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日刊ゲンダイ「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらしhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180943 http://asyura.x0.to/imgup/d3/3681.jpg
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2016.4.30 リチャード・コシミズ小松島講演会
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２０１６．０５．０４ＲＫ熊本緊急講演会動画は、当面、↓こちらをご覧ください。
危急の時です。情報拡散をお願いします。
画質は少し落ちますが、こちらでＵストの録画を視聴できます。
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世界と日本を変えるトランプ
https://tanakanews.com/160402trump.htm ３月２６日、米国のニューヨークタイムスが、共和党の大統領候補ドナルド・トランプのインタビュー記事を掲載した。
その中でトランプは、日本や韓国に駐留する米軍について
「米国は（財政力などの点で）弱体化が進んでおり、日韓政府が駐留米軍の居住費や食費などの費用負担を大幅に増やさない限り、駐留をやめて出ていかざるを得なくなる」
「日韓が（負担増を認めず米軍を撤退させる道を選ぶなら）日韓が米国の核の傘の下から出て、自前の核兵器を持つことを認めてもよい」
「日米安保条約は、米国が日本を守る義務があるのに、日本が米国を守る義務がない片務性があり、不公平なので、再交渉して改定したい」
という趣旨の発言をした。
日本も韓国も国家戦略の基本が対米従属で、その象徴が駐留米軍だ。
有力候補であるトランプの発言は、日韓両国の国家戦略を根幹からくつがえす内容だ。
日韓政府は表向き平静を装っているが、トランプに対して危機感を持っている。
日韓両国とも最大の希望は、米軍の恒久駐留と永遠の対米従属であり、対米自立を意味する核武装など望んでいない。
韓国の場合、北朝鮮が核兵器を廃棄し、見返りに米朝と南北が和解し、朝鮮戦争を６０年ぶりに終結させて在韓米軍が撤退する６カ国協議の長期的なシナリオがある。
米国は、６カ国協議の主導役を０３年の開始以来、一貫して中国に押し付けており、いずれシナリオが成就するとき、韓国と北朝鮮は両方とも中国の影響圏に入る。
これまで韓国を傘下に入れてきた米国が韓国に核武装を許しても、韓国の新たな（日韓併合以来約百年ぶりに戻ってくる）宗主国である中国は、韓国に核武装を許さない。
だから韓国は核武装できない。
日本の方は、戦後一貫して、対米従属以外の国家戦略が何もない。
被爆国として、核兵器保有に対する国内の反対も強い。
左翼は戦争反対＝核反対で、右翼は対米従属希望＝核反対だ。
少数の反米右翼以外、日本の核武装を望んでいない。
日本人の多くが勘違いしているが、対米従属と核武装は両立できない。
日本が核武装したら、米国は出て行く。
対米従属を続けられる限り、日本は核武装しない。
逆に、在日米軍が完全に撤退し、日米安保条約が空文化もしくは米国に（事実上）破棄され、対米従属できなくなると、日本は核武装する可能性が高い。
トランプは「核武装容認」より先に「駐留米軍の居住費や食費などの費用負担を大幅に増やせ」つまり日本政府に「思いやり予算」の大幅増額を要求している。
米国は冷戦終結の前後から、日本に思いやり予算を増額させ続けている。
米国は韓国にも、駐留米軍の住宅を大増設させてきた。
トランプは日韓について「自国の防衛にかかる負担を米国に背負わせる一方、同盟国であることを良いことに非関税で工業製品を米国にどんどん輸出して大儲けしてきたタダ乗りの国」と前から批判してきた。
それだけを見ると
「要するにトランプも、これまでの米政府と同様のたかり屋だ」
「核兵器うんぬんは大騒ぎのための飾りだ」
という話になる。
トランプは日本にとって新たな「脅威」にならないと楽観できないこともない。
だが、同じＮＹタイムスの記事に出た、日韓以外の世界に対するトランプの戦略表明を見ると、これまでの米政府とかなり違うことが見えてくる。
最も重要な点は「ＮＡＴＯ廃止」を主張していることだ。
彼は
「ロシアはソ連よりずっと規模が小さい（大した脅威でない）のに、冷戦後、米国は時代遅れのＮＡＴＯを拡大し続け、巨額の予算を投入してきた」
「ウクライナは米国から遠い（欧州に解決させるべき）問題なのに、ロシア敵視のＮＡＴＯに拘泥する米国はウクライナに首を突っ込んでいる。馬鹿だ」
「ＮＡＴＯを再編し（ロシアも入れた）テロ対策の国際組織に変えるべきだ」
という趣旨を述べている。
トランプはサウジアラビアに対しても、日韓についてと同様のタダ乗り批判を展開し「サウジなどアラブの同盟諸国が、ＩＳＩＳと戦う地上軍を派兵するか、ＩＳＩＳと戦う米軍の費用を負担しない限り、彼らから石油を買うのをやめる」と言っている。
もともとＩＳＩＳを育てたのは米軍（軍産複合体）だが、サウジは軍産のやらせ的なテロ戦争に便乗することで米国との同盟関係を維持してきた。
韓国が、北朝鮮を挑発して敵対構造を恒久化する軍産の策略に便乗して米韓同盟を強化し、日本が、南シナ海問題で中国を挑発する軍産の策略に便乗して日米同盟を強化してきたのと同じだ。
軍産によるロシア敵視を使った欧州支配の道具であるＮＡＴＯの廃止と合わせ、トランプの戦略は、軍産複合体を無力化し潰そうとする策になっている。
トランプは、米国の内政問題として軍産複合体を叩くのでなく
（ケネディ以来、何人もの米大統領がそれをやって失敗している）
軍産にぶらさがる同盟諸国に厳しい条件を突きつけ、
同盟諸国と軍産との関係を切るやり方で、軍産を無力化していこうとしている
（彼は、米政界を牛耳るイスラエルに対してだけは、軍産側からの反撃を減らすため、できるだけ明確な発言を避けている）。
日本では、外務省筋が「日本に関するトランプの発言は人気取りの思いつきだ」といった「解説」を流布しているが、これは（意図的に）間違っている
（日本外務省が本気でそう考えているなら間抜けだ。この解説は目くらましで、外務省は対米従属を維持できなくなりそうなので困っているはずだ）。
トランプは、大統領になって軍産による国際政治と米国政治に対する支配を壊す戦略を表明しているのであって、日本に対する要求はその一環だ。
２月にトランプの政策顧問の一人（Sam Clovis）が説明した戦略案と、今回のＮＹタイムスでのトランプの発言は一致しており、政策にぶれがない。
トランプは、米国の金融がひどいバブル状態になっていると知っており、いずれ巨大なバブルが崩壊し、米国の覇権が弱体化していくと言っている。
マスコミのトランプ中傷報道にしか接していない人々は、これをトランプの誇張話と受け取るかもしれないが、私の記事をずっと読んできた人は、トランプのバブル崩壊予測が正しいことがわかるはずだ。
トランプは米国の弱体化を見据えて、米国は世界中に軍事展開し続けることができなくなるとか、日韓がもっと金を出さないと米軍が駐留し続けられなくなると言っている。
彼は「孤立主義」と呼ばれることを拒否して「米国第一主義」を自称し、米国の余力が減る中で、世界中に軍事駐留し続けることは米国の利益にならないと言って、日韓や中東や欧州からの撤退を呼びかけている。
クリントンやクルズといった他の大統領候補たちは、軍産や（その一部である）イスラエル系からの献金で選挙戦を回しているため、軍産が好む政策しか打ち出さない。
トランプは自分で貯めた巨額資金を使い、ほかから借りずに選挙をやれるので、軍産などに媚びる必要がない。
軍産に絡め取られているのは政治家だけでなく、外交官やマスコミ、国際政治学界などの「外交専門家」の多くも同様だ。
マスコミや学界で誰に知名度や権威を与えるかは、軍産のネットワークが決める。
だから軍産と対峙するトランプの政策顧問は、クリントンやクルズの顧問団に比べ、無名で権威のない人が多くなる。
トランプの顧問団は無名（＝無能）な人ばかりなのでろくな政策を打ち出せないと報じられているが、こうした報道（軍産系プロパガンダ）は、本質を（わざと）見ていない。
（軍産やイスラエル系から資金援助されている候補たちは、出資者を満足させるため、中東政策や対露政策などの軍事面の世界戦略を、好戦的に、確定的な公約として何度も表明しなければならない。
だが米国民は911以来の無茶苦茶な戦争の末に、政府の好戦策にうんざりしている。
トランプはそこを突き、自己資金で立候補し、米国民が好む政策を言って人気を獲得し、軍産を潰すような政策を静かに採用しつつ、イスラエルに言質を取らせない曖昧な態度をとっている）
米国が覇権衰退すると、世界の覇権構造は多極化していくが、そこで重要になるのが中国とロシアだ。
トランプは、プーチン大統領を以前から評価しており、ＮＡＴＯ廃止論と合わせて考えると、彼が大統領になったら、ロシアを敵視してきた軍産の策をやめて、対露協調、もしくはロシアによる自由な国際戦略の展開を可能にしてやる米国勢の撤退や同盟国外し（サウジを露イランの側に押しやることなど）をやりそうだと予測できる。
対露政策がわかりやすいのと対照的に、トランプは、中国に対する政策を意図的に曖昧にしている。
彼自身「戦略を敵に悟られないようにするのが良い戦略（孫子の兵法）だ」と言っている。
この場合の「敵」は中国であると思われがちだが、実は逆で、軍産が敵かもしれない。
トランプは、中国が南シナ海での軍事拡大を続けるなら、中国の対米輸出品に高い関税をかけて制裁すると言っている。
しかし、高関税策は必ず中国からの報復や、国際機関への提訴を招き、現実的でない。
中国政府は南シナ海を自国の領海であると言い続けており、米国に制裁されても軍事化を止めない。
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に象徴されるように、中国は経済面に限定して世界的な影響力（覇権）を強めている。
軍事力では米国が中国より断然強いが、金融技能以外の経済の影響力（経済覇権）の分野では、中国が米国より強くなりつつある（米国の金融技能はＱＥで崩壊しかけている）。
中国に対し、経済面に集中して強硬策をとるトランプの策は（意図的に）有効でない。
トランプは就任当初、中国を敵視してみせるかもしれないが、経済面の中国敵視が有効でないと露呈したあと「現実策」と称する協調策に急転換する可能性がある。
トランプが米国の覇権衰退と世界からの撤退傾向を見据えている以上、彼は覇権の多極化を容認しているはずで、中国とは敵対でなく協調したいはずだ。
在韓米軍を撤退したいなら、６カ国協議の主導役である中国の協力が不可欠なので、その意味でもトランプは対中協調に動く必要がある。
トランプが、対ロシア政策が明確なのに中国に対してあいまいなのは、ロシアに対する政策をすでにオバマ政権がシリアなどでかなり進めており、メドがついている一方、中国や日韓に対してオバマは手つかずのままなのでトランプがやる必要があるからと考えられる。
オバマとトランプの世界戦略はよく似ている。
以前に考察したアトランティック誌のオバマに関する記事「オバマ・ドクトリン」と、今回のトランプのＮＹタイムスのインタビュー記事を読み比べると、それがわかる。
両者とも、米国が軍事で国際問題を解決するのはもう無理だと考え、米国に軍事的解決を求めてすり寄ってくるサウジなど同盟諸国にうんざりし、好戦策ばかり主張する外交専門家（＝軍産の要員たち）を嫌っている反面、プーチンのロシアを高く評価している。
オバマは「オバマ・ドクトリン」の中で、国務長官だったクリントンの好戦策を何度も批判している。
クリントンのせいでリビアが無茶苦茶になったと言っている。
次期大統領選でオバマは、表向き自分の党のクリントンを支持しているが、これを読むと、オバマは本心でクリントンを軽蔑しており、後継者として真に期待しているのはトランプでないかと思えてくる。
オバマは、世界的な米覇権の退却と多極化の流れのうち、中東とロシアの部分だけぐんぐん進めた。
世界の残りの、欧州とロシアのＮＡＴＯの部分、それから中国と日韓朝などアジアの部分、それから多極化後を見据えた西半球（南北米州）の再協調などについては、トランプが次期大統領になって継承して進めると考えると、スムーズなシナリオとして読み解ける。
オバマとトランプは、個人的に親しいわけでない。
政党も違う。
それなのにオバマとトランプの政策が一致し、連続できるのは「背後にいる勢力」が同じだからだろう。
そうした背後の勢力を象徴するのは、米国の外交政策立案の奥の院で、戦時中から多極化を（往々にして軍産に隠れて）推進してきたロックフェラー系のＣＦＲ（外交問題評議会）だ。
オバマは、上院議員になる前からＣＦＲに評価（政治家として育成）されていた（ＣＦＲは共和党系でオバマは民主党だが、それは重要でないようだ）。
かつてキッシンジャーの多極化戦略もＣＦＲで考案された。
オバマやキッシンジャーとトランプの政策の類似性から考えて、トランプの政策もＣＦＲ仕込みだろう。
ＣＦＲの会長であるリチャード・ハースはトランプの顧問団の一人だ。
トランプは、報じられているような米政界内の一匹狼でなく、ＣＦＲという強力な後ろ盾があることになる。
ＣＦＲ内からトランプ非難も出ているが目くらましだろう。
ＣＦＲと草の根の民意という、上と下から支持を得ているトランプは、軍産が押すクルズやクリントンより優勢だと考えられる。
トランプの勝算は十分大きい。
ＮＹタイムスのトランプのインタビュー記事を書いたのはワシントン支局長のデビッド・サンジャーだが、
彼はイラク戦争の時に大量破壊兵器保有のウソを書きまくり、
その後はイラン核武装の歪曲報道もさんざんやり、
米国を今の覇権衰退に導いたネオコン系の一人だ。
私は以前から、ＣＦＲのメンバーも多いネオコンたちが、意図的に米国を失敗させて覇権衰退に導き、多極化を実現した「隠れ多極主義者」の一員だち考えてきたが、そのネオコンのサンジャー記者が、多極化を推進するトランプのインタビュー記事を書くのは興味深い。
ネオコンはトランプを仇敵とみなし、クリントンやクルズを必死に応援しているが、これもお得意の「過激に応援し、応援した相手を失敗させる」策でないか。
今や草の根勢力から、米国の覇権を衰退させた好戦的な悪者とみなされることが多いネオコンからの応援を受けるほど、クリントンやクルズの草の根からのイメージが悪化する。
それを十分わかっていてネオコンはクリントンらを支援しているのだろう。
７月の共和党大会で、トランプが過半数の支持を得られない場合、共和党本部の采配でトランプでなくクルズが共和党の候補に指名されるとか、その場合トランプが共和党を離脱して第３政党を作り、同じくクリントンを擁立した民主党から離脱して第４政党を結成するサンダースと合わせ、１１月の大統領選挙は４候補の戦いになり、米国の２大政党制が崩壊するといった予測も出ている。
しかし、ＣＦＲがトランプをこっそり支援しているなら、７月の共和党大会より前に、トランプが一部譲歩（ネオコンを新政権に入れるとか）して党内で調整がはかられ、候補者がトランプに一本化される展開もありうる。
１９８０年の選挙で共和党がレーガンに一本化した時はそうだった（この時にネオコンは民主党から共和党に鞍替えした）。
日本のことについて詳しく書かないうちに、長々と書いてしまった。
全世界を俯瞰したうえで日本について見ると、日本をめぐる事態が国内で語られているのとかなり違うことに気づける。
トランプが大統領になったら、日本に思いやり予算の大幅増額を求めるだろう。
日本は財政難なので、要求の一部しか応えられない。
可能性としてあるのが、日本が予算を出した分だけの米軍が駐留し、残りは日本から撤退するシナリオだ。
普天間の海兵隊が辺野古に移らず、米本土とハワイとグアムに分散撤退し、辺野古の基地建設はこのまま止まり、嘉手納の空軍や横須賀の海軍は残るが、普天間は返還されて海兵隊が去るといった展開がありうる。
この展開なら、沖縄県民もとりあえず満足できる。
米国外で海兵隊が恒久的に大規模駐留しているのは全世界で沖縄だけだが、海兵隊は東アジアの防衛に向いていない。
輸送機の能力が上がったので、海兵隊の常駐は米本土だけで十分だ。
海兵隊が沖縄にいるのは米国の世界戦略に基づくのでなく、日本政府がいてくれと米国に金を出しつつ懇願してきたからという、腐敗した理由による。
軍事戦略的に見て、普天間の海兵隊は要らない。
もう一つの展開は、日米安保条約に関するものだ。
日本政府は、対米従属を維持するため、米国は日本を守るが日本は米国を守らないという片務的な現行条約を守りたい。
だがトランプはそれを認めない。
折衷案として、全世界を対象とするのでなく、日本とその外側の海域に限って、米国と日本が対等に相互防衛する態勢に移行することが考えられる。
グアム以東は米国の海域なので、グアム以西から中国の水域までの間、南北では日本からシンガポールまでの海域が、日米の相互防衛の海域になりうる。
グアムには「第２列島線」、中国の領海・経済水域の東端には「第１列島線」が南北に通っている。
２つの列島線の間の海域が、日本と米国が対等なかたちで防衛する海域になる。
この２つの列島線はこれまで、米国と中国の戦略対話の中で出てきた。
中国は第１列島線の西側（黄海、東シナ海、台湾、南シナ海）を自国の領海・経済水域・影響圏として確保・死守する姿勢を示す一方、
米国は中国の求めにしたがって自国の影響圏の西端をいずれ第２列島線まで後退させる姿勢を見せてきた。
２つの列島線の間の海域は、米中いずれの影響圏でもなく、緩衝地帯として、今ところ宙ぶらりんな状態だ。
このまま中国の台頭が続くと、いずれ中国が２本の列島線の間の海域も影響圏として取ってしまうだろう。
トランプが、日本に、この海域を中国でなく日本の影響圏として取らせ、この海域において米国勢が攻撃された場合、日本の自衛隊が米国勢を守る義務を負うような追加策を日米同盟に付加し、日米安保条約の片務性を解消しようとするシナリオが考えられる。
このシナリオは、すでに昨年、オーストラリア軍の新規発注する潜水艦群の建造を日本勢が受注しようとする流れが始まったことで開始されている。
２つの列島線の間の海域を、日本が豪州やフィリピンなど東南アジア諸国と組んで管理していくシナリオが見え始めている。
日本の政府やマスコミなど「外交専門家」たち（＝軍産。オバマやトランプの敵）が、このシナリオについて沈黙しており、シナリオに名前がついていないので、しかたなく私は勝手にその新体制を「日豪亜同盟」と呼んでいる。
日本がこのシナリオに沿って動くと、日本を自立させ、世界を多極化していこうとする米国側をある程度満足させつつ、日本もしばらく対米従属を続けられるので好都合だ。
国際法上は表向き、国家が領海・経済水域の外側に影響圏を持ってはならないことになっている。
だが現実は、最近まで世界中が米国の影響圏だったわけだし、オバマは英仏独伊などＥＵ諸国がリビアやシリアの内戦に不十分にしか介入しなかったといって失望感を表明している。
オバマつまり米国は、地中海の反対側にある中東や北アフリカを、ＥＵが責任を持つべき影響圏とみなしている。
中東や北アフリカがＥＵの影響圏であるなら、西太平洋の２つの列島線の間の海域が日本の影響圏とみなされてもおかしくない。
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simatyan2のブログ
＜図解＞これがタックスヘイブンの仕組みだ！ http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12157637587.html
諸悪の根源とも言うべきタックスヘイブン（租税回避）。
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熊本大地震発生から3週間。今も震度4クラスの余震が頻発しているが、安倍首相といえばゴールデンウイークに被災者そっちのけで欧州を歴訪、相変わらず震災に対する冷淡な姿勢を見せつけている。
本サイトでは震災発生以降、安倍政権のあまりにお粗末な対応を一貫して指摘、批判してきた。だが、安倍政権の圧力と懐柔に飼いならされた大新聞・テレビはこの事実をほとんど追及していない。
たとえば、現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても、新聞が報じたのは第一報だけ。更迭は松本副大臣が被災地でしでかしたさまざまな横暴が原因であったにもかかわらず、「体力的な問題による交代」という政府発表をそのまま垂れ流して、官邸と総理の任命責任を不問にしてしまった。
救援物資輸送の遅れ、震災最中の国会TPP審議強行、安倍首相の現地視察と激甚災害指定を選挙利用のために遅らせた問題なども同様だ。マスコミはこうした政府の対応を直接的に批判することはせず、せいぜい国会での民主党の質問を取り上げる程度、テレビにいたっては、報道することさえほとんどなかった。
そして、ネットでは政権の対応を批判する意見に対して、「災害に乗じて流言蜚語を流してる」「安倍さんのあら探しをしているだけ」「激甚災害指定の意味がわかっていない」などといった攻撃が浴びせられる状況になっている。
ところが、そんな中、意外なメディアが安倍官邸の震災対応を告発した。それは、このゴールデンウイーク合併号（5月5・12日号）に「『安倍内閣』熊本支援の失態失策大失敗」なる記事を掲載した「週刊新潮」（新潮社）だ。
「週刊新潮」といえば、安倍政権発足以来、頻繁に官邸のリークに乗っかって、野党や政権批判の動きをけん制する報道を繰り返している典型的な“安倍応援団”メディア。ところが、この記事には、タイトル通り安倍政権の失策がこれでもかとばかりに書かれている。
たとえば、松本文明内閣副大臣については、報じられた発言だけでなく、更迭された際のぶらさがり会見でこんな呆れた弁明をしていたことを暴露している。
「現地での食事はみなコンビニで弁当を買っているというので、自分の分を１万円渡したが、本震で１軒も開かなくなった。だからテレビ会議で大臣にコンビニを開けてくださいと頼んだ」
「私の部下がカップラーメンを持ってきたが、お湯が出ないので食べられないとも（大臣には）言った」 また、対策本部に自衛隊が到着した際、松本副大臣が作業中の自治体職員に作業を中断させて拍手を強いたという疑惑を指摘。「現地本部長にしたのは人選ミス」「安倍総理が過大評価した面は否めません」と安倍首相の任命責任にも言及している。
さらに、「新潮」は、支援物資がなかなか被災者に届かなかった問題についても、「政府の不作為」が原因であるとはっきり書いている。福岡、大分、宮崎、鹿児島の隣県に拠点を作り、仕分けボランティアや医療機関への被災者受け入れ態勢をつくっていれば、もっとスムーズに救援、支援ができたという分析したうえ、専門家に以下のような批判をさせるのだ。
「現状では物資が役所に届くだけで、そこから各避難所への配達態勢が整っていません。阪神淡路大震災の時、長田区にある真野地区では、（中略）適切な優先順位のもとで物資が行き渡った。そういう大切な教訓が、今回は生かされていません」（防災科学技術研究所・佐藤隆夫氏）
「政府は『プッシュ型支援』と銘打ってトップダウンで被災地に物資を届けていますが、一方的に送りつけているだけで、先立つべき仕組み作りができていません」（危機管理コンサルタント・田中辰巳氏） 「政府はこれまでその仕組み作りを怠ってきました。東日本大震災時に野党だった自民党は、民主党政権の対応を厳しく批判しましたが、それに学んで次に備えてこなかった」（同） しかも、「新潮」のいう「政府の不作為」は支援の遅れだけではない。50代女性がエコノミークラス症候群によって亡くなったが、これも車中泊が多いことがわかっていながら、注意呼びかけを怠り、飲み水の供給が遅れた政府の責任であると断じている。
もちろん、震災を無視した国会TPP特別委員会の開催も厳しく批判している。
この問題を国会で追及した民進党の緒方林太郎議員を登場させ、震災発生から4日後のTPP特別委員会の開催強行について、与党側が「総理の強い意向」と説明したことを暴露。その結果、震災対応の責任者が7時間も審議で拘束され、震災対応の遅れを生んだことを指摘した。
また、安倍首相やその応援団が「予算措置なんだから急ぐ必要はない」と弁明していた「激甚災害指定」についても、阪神淡路大震災では7日後、東日本大震災では翌日に、時の政府が指摘を決めていたことを紹介し、「遅い」とばっさり。専門家のこんなコメントを掲載している。
「河野（防災担当）大臣が地方税収入との関係を説明していましたが、映像ニュースなどで被害状況はつぶさにわかっているわけで、そんなものは後講釈です。指定を早く行えば、（略）方向性を打ち出すことができ、被災者に希望を与えられる。それが安倍さんは全く出せていません。一連の震災対応からは、やはり政権の緩み、弛みがちらつくのです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
「災害時の対応はます『総論』から始めるべきです。激甚災害指定として扱うか否か、（中略）食料は何食分を何日間で配布するのか、といったことです。これがないまま、各大臣や担当者がそれぞれ『各論』を喋ってしまっているので、行き違いや国と被災者の要望にミスマッチが生じてしまうのです」（危機管理コンサルタント・田中辰巳氏） さらに、「新潮」が問題にしたのは、閣僚たちのいい加減な情報の扱い方だ。たとえば、森山裕農水相は18日、90万食を確保できるとした上で、その後の3日間で180万食を追加すると言ったにも関わらず、これが伝達ミスであることが発覚。90万食に訂正した。また、中谷元防衛相は菅官房長官が発表すべき死亡者数を勝手に口にし、それがでたらめな数字だったため、マスコミが統合幕僚監部に確認に走り、防衛省が大混乱に陥ったという。
そして、「新潮」はこうした混乱、失態の原因は、安倍首相が震災対応よりも北海道補選を優先しようとしたことにあると断じ、こんな官邸担当記者のコメントを掲載している。
「そもそも安倍総理はこの間、ずっと補選に心を砕いており、前震が襲ってもなお、応援で北海道入りしようとしていたほど。そんな浮き足立ったムードが伝播した」
まさに本質をつく批判だが、それにしても、安倍応援団の「週刊新潮」がなぜ、ここまで厳しく安倍政権の責任を追及したのか。
「今回の地震の特集記事は政界ものをやる班とは別の、事件もの中心の班が取材に動いたようなんです。当初は、普通に、地震時の混乱ぶりを紹介しようと取材していた。そうしたら、安倍政権の失態、お粗末な対応の事実が次から次に出てきた。『新潮』は今、部数も話題性も『（週刊）文春』に大きく水をあけられ、赤字転落ぎりぎりのところにきていますから、政治的イデオロギーばかりで記事をやるわけにはいかない、という空気が強くなっている。今回も、新事実が幾つも出てきて、書くしかない、という判断になったんでしょう」（週刊誌関係者）
ようするに、応援団さえも批判せざるをえないほど、安倍政権の今回の震災対応はひどかったということだろう。
多くの被災者が今なお困難な状況にいるにもかかわらず、そのことに何の配慮もせず、自らの政治的野望のために、震災を政治利用する。この国民不在の自己中心的姿勢こそが安倍首相と今の政権の本質だということは、もはや疑いようがない。
（伊勢崎馨）
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