オホーツクの詩季

舛添の公私混同、こんなのが日本の首都東京の知事:国民としてあまりにも恥ずかしすぎる・ためいき。一刻も早く辞めさせろ

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日本にいる米軍が攻撃されたなら米軍が攻撃してきた所に向けて集中砲撃しているはず…。
”隣にいる米軍が”…、ハァー意味不明だねこの記者…。”隣にいる米軍が”とは合同演習以外ないのじゃないか…。
または、既に日本上陸されたと言う事…、と言っているのだろうか??その時は自衛隊も米軍も日本国民を守るでしょうにね…。
今時、外国に攻め入る国は100%無い…。
軍国主義に発展させたい目論見だね…。悪魔の仮面を被った記者だね…。
第二次世界大戦に突入する時と似てきたね…。
こんな悪魔の記者を雇っている会社が存続している事は危険、危険、危険…。
 
 
 
集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認
読売新聞 5月1日(水)9時24分配信
 民主党の細野幹事長は30日、東京都内で記者団に対し、「集団的自衛権の問題は、個別に議論していけば解決できる。米軍と自衛隊が行動し、隣にいる米軍が攻撃されたときにどうかと言われれば当然、自衛隊としては(応戦を)やるべきだ」と述べた。
 集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示したものだ。
 細野氏は「ミサイル防衛も我が国か、他国に向けられているかわからないからと言って、きちっと対応しない選択肢はあり得ない」とも指摘した。
 政府は集団的自衛権について、「保有するが、行使できない」と解釈している。民主党内では旧社会党系議員らを中心に集団的自衛権の行使を認めるべきではないとの意見が強い。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
安倍総理が言う憲法第96条です。簡単に憲法改正できるようにと…。では何条の憲法に不満なのか??
一度憲法改正すれば憲法第97条の「侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」が消えていつでも自由に改正され第二次世界大戦時のような言論の弾圧など生き地獄となるでしょう…。
 
憲法第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 
憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
 
憲法改正で、「永久の権利」が無くなる。その後どうなると思います?
戦争勝利国の人々が、「スイスのように永久的に戦争中立国」へと導いてくれた日本憲法を憲法改正と称して壊せば反感が出るでしょう。奈落の底へと落ちるのは目に見えているのにね…。
 
ならくのそこ【奈落の底】[2] 底の知れないほど深い場所。[3] 抜け出すことのできない困難な立場や身の上。
 
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国民より上の人がありますか? いないですよ…。憲法を熟読すれば分かります。(日 本 国 憲 法 を掲載しています。ぜひ読んで下さい)
良心ある国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や欧米に助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。
ヤフー辞書より 提供:三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
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日本の再生は
敵か味方を明確にする為に、知事のリコール運動をし、県民の為の知事を誕生させ…、知事が県民投票を実施し…、法律改正や新法を廃止し…、県民の多数決で県民が法律を作って行く…。

そして、公務員テロや宗教テロを逮捕し…、テロ達の特別裁判所、特別検察、特別警察であったものを解体し県民の為の裁判所、検察、警察を新しく作り、公務員テロや宗教テロを刑務所に収監し、蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば、日本の夜明けが来るでしょうね…。

そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。
県知事が裏切ったらどうするって…、即リコール運動を開始すれば簡単に解決…。

県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会の解散を繰り返し行うことで解決…。

国家公務員や地方公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。憲法違反でクビかの国民投票での判断で解決…。

文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。
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本国憲法
憲法第15条
 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない
 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
憲法第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

憲法第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

憲法第76条 2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。
     3 すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない

憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う

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未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に手を取りあって頑張りましょうね。
明るい未来になりますように愛を込めて…。

転載元転載元: 公務員テロや宗教テロの撲滅は県知事ができる

ボストン・マラソンでのテロ事件での、ニューヨーク市長のデマ


「ボストン・マラソンでのテロ事件=CIAの自作自演」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/357711742.html



 ボストン・マラソンでの「テロ事件」の容疑者とされた、ツァルナエフ兄弟。

銃撃戦の末、生きたまま逮捕された弟のジョハル・ツァルナエフが、

次はタイムズ・スクウェアをターゲットとする予定であったと、「自白」したと、

ニューヨーク市長は発表し、「今後は、テロ警戒態勢を強化する」と公表した。

警察とFBIに兄を殺害されたジョハル・ツァルナエフは、警察・FBIを恨む事もなく、逮捕されるとヤスヤスと犯行を自供し、次の計画について「警察に話した」のであろうか。テロ犯人にしては、随分と、「素直」である。

逮捕の際、銃撃によって喉と肩を撃たれたジョハルは、声が出せず筆談も不可能な状態で入院しているが、

「どのようにして自白」したのだろうか。

ニューヨーク市長の「デマ」の発表は、近い将来、ニューヨーク株式・アメリカ国債が暴落した際、「テロ予告があった」として、戒厳令体勢を敷く「下準備」である。

「テロ対策」と称し、市民の生活のスミズミまでを警察・FBI・軍組織が監視・管理する体勢を推進するには、「何としても、CIAメンバーであった兄=タメルラン・ツァルナエフに犯人役の汚名を被せたテロ事件が必要」であった。

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

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