属国離脱への道
アベノミクスではしゃいでいる情報弱者をはじめネトウヨや自称真正保守の頭の弱い安倍信者らは、「まだ参加が決まったわけじゃない」と安倍のTPP推進から目をそらし、さらに安倍と仲良しの在日インチキ坊主による朝鮮総連施設の落札も見てみないふり。さらに驚くべきことは、平成史上最悪の売国奴と言われる竹中を安倍が産業競争力会議に登用したことすら、「竹中をどうでもよいポジションに釘付けした」などと面妖な屁理屈を述べる始末。
だが、これはとんでもない誤解だ。安倍の肝いりで産業競争力会議のメンバーとなった竹中は、この短期間に、ホワイトカラーの残業代０政策や正社員の解雇自由化から始まって外資を利するだけのアベノミクス特区や空港・地下鉄運営の民間売却案など矢継ぎ早にユダ金を喜ばせるための日本解体案を進めているのである。
竹中は死に体などではなく、安倍の意志を汲んで積極果敢に日本を解体しユダ金外資に売り渡そうと画策しているのだ。
ホワイトカラーの残業代０政策や正社員の解雇自由化はもちろんユダ金株主の意向である。連中にとっては企業は社員のものではなく、日本人にはそぐわない株主至上主義である。竹中はモルガンスタンレーのロバート・フェルドマン（もちろんユダ金）の忠犬とされ、日本人のためになるようなことは間違ってもしない。
また、アベノミクス特区に至っては、そのものずばり「東京への外資企業の誘致」を謳っている。規制緩和と言えば聞こえは良いが、他ならぬ竹中が推進している以上、国益を外資に垂れ流す政策なのは自明。
さらに空港・地下鉄運営の民間売却案は究極の売国案としか言いようがない。竹中はこれによって埋蔵金を生み出せるとしているが、果たしてそうか。一国のインフラをユダ金外資に売り渡す危険性がどれほどのものか。そういえば、竹中をブレーンとする橋下も水道事業の民営化を掲げていたはずだ。
こうしたインフラの民営化によって他国を乗っ取る手口は、有名な『エコノミックヒットマン』に明らかにされている。南米ではIMFによる支援とワンセットになっていて、例えば水道事業が民営化されてしまうと、恐ろしく高額な水道料金で国民が苦しむことになる。日本はむしろIMFに巨額な資金を拠出する側なのにも関わらず、自ら主権を放棄するような政策をとってどうする。
インフラの民営化は最悪の売国行為である。
これでもまだ安倍信者の皆さんは、竹中を重用する安倍を信じられるのか。
私は政権が替わった暁には、竹中の行状を全て明らかにした上で公開処刑に処すべきだと提言したい。
「アベノミクス特区」提案＝東京に外資誘致―競争力会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000146-jij-pol
時事通信 4月3日(水)21時28分配信
政府の産業競争力会議は3日、「立地競争力の強化」をテーマに会合を開いた。民間議員の竹中平蔵慶大教授が、安倍晋三首相が主導して「アベノミクス戦略特区」を創設し、東京への外資系企業の誘致や農業の輸出競争力強化を重点的に進める計画を提案した。新藤義孝総務相も歓迎の意向を示した。
「アベノミクス戦略特区」は、これまで地方の要望に基づいて規制緩和や優遇措置を行ってきた特区制度を、政府主導に改めるのが特徴だ。首相や関係閣僚、民間議員による「特区諮問会議」を設置し、特区の構想を練って地域を指定。新たに設ける「特区担当相」と、指定された地域の首長や民間企業が運営の実務を担う。
空港・地下鉄運営売却で数十兆円 「埋蔵金」竹中氏提言
http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html
【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。
競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。
空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。
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 転載元: 天地の超常現象
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