」

岩上「菅氏の発言は悪質な情報操作でもある。共産党は自衛隊を即解散するなどと言っていない。鈴木宗男氏は、横田一氏の直撃に『TPPは決まったんだからひっくり返らないよ』と…反対していたのではなかったのか？」

鳥越「鈴木氏は一度逮捕され国家権力の怖さを知った。その後、反与党的な動きをしていたのに。まるで手のひらを返したようだ。鈴木貴子は議席を返すべきだが、この娘のことを考えての発言もあるのかもしれないが…いずれにしても驚くばかり」

岩上「北海道補選で敗戦する可能性があるので、安倍首相は演説には行かない方向に」

鳥越「自民の中で反安倍は出てこないだろうが。村上誠一郎くらいか。昔は派閥があって時の政権にも反旗を翻すなどそれで政権を維持してきたのに」

岩上「右翼の街宣車が煩いですね笑視聴者の皆さんにも申し訳ないです」

鳥越「こんな馬鹿馬鹿しい街宣がIWJで流れるなんて許せないね笑」

岩上「さて、緊急事態条項の危険性です」

鳥越「金も使い放題、国民の権利も制限し放題、地方自治の権限もストップできる」

鳥越「革新系の市長などは何もできなくなる」

岩上「翁長知事なども権限が奪われる」

鳥越「お前ら国民は何でも俺たち政府の決めたことに従え、ってことでしょう」

岩上「国家緊急権に無制限な国なんて他に先進国でない。首相の人気も失くせる」

岩上「本丸9条には敏感だが、緊急事態条項にはそうでもない。しかし、これは麻酔、睡眠強盗をやられるようなもの。人権や国民主権も守れなくなる」

鳥越「だから北海道5区の補選は負けられない」

岩上「さて、緊急事態条項は自民党ではなく、実は日本会議発祥だったことが明らかに。1997年、橋本政権に要望書を提出していた」

鳥越「金はどこから？」

岩上「多方面から。九州の天皇と呼ばれる九州経団連会長など。財界人も。2/20にも横浜市で集会」

岩上「皇国史観が根底に」

鳥越「僕は昭和15年だけど紀元節2600年生まれということになるんだな」

岩上「神武天皇というが、考古学的には縄文時代です。建国とか日本という概念はまだない。竪穴式住居に住んでいたころに神武天皇っておかしい」

岩上「櫻井よしこは日本国民はアマテラスノオオミカミの子供だと。近代の実証主義の全否定」

鳥越「戦前の皇国史観であって歴史家ではない。僕は日本史先行だったから…こんなのが現実の政治と結びついていることが恐ろしい」

鳥越「一笑に付すような話が政権とつながっていることが恐ろしい。空想の世界じゃないか」

岩上「日本人は天上から降りてきたものの子孫だと。それで憲法をひっくり返す。米国の福音主義が進化論を否定するのと同じくらい恐ろしい。民進党にも会員がいる」

岩上「原口議員や長嶋議員も、脱会したが入っていた。1万人集会に出席していた議員も沢山いる」

鳥越「その事実をIWJが国民にもっと発信して欲しい。朝日毎日共同新聞や地方紙がもっと日本会議を分析して欲しい」

岩上「最後に、ヤマサクラ61をご存知でしょうか。原発がある若狭湾で大演習。原発×戦争リスク。こういうことが制服組の間で先行し、集団的自衛権は後からというのが現状」

鳥越「日本列島はバトルゾーンなのか」

岩上「国破れて放射能あり、になる」

岩上「次は日本会議特集をやりたいと思います」

鳥越「他のメディアがやるべきだがやっていないことをIWJでやってほしい」

以上を持ちまして、鳥越俊太郎氏インタビューの実況ツイート連投を終了します。

お付き合いいただきましてありがとうございました。

転載元: 天地の超常現象

プラカードｂｙちばてつや

http://fukusima-sokai2.blogspot.jp/2016/03/blog-post.html

転載元: 小樽・子どもの環境を考える親の会