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カレイドスコープ『9条改正:軍法会議で「死刑」「懲役300年」自民党の正体」
からの部分転載です。
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自民党が、次の疑わしき参院選(すでに不正が警戒されている)で勝てば、ある日、あなたの家に突如として召集令状(通称:赤紙)が舞い込み、世界支配層が人為的・計画的に引き起こした中東大戦争に駆り出されるかもしれません。
「死にたくないから行かない」、あるいは、「ワシの孫は戦争にやらない」と言っても一切聞き入れられません。 泣く泣く入隊させられ、いよいよ戦地へ出兵の段になっとき、脱走でもしようものなら、あなたを、そして、あなたの息子・孫を、軍法会議にかけて「懲役300年」、「死刑」の重刑を科すことができるようにしようと、自民党の戦争オタクが言っているのです。 この軍事オタクの幹事長は、BSのテレビ番組で憲法9条改正後には審判所(軍法会議)設置に強い意気込みをみせています。 石破さんが戦争に行かないひとは死刑にするいうてます。自民党支持は大変危険です
「「死刑」「懲役300年」…石破自民党幹事長もくろむ軍法会議」 http://amba.to/12C0nDp 石破さんが戦争に行かないひとは死刑にするいうてます。自民党支持は大変危険です。 東京新聞の引用 しかし、この人たちの子供や、孫は決して戦争に行くことはないでしょう。 植草一秀氏のブログに、その答えがありました。 「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」
安倍晋三は、いったい何のために硫黄島に行ったのか。 選挙を意識しての好感度アップのためと言われても仕方がない。 硫黄島の英霊はA級戦犯の孫を受け入れるのだろうか なるほど、なるほど、だから、自民党はその伏線として、こういうこと(↓)を進めてきたのですね。 ・日本国憲法から「基本的人権の部分を削除」し、「表現の自由を剥奪」する。 ・公務員(官憲)による拷問が認められるように改正。 |
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2013年07月18日
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richardkoshimizu's blog
低投票率偽装で票改竄予定の裏社会さん、NHKがまずいこと言ってますよ。
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参議院選挙運動中、安倍政権とその翼賛勢力が力をつけるととんでもない警察国家になることを思わせる事件が起きました。
以下は植草メルマガから一部転載です。
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第三は、7月4日の安倍晋三氏福島街頭演説での表現の自由弾圧「事件」
に見られるような、大日本帝国憲法の時代に回帰してしまうような、恐ろしい言論弾圧の空気が急速に広がり始めていることに、市民が少しずつ気づき始めたことである。 安倍氏の街頭演説を見に来た人が持参したプラカードに書かれていたのは、 「総理、質問です。 原発廃炉に 賛成?反対?」 の文字であった。 言論弾圧の現場を捉えた動画映像がはっきり示すように、この女性は、気だての優しい、善良を絵に描いたような、一市民である。 街頭演説でプラカードを提示する自由を弾圧する根拠が、いまの日本の法体系のどこに存在するというのか。 これを平然と実行したのは、自民党員だけではない。 警察権力が絡んでいると強く推認されるのである。 昨年12月の総選挙に際して、自民党福島支部連合が提示した公約ファイルは、いまも閲覧可能である。
http://www.jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf この公約のトップに掲げられた文字をぜひ確認いただきたい。 公約ファイルには次のように記述されている。 「脱原発 県内の原発10基すべて 廃炉を実現します」 自民党は、脱原発を掲げ、福島県内の原発10基をすべて廃炉とすることを公約に掲げた。 この女性が安倍首相に、 「総理、質問です。 原発廃炉に 賛成?反対?」 の質問を提示する、正当な根拠が存在するのだ。 プラカードの内容は、決して安倍氏を誹謗中傷するようなものでない。 昨年12月の総選挙で、県内のすべての原子炉10基廃炉を公約に掲げたことについての、現状を問うというものであって、自民党のトップとして、この質問に真正面から答える責務があると判断するのが、常識であろう。 テレビ朝日が7月14、15日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。情勢は急変している。 |
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驚愕のマル秘メール
原発再稼働へ向けて
東電幹部と経産省幹部が交わす
週刊朝日7・19号
●「気温40度が3日間ほど続けば、原発再稼動してほしいとの声が高まるはず」。
●「株じゃないですが、(気温よ)上がれ!上がれ!」
●「どの新聞もトップで、新潟県知事でホトホト参りました」。
●地元と話をすると、早く再稼動してもらわなければ困るんだよ東電さん、と・・・
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電力4社は2013年7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経産省幹部が「柏崎はやはり反発が来ましたね。根回し、裏でどの程度されたのでしょうか?」などというメールを東京電力幹部に送っていたことが分かった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の再稼動シナリオが赤裸々に記されていた。
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冒頭のメールを出した経産省幹部が気にしていたのは東電が再稼働を目指す新潟柏崎刈羽原発6・7号機についてだ。
福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼動のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。
〈反発・怖いのは御社がKK(柏崎・刈羽)で動かれるときでしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOと言うしかない状況になりかねません。
過去の裏での積み重ねが、一気に壊れてしまう。そのところいかがでしょうか? 巧妙にされておられるとは思ってはおりますけれど〉(経済産業省幹部)
のちに経産官僚の不安は的中した。東電は7月2日、柏崎刈羽原発の再稼動申請の意向を表明したが、これに対し、新潟県の泉田裕彦知事がこう猛反発したのだ。
『地元に何の相談もなく申請する。こういう態度で、立地地域との信頼関係を築けるはずがない』
翌日の新聞テレビ各社がトップで泉田知事の発言を大きく取り上げたが、それを読んだ東電幹部が、メールでこうぼやいていた。
〈どの新聞もトップで、新潟県知事でホトホトまいりました〉
さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。
〈離れたところで話をすると、『早く再稼働してもらわなければ困るんだよ東電さん』とみんな話している。それで再稼働を申請しますよ。となれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう。本当にあなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。
議員さんたち大抵原発関係の商売にかかわっている。再稼働しろ、と言う。だが、議会になればダメダメ〉
一方の経産官僚は冷静に事態を分析し、その先の展開をこう予測している。
〈柏崎は、やはり反発が来ましたね。先に地元の了承を取り付けろとの論になるでしょう。それやっちゃったら、永遠に再稼働は無理なことは明白。我社OB、新潟県知事(泉田氏は通産省OB)、次の選挙はまだ先。冷たいでしょうね、きっと。他の事業者の動向を眺めつつ、申請となるのでしょうか〉
この予測は現実となりつつある。
泉田知事は7月5日、説明に訪れた東電の広瀬直己社長に再稼働の拒否を改めて表明し、申請は延期となった。 続く
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動画「海の武士道」:つむじ風ブログ様からの再掲です。
日本人の心の奥深さ、あるいはかつての日本人の魂の豊かさに、心揺さぶられる動画です。
私たち日本人は、かつての「日本的徳性」をふりかえり、未来に希望をつなげてゆきたいと思います。
まだまだ捨てたもんじゃない、
金融資本の悪魔的利己主義の対極にある、かつての日本人の精神の強靭かつゆたかな特性に感動します。
そしてそのような国民性を引き継いでゆく教育と自信が今、求められていると思います。
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