   不正選挙追及裁判:東京高裁はカルト創価学会に浸食されていた！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_245.html ↑カルトの送り込んだ「偽被告代理人、高橋理恵」
不正選挙追及裁判:東京高裁はカルト創価学会に浸食されていた！
創価御用達裁判長が、不正選挙裁判潰しに動員されている！斎藤、瀧澤、奥田、加藤。
どいつもこいつも「一回の口頭弁論で強引に結審し、票の再集計、再選挙を却下する。」という裏社会の指令の通り動いている！
被告の選管側の法定代理人に「替え玉」が発覚！
カルトが偽代理人を送り込んでいた！
指摘されると裁判長が話をそらして結審を告げ、逃亡。
裁判所と被告が完全癒着。
次々出てくる「創価学会インチキ裁判」の超絶の異常事態！
こんなめちゃくちゃ裁判、見たことない！
傍聴席総立ち、怒号飛び交う公判なんて前代未聞！
法廷の密室で騒がれても外に漏れなければなんとかなると高をくくった裏社会カルト創価学会は、荷物検査、金属探知機で撮影機材の持ち込みをブロック。
私物を開けて中身をチェック。
何もかも異例中の異例。
カルトによるカルトのためのインチキ裁判。
だが、いくらブロックしても、続々と流出する驚愕の法廷動画。
裏社会は金縛り状態！
衆院選、参院選、どちらも創価主導の大規模不正選挙だった。
その隠蔽のために狂ったように不正選挙裁判隠蔽に走る創価の裏組織！
東京高裁には、創価カルトの組織内組織が！
不正選挙の実行者の創価学会を守るために裁判をハイジャックした！
ご覧あれ、前代未聞の裁判の狂態を！
おはようございます。「１０．１７東京高裁暴動寸前法廷騒乱動画」の当事者のリチャード・コシミズです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_214.html 2013.10.27 リチャード・コシミズ名古屋「エビフリャー」講演会動画を公開します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_244.html
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2013年10月30日
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 裏社会が必死になってRK独立党を誹謗中傷しても見る人は見ています。
外部からの支持が、RK独立党を進化させていきます。
勝利を得るためのいい風が吹いています。
少し前のスレでｺﾒﾝﾄしましたが、こちらにも再投稿させてください。 渡邉良明さんは以前もリチャードさんを取り上げられています。
世の中の輿水正＝陰謀論者という風潮を気にせずに、正しい評価を下せる渡邉さんはかなりの目利きだと思われます。
（Ｒ・コシミズ氏の「東京講演」（１））
「私事だが、鹿児島と熊本にて、同氏の講演会に参加した。講演後、少しお話する機会があったが、身近に接したコシミズ氏は、飾り気の無い、 実に剛毅で、男らしい人だった。
最も深い部分で感じた同氏への思いは、彼が、その名前が表わす通り、まさに”正しい人”だということである。
これほどの人物が日本にいることは、本当に頼もしい限りだ。」
ちなみに渡邉さんは「J.F.ケネディvs.二つの操り人形―小泉純一郎と中曽根康弘」の著者であり、この本は本屋には置いてありませんが、ときどき街の古本屋で巡り会うことができます。
不正選挙裁判で民主主義デフォルト 2013-10-29 17:29:36NEW !
http://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11657844841.html ＲＫと犬丸勝子氏更に大勢の原告が加わった今日の裁判で、驚くべき事が判明した。
被告席に座った被告指定代理人とやらのとある人物・女性が、前回までと同姓同名で別人である事が分かった。
不正裁判に挑んでいる勇士達がこんなご馳走を見逃す訳がない。
更に1名・女性が欠席欠員。名前だけは上がっている。
ＲＫは裏社会人間の実体を知り尽くしている。
連中の発想が手に取るように分かる。
今回の件から、ＲＫは一連の裁判をソウカによる偽装裁判と判断している。
書面上の人物と現実の人物が違っている疑いが濃いのだ。
もし、書面上の人物と現実が違っている事が確定したら、裁判は無効である。
偽装裁判という犯罪が突如浮上する。
今ＲＫ独立党は巨大な獲物を目の前にしている。
大変な事態になってきた。
ネット最強市民集団が巨大不正選挙裁判に挑む展開は、旧体制側にとって極めて不利である。
毎回毎回猿芝居を最強批評家集団の目の前で演じなければならない。
圧迫感は相当なものの筈だ。
当然逃げ腰になる。
今回のように大ドジを踏む事もある。
一体どっちが裁判官なのか分からない。
裁判官を裁判し、更に裁判自体を裁判する展開に至っている。
不正選挙を裁判している内に不正裁判に焦点が移り、更に偽装裁判に移る可能性が濃厚だ。
不正選挙は何処？ 不正選挙は標的として大き過ぎる。
不正裁判は目の前の事で実物大だ。
ＲＫ独立党にとって勝てる相手である。
主導権は今や完全に逆転した。
最強市民集団が民主主義を守る為に、民主主義の手続きに則り裁判官と裁判所を監視する。
市民が民主主義の館で民主主義を守る戦いをするのであるから、市民に風が吹く、市民に流れが行くのは自然の成せる業である。
ネット最強市民集団こそ民主主義の守護神という事である。
権力に安住し権力を乱用し続けると、本来の民主主義とギャップが広がり丸で米のデフォルトの如く、最後に遂に民主主義がデフォルトする。
東京高裁という高い位置にある裁判所で今、正に民主主義のデフォルトが起きている。
それをネット最強市民集団が見ている。
民主主義デフォルトのネット大拡散。
今、東京高裁は歴史の現場である。
ＲＫ独立党の同時多発不正選挙裁判は巨大な成功を収めている。
一市民Ｔさんが最高裁を完全に締め上げている。
今度はＲＫ独立党が全国の高裁を徹底的に締め上げている。
ネット最強市民集団が司法犯罪を袋小路に追い込んだ。
ＲＫ独立党の高度な組織力が追いつめられた司法犯罪をなぶり殺す。
日本の司法は市民の前で大崩壊する。
市民は容赦しない。
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新ベンチャー革命2013年10月30日 No.813
タイトル：小泉・元首相が今、唐突に安倍政権の原発推進政策の足を引っ張ってでも、脱原発を唱えるようになったのはなぜか：原発ホワイトアウトの衝撃
１．なぜか、トルコ支援させられる安倍総理
安倍首相は2013年10月29日、トルコを訪問しています。安倍氏は今年5月にも原発セールスにてトルコを訪問していますが、同盟国でもない遠く離れたトルコに日本国首相が1年に二度も行くとは驚きです(注１)。
ボスポラス海峡地下トンネルもトルコ原発も日本政府からの融資（われらの血税）で行うプロジェクトでしょうが、本ブログの推測では、安倍総理を背後で操る米国戦争屋ネオコンからの要請にて、安倍氏はトルコにわれらの血税を大盤振る舞いさせられているのではないでしょうか。
オバマ政権提案の限定空爆ではなく、米軍介入による本格的シリア戦争計画に失敗し、エジプト利権も失った米戦争屋は、この地域では稀な、親・米戦争屋でアンチ・アサドのトルコを囲い込むため、安倍総理を米戦争屋の便利なATMに利用しているようです。
このように、安倍政権は国内の原発推進にとどまらず、福島原発事故処理をそっちのけで、原発輸出にも血道を上げています。ところが、安倍氏と同じ穴のムジナであるはずの小泉・元首相はなぜか、脱原発を唱えて、全国行脚しています(注２)。
ちなみに、米戦争屋は日本のカネでトルコに核をもたせて、イランやシリアと戦争させる魂胆ではないでしょうか。
２．小泉・元首相はなぜ、唐突に脱原発を唱え始めたのか
原発推進路線をとる安倍自民党の足を引っ張るかのように、今、なぜ、小泉・元首相は脱原発運動を始めたのでしょうか。本件に関し、ネットではいろいろ取沙汰されています。小泉氏の売国性を知っているネット国民は、なにか裏があると勘繰っています。筆者もこれまで、なぜかと思案してきました。
本ブログでは、3.11事件の起きた2011年3月に、東電福島原発事故の遠因を仕込んだのは、小泉・竹中政権であることをすでに指摘しています(注３)。
小泉・竹中政権は地震大国・日本の原発の耐震安全性確保の国家研究開発を廃止した政権だったのです。おそらく、これは、日本にショック・ドクトリンを仕掛けていた米戦争屋の指示だったのではないでしょうか。
もうひとつ、これは、後でわかったことですが、小泉政権は、平成15年に東電福島事故原発の非常時安全装置を撤去させていたこともわかりました。そのことは、民主党の原口議員が証言しています(注４)。
これらの事実を総合すると、小泉氏が、安倍氏の足を引っ張っても、唐突に脱原発を唱えているのは、同氏の過去の行状に国民が気付くのを恐れての免罪符的行動なのではないでしょうか。
3.11事件が2004年のスマトラ津波事件と同様に、米戦争屋ネオコンCIAによる対日ショック・ドクトリンであったなら、原発事故の被害を大きくするために、このような行動を取らされた可能性は大いにあり得るわけです。
当時の小泉氏は、ブッシュ米戦争屋ネオコン政権に言われるままに、このような行動を取ったのでしょうが、今となって、小泉氏は米戦争屋ネオコンCIAの謀略に気付いて戦慄したのでしょう。
３．小泉氏は東電福島原発事故がテロだったことを密かに知っており、それが国民にばれるのを恐れているのか
さて、最近、『原発ホワイトアウト』という覆面官僚執筆の暴露本が出版されており、ネットで注目されています(注５)。この本の冒頭に、意味深にも四国電力の送電線鉄塔倒壊テロ事件が取り上げられています。
この本の終章にて、近未来の東電柏崎刈羽原発が、年末に大雪が降っているとき、北朝鮮工作員によるテロで外部電源が遮断され、非常用電源が寒さで不調で作動せず、メルトダウン事故を起こすと予言されています。
この本は、東電福島事故原発も、テロ攻撃だった可能性があるのではないかと示唆しているかのようですが、本ブログにて、東電福島原発事故はテロであった可能性をすでに指摘しています(注６)。
本ブログも若杉冽氏と同様、四国電力の鉄塔倒壊テロ事件から、東電福島原発および東北電力女川原発の鉄塔倒壊がテロ工作だったのではないかと疑いました。だから、東電福島原発事故の内情を知っている若杉氏のこの本を読んで、東電福島原発事故はテロによるショック・ドクトリンだったのではないかという疑惑をより一層深めました。
国民がこの本に関心を持てば、その延長線上にて、小泉氏の日本の原発安全性を貶める自爆行動に国民が気付くことになります。小泉氏はその事態を何より恐れているのでしょう。その恐怖を紛らすために、急に脱原発を唱え始めたのではないでしょうか。
注１：朝日新聞“安倍首相、トルコに出発 原発輸出やシリア情勢など協議”2013年10月28日
注２：ユーチューブ“政府は"脱原発"へ転換を 小泉元首相が講演”2013年10月16日
注３：本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた？』2011年3月22日
注４：ユーチューブ“福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた”2013年6月20日
注５：若杉冽[2013]『原発ホワイトアウト』講談社
注６：本ブログNo.531『東電福島原発がほんとうにサイバー攻撃されていたのかどうか東電は国民に明らかにすべきだ！』2012年2月16日
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以下はカレイドスコープ様の有料メルマガからの一部転載です。
いまアメリカで起こっていることの深層と真相
同時に仕掛けられている日本政治・日本文化の深層と真相
アメリカで民営化という名の国家解体、国民の兵士化・奴隷化の企みが続いている・・・？？？
悪魔は美しい言葉を巧みに操って、ひとの心を操作しつづけてきた・・・
ひとを奴隷にするために・・・
日本人から日本語を奪うことーそのための英語教育を悪魔は「達成」できるか？
森羅万象が等しくささやき交わし合う精神を、日本語の中に育み続けてきた私たち日本人から、日本語を取り上げることは可能か！？
共生の民・日本人を、強奪・殺戮の悪魔による言語支配によって、完全奴隷化することは可能か？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
転載開始
2005年8月末、アメリカ合衆国南東部を大型台風カトリーナが襲いました。
特に被害が大きかったのがニューオリンズです。 水没したニューオリンズの復興キーワードは「強い町をつくる」でした。 そして、ワシントンは、災害復興をショック・ドクトリンにして「復興を機に、国際社会で通用する人材を育てる町」を謳い文句に、民間資本による学校（チャータースクール）をどんどん造っていったのです。 代わりに、これまでの公立学校は廃校になりました。 ニューオリンズでは、2014年までに75％の学校が民間経営になると予想されています。 2012年、ウィスコンシン州で史上最大の公務員デモが起こりました。目立ったのは、オバマ政権が公立学校を解体して、ウォール街の投資家たちに売り渡そうとしていることを悟った公立学校の教師たちでした。 使われたのは、ここでも「州の財政難」という口実でした。公教育は無駄なコストがかかりすぎる、という根拠のはっきりしない理由で、公立学校の解体が進められているのです。 財政破綻したデトロイトでは、さらに過酷な公教育の解体が進行しています。 財政難を理由に、生徒の平均点が上がらなければ国からの援助金を打ち切る、という脅しに、公立学校の教師たちは奮闘するものの、新しい教育設備が導入されたわけでもないので、成果は上がらず。 結果、その公立学校は解体され、教師たちは続々と解雇されていったのです。 代わりに学校を買い取ったのは民間企業で、教師たちにインセンティブを導入したのです。 企業の利益を叩き出すことができるような生徒を多数、有名大学に送り込めば、授業料が高くても保護者たちは、なんとか自分の子供をその学校に通わせたいと思うのは人情です。 反対に、貧困家庭の子供たちは授業料の安い公立学校がなくなってしまったので、教育難民となって街角に溢れ出るようになました。これが、犯罪の温床になっていく、というように貧困層は悪循環のスパイラルに入ってしまうのです。 教育の市場化によって掃き出されるのは貧困層の生徒だけではなく、公立学校の教師たちも同様で、結局食べていくことができなくなってSNAP（フードスタンプ：食料引換券）を申し込むようになるのです。 オバマ政権は、SNAP普及をPRする広告費には多額の予算を投じています。変ですね。 この政権が、財政難を計画的につくり、財政支出を抑制する必要があるとして、公立学校を始めとするさまざまな公のサービスを民間企業に切り売りしながら、実は政府の食料配給制度SNAP（フードスタンプ）への依存率を高めようとしているのです。 フードスタンプと交換に手に入れる食料の成分は非公開にされています。ラベルには書かれていないのです。 これが何を意味するのか説明の必要はないでしょう。当然、モンサント社製が多いのでしょう。 公教育を圧迫して私立学校ばかりにしようという政策は、ブッシュ政権が導入した「落ちこぼれゼロ法（No Child Left Behind Act）」という「罠」によって静かに進められてきました。 生徒の成績を上げた学校には多くの援助金を出すという、学校間に競争原理を導入したのです。 この競争に勝ち残れなかった学校は廃校にされるか民間企業に叩き売られ、教師は解雇、生徒はどこの学校にも行けず、教育難民となっていくのです。 これは「1％」による「99％」の棄民政策です。 大阪教育基本条例は、このアメリカの「落ちこぼれゼロ法」とそっくりだと、指摘された橋下徹市長はテレビで逆切れ。 しかし、橋下徹は、山田正彦元農水大臣が指摘しているように、大阪から公教育をなくして、教育の民営化を進めようとしていることは明らかです。 この先に何があるのか。 生徒の間の確執、教師の使命感の喪失、日本語教育より英語教育、英語でものを考えることによる日本文化の末梢作業が進むでしょう。 さらに、その先には日本の解体が待っているのです。 日本の教師たち、保護者たちは、早く気づいてほしい。 |
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