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日刊ゲンダイ熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580安倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ
特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。
■経産省トップに問われる無責任行動 いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。 「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」（永田町関係者）
安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」 舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
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コメント（1）
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日本がもし100世帯の村だったら37世帯は貯蓄ゼロです。日本がもし100人の村だったら10人が村全体の富の41％を独占し16人を貧困で苦しめるアメリカに次ぐ格差と貧困が深刻な村です。
日本がもし100世帯の村だったら
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新ベンチャー革命2016年4月29日 No.1374
タイトル：アメリカ様命の安倍氏は、米政府から猛反対されているのになぜ、来月5月6日の露プーチンとの首脳会談を強行するのか
１．安倍氏、ゴールデンウィークを利用して訪欧旅行し、ついでに5月6日に露プーチンと会談予定
安倍氏はゴールデンウィークを利用して欧州歴訪を予定しているようです、この訪欧日程に露プーチンとの会談も含まれています。5月6日に日露首脳会談が露ソチで行われるそうです。このソチは2014年、冬季オリンピックが開催された保養地ですが、露政府がソチ・オリンピック時のテロを厳重警戒しているスキに、米国戦争屋ネオコンがネオナチを使ってウクライナでクーデターを起こし、ウクライナを強引に露プーチンから引き離して、今日に至っています。
ロシアから決別したウクライナは対露負債が返済できず、今、デフォルト危機にあります。
さて、本ブログは日本および安倍自民を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、ウクライナも日本同様に属国化している米戦争屋ネオコンは、傀儡の安倍氏に命じて、ウクライナ支援を要請していると観ています、なぜなら、今の日本は、米戦争屋ネオコンの便利なATM（キャッシュマシン）だからです。
そこで、本ブログでは、ウクライナ・ポロシェンコ大統領の4月6日の訪日が決まった2016年2月19日段階にて、安倍氏はわれらの血税を、ウクライナ支援に回すよう、米戦争屋から命令されていたと観ています（注１）。
そして、そのポロシェンコは予定通り、2016年4月6日に訪日、安倍氏と会談しています（注２）。
ウクライナの対露負債は約30億ドルとのことですが（注１）、安倍氏・外務省はポロシェンコ訪日時、18.5億ドル（約2000億円）の支援を約束させられています（注２）。
２．安倍氏の露プーチンとの唐突な日露首脳会談計画に、正統なる米オバマ政権は猛反対しているらしい
上記、2016年4月6日の日本・ウクライナ首脳会談に引き続いて、安倍氏は5月6日に、今度は、ポロシェンコと対立している露プーチンと日露首脳会談を行う予定です。しかしながら、この日露首脳会談に対し、米オバマ政権は猛反対しているそうです（注３）。しかし、安倍氏はオバマの要請には馬耳東風を決め込んでいます。
ウクライナ情勢を巡って、今、米露両政府は対立しています、したがって、米国の正統なる政権であるオバマ政権は、米国の同盟国である日本の首相が、勝手に、ロシアにアプローチするのは困るわけです。米オバマにとって日本政府が米政府の意向を無視して、勝手に日露首脳会談を強行することに強い懸念を示すのは当然です。
にもかかわらず、安倍氏は、オバマの要請を撥ね付けて、2016年5月6日にプーチンと日露首脳会談を強行するようです。そこで、このような安倍氏の強硬姿勢を見て、オバマの反対を押し切って日露外交を推進する勇ましい首相と日本の一部関係者の間では好意的に受け止められているようです（注３）。
しかしながら、本ブログの見方は違います、安倍氏は米戦争屋の傀儡であって、米戦争屋と対立する米オバマ政権の言うことは決して聞かないのです、ただそれだけです。だから、今回も平気で、オバマの要請を無視して、露プーチンに会いに行くわけです、安倍氏の事実上のボス・デビッドRFの要請であれば・・・。
オモテムキは、安倍氏が日本を代表して、日露間の懸案事項である北方領土問題の交渉をするかのように見えますが、本ブログの見方では、安倍氏は単に安倍氏のボス・米戦争屋・デビッドRFからの要請で露プーチンに会いに行くと観ています。
３．米国戦争屋の傀儡・安倍氏は米オバマの反対を押し切って、ロシアに何しに行くのか
本ブログでは、2016年5月6日の安倍氏訪露は、間違いなく、安倍氏を傀儡化している米戦争屋ボスからの要請であると観ています。そして、この安倍氏の訪露は、2016年4月6日のポロシェンコの訪日とも密接に関係していると本ブログでは観ています。
さて、それでは、安倍氏を傀儡化している米戦争屋は、彼らの傀儡・安倍氏にどのような訪露ミッションを与えているのでしょうか。
本ブログの見方では、米戦争屋の傀儡・安倍氏の訪露は、2016年2月3日に起きた米戦争屋ボス・デビッドRFの番頭・キッシンジャーの唐突な訪露（注４）と水面下で深く関係していると読んでいます。
本ブログの見方では、ロッキード事件で田中角栄を失脚させた黒幕・キッシンジャー元米国務長官は今も非公式に、米戦争屋ボス・デビッドRFの懐刀であると観ています。もうすぐ101歳のデビッドRFにとって、相談できる相手は、もうすぐ93歳になるキッシンジャーくらいのものです。
そして、2月3日のキッシンジャーの唐突な訪露のウラ目的は、9.11事件へのデビッドRFの関与の証拠を握る露プーチンに、この秘密を世界に暴露しないよう要請しに行ったと本ブログでは観ています（注４）。露プーチンは元NSAのエド・スノーデンを匿っており、NSAのコンピュータをハッキングして、9.11事件の真相情報をエド経由で入手しているのです。もし、この真相を米国民に暴露されたら、デビッドRFは米国民の敵ということになり、もうすぐ101歳のデビッドRFは決定的に晩節を汚すことになります。
そのため、キッシンジャーは、露プーチンがデビッドRFの9.11事件への関与の秘密をばらしたら、第三次世界大戦になるとプーチンを脅したのでしょう。要するに、プーチンが9.11事件の真相を暴露したら、デビッドRF配下の米戦争屋ネオコンは、ロシアを核攻撃するという脅しです。
上記の米露情勢を念頭に置いて、安倍氏の訪露とプーチン会談の目的を推測すると、ウクライナの対露負債30億ドルを日本が肩代わりする代わりに、上記、キッシンジャーの要請を受け入れて欲しいと説得させられるのではないでしょうか。
ちなみに、米戦争屋の傀儡・ポロシェンコの訪日と同じく米戦争屋の傀儡・安倍氏の訪露が急遽、同時に決まったのは、2016年2月19日です（注５）。
そして、キッシンジャーが訪露したのは、2016年2月3日です。このタイミングから、米戦争屋ボス・デビッドRFの懐刀・キッシンジャーは、ロシアから帰国後、ただちに安倍氏に打診して、プーチンによる9.11事件真相暴露の口止め料・30億ドル（3000億円超）を日本に肩代わりさせようとしていると本ブログでは疑っています。
一方、プーチンは安倍氏の訪露目的のウラの真実をすべてお見通しということです。さらにオバマもこのウラ事情を知っているはずですから、安倍氏の日露首脳会談を黙認するしかないのです。
４．露プーチンが安倍氏の誘いに乗って、伊勢志摩サミットにオブザーバーとして出席するため訪日したら、日本でプーチンを狙ったテロが起こされる危険あり
2016年5月6日、安倍氏はプーチンに会って、5月26日と27日に予定されているG7首脳会談（伊勢志摩サミット）にプーチンをオブザーバーとして招待するよう、米戦争屋ネオコンから安倍氏が、けしかけられている可能性があります（注１）。おそらく、すべてお見通しのプーチンはやんわり断るでしょうが、もし、プーチンが訪日したら、飛行機事故偽装で暗殺されるか、日本にて、反露・反中の親米右翼の放ったテロリストにテロ攻撃を受ける危険が増すでしょう。
9.11事件の真相を握っているプーチンは米戦争屋ネオコンから命を狙われてもおかしくありません。一方、プーチンはKGB出身ですから、自分が暗殺のターゲットにされていることを十分、承知しているでしょう。
注１：本ブログNo.1326『安倍氏と外務省はトルコに次いでウクライナの対露借金30億ドルをもわれら日本国民の血税で肩代わりさせられる：プーチンは安倍氏の誘いに乗って伊勢志摩サミットにおびき出されることはないだろう』2016年2月27日
注２：外務省“日・ウクライナ首脳会談”2016年4月6日
注３：現代ビジネス 歳川 隆雄“アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」”2016年2月27日
注４：本ブログNo.1323『米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問：第三次世界大戦が始まると恫喝した？』2016年2月23日
注５：毎日新聞“ポロシェンコ・ウクライナ大統領、4月訪日へ”2016年2月20日
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格差と貧困の源を暴き出そう。「公正な税制を求める市民連絡会」は27日、イギリスの市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」にスタッフを送った。 タックスヘイブンを利用した富裕層の税逃れを白日の下に曝したパナマ文書。 来月10日にも全容が明らかになる予定だ。日本については400件の個人と企業が登場するという。 ところが菅義偉官房長官は早々と「調査しない」と述べた。記者クラブに対して「書くなよ」という意味だ。 官房長官が脅さなくても、「電通」の名前が出てきたら、メディアは自粛するだろう。 「公正な税制を求める市民連絡会」がスタッフをロンドンに送った理由が上記にある。連絡会はきょう、国会内で「パナマ文書の徹底調査」を求めて記者会見を開いた。 連絡会の合田寛氏は「日本の税収ロスは年べースで２〜３兆円にのぼる」と見る。 日本学生支援機構の奨学金貸与事業費が１兆1千億円。タックスヘイブンでの税逃れがなければ、奨学金を給付型にできるのだ。奨学生は苦しまずに済む。 奨学生だった藤川里恵さん（会社員・休職中=24歳）は、次のように窮状を語った。 「一番安い公立大学だったが、4年間で230万円借りた。正社員だが手取りで14万円。奨学金の返済は月１万5千円。体調を壊して休職したら今月の収入は6万円だった」 「お金持ちはいくらでも持っているのに、お金のない人は借金をして最低限の生活もできない。そんなに（税逃れした）お金があるんだったら、奨学金も給付型にしてほしい」。 作家の雨宮処凛さんも財源に注目する ― 「パナマ文書は私たちにとって遠い世界の出来事のように見えるが、そうではない。これまで社会保障の充実を求めてきたが、財源難を理由に（断られ）、苦しめられてきた。でもこれ（パナマ文書流出）で胸を張っていえる。財源はあるじゃないか、と」。 庶民には血の一滴まで絞り採るような課税をする。一方で大金持ちは海外で税逃れをする。この国にあって庶民はもはや奴隷でしかない。 イギリスの市民団体がアップルやスターバックスというような課税逃れ企業の前で抗議行動をして、世論を喚起した。これらの企業もとうとう税金を払うようになったという。 「一般国民が関心を持つことが重要だ」。連絡会・共同代表の宇都宮健児弁護士が強調した。(田中龍作）
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先住民族末裔の反乱北海道５区補選-続報-奇怪に一致する和田候補と町村の得票数
2016年衆議院議員補欠選挙（有権者数455,262人、投票率57.6％） 2014年衆議院議員総選挙（有権者数455,921人、投票率58.4％） これを見る限り、投票率が下がっているにも拘らず、自民候補の得票数が４５００票ほど伸びていることになる。 不正手法はこんなところであろう。仮にバーコードで改竄していれば、読み替え後の数値と候補ごとの実得票束数とに乖離が生ずるはずである。この場合「同一筆跡」で立会人の印象誤謬を誘い、開票終盤に帳尻あわせのコピー投票用紙を用いているとも考えられる。
ではこのターゲットにされる得票数は何処から導き出されたものか。 参考のためこれをグラフ化してみた。
平成２１年の自民（町村）の得票数は128,435票で、今回の補欠選における池田候補の得票数を上回っている。一見、無関係にも思える補欠選と２１年大敗時の自治体別得票バランスが一致するなど、常識的には考えられないのだが・・・こうした不可解な開票結果を目の当たりにすると恣意的操作があったと感じざるを得ないのである。
いずれにせよ、開票時に予想外のアクシデント、不測の事態が発生したであろうと容易に想像されるが、投票用紙を第三者が確認した上で確たる証拠を掴むことが肝要であろう。過去の選管、裁判所の不当な事実隠蔽と国民を愚弄した態度を見る限り、事後的検証には数多の妨害工作や慇懃無礼な対応を覚悟せねばならない。
しかし客観的に選挙データを分析すれば、統計学上ありえない現象が存在し、そこには人為的操作が加えられていることは疑う余地はない。 今後、不正選挙が続く限り民意は蔑ろにされ、実体を反映せず投票率は低く抑えられ続け、自公政権の「組織票」なる幻想に苦しめられることは必至である。さらに参政権を１８歳に下げることも、政権優位なフィクションづくりに利用されることは自明である。
次回は池田候補の得票数の謎に迫りたい。ここでも常識ではありえない、いや不可能な結果が齎されることに。
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