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小沢氏 集団的自衛権 公明は容認すべきでない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140615/k10015238001000.html 6月15日 20時45分 NHK
そのうえで小沢氏は、「公明党が了解するということになると、結局は、安倍政権に加担し、すり寄るということになる。公明党は、立党の原点を考えたほうがいい」と述べ、平和を掲げた立党の原点を踏まえ、公明党は集団的自衛権の行使を容認すべきではないという考えを示しました。 |
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2014年06月17日
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richardkoshimizu's blog団的自衛権行使容認 公明、支持者説得に苦慮 「機雷掃海」新たな難題 なぜ、公明党中枢が集団的自衛権行使に賛成しようとするのか、末端の地方議員には理解できない。
公明党中央も、もちろん、納得させる材料がない。いっそのこと、本音を言ってしまえばいい。
「創価学会・公明党は、統一教会自民党同様に在日マイノリティー支配の組織であり、麻薬の密輸とマネーロンダリング事業でNYのユダヤ裏社会と癒着しております。よって、金融ユダヤ人の現今の経済的危急を救うため、自民党とともに日中戦争を引き起こすことでドル防衛を図ろうとしております。よって、日中戦争を起こすために集団的自衛権を行使できるようにしたいのです。早くしないと米国が国家デフォルトしてしまいます。そうなると秘密裏に運用を任せていた学会とセンセイの６０兆円も回収できません。創価学会は平和宗教を標榜しておりますが、組織の中核は戦争をやって金を手に入れたいのです。平和の宗教なんてタダの建前です。」 これなら、公明地方議員も一般創価信者も納得。「なぁんだ、そうだったのか。」あはは。
支持者（学会員）説得？困りましたね、公明議員さんたち。
集団的自衛権行使容認 公明、支持者説得に苦慮 「機雷掃海」新たな難題 産経新聞 6月16日(月)7時55分配信
集団的自衛権の行使容認にかじを切った公明党が、党所属地方議員や支持母体、創価学会員らに対し、どう説得するか苦悶（くもん）している。１４日には安倍晋三首相が戦闘下の海上交通路（シーレーン）の機雷掃海も可能にしたいとの考えを示し、党内に動揺が広がった。１７日の与党協議では機雷掃海を行使容認の範囲内とするか綱引きが予想される。
１４日、大阪市内で公明党大阪府本部の議員総会が報道陣に非公開で開催された。来春の統一地方選に向けて結束を確認するために集まった地方議員らに対し、府本部顧問でもある北側一雄副代表は新３要件について説明した。
「協議中で、結論が出た話ではありません。決まればまた説明します」
出席者によると、経過も含め説明にかけた時間は約３０分間。質疑はなかったが、会場には釈然としない表情を浮かべる人もおり、「『どうなっているのか、よく分からない』といった雰囲気だった」という。
１３日の安保法制に関する党内協議直後、「支持者への説明」に不安を抱くある若手議員が、北側氏に与党協議の進捗（しんちょく）状況について確認を迫った。北側氏は「デリケートな問題だから」とその場を取り繕ったが、この若手議員は「報道が先行しているが、まだ決まったわけではなく『協議中』ということを確認したかった」と打ち明ける。
公明党執行部が支持者に説明する理屈として重視しているのは、新３要件はあくまでも「自国の防衛」のためにあるという視点だ。
新３要件には「他国に対する武力攻撃が発生し…」という集団的自衛権の行使を容認する根拠となる部分があるが、その文言に続く「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」の部分は「個別的自衛権の思想も入っており、『日本国民を守るため』と説明できる」（党幹部）という。
ただ、そんな矢先に首相が機雷掃海も可能にしたいと発言し、１５日には自民党の石破茂幹事長が神戸市内で、閣議決定の時期について「今国会中に全力を挙げる」と表明した。
公明党は機雷掃海に難色を示しており、党幹部は「新３要件は示されたばかりだ。どの事例が可能になるかはこれからの話だ」と首相らの発言に強い不快感を示した。別の党幹部はこう嘆いた。
「一体、誰が支持者を説得するのか…」（岡田浩明）
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