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5月28日(木) まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑(BLOGOS)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/704.html 投稿者 gataro 日時 2015 年 5 月 28 日 22:00 戦争法案 志位委員長の質問(5/28)
5月28日(木) まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑
BLOGOS 五十嵐仁 2015年05月28日 18:20 http://blogos.com/article/113458/ 昨日に続いて、共産党の志位和夫委員長が安保法制特別委員会での質疑に登場しました。ABC対決の第2幕というわけですが、まさに良質の法廷劇を見ているような知的興奮を覚えたものです。 途中で、あることに気が付きました。他の質疑では付きものだった野次が聞こえてこないのです。皆さんシーンとして、具体的な事例を元に繰り出される志位委員長の質問に耳を傾けているという風情でした。 すさまじい調査能力です。ときには当事者でさえ忘れているような事実の数々を発掘し、それを根拠に質問するわけですから、いい加減な答えをすればかえって自らに不利になってしまうでしょう。 他の質問者のときには、抽象的で空疎な説明を繰り返して煙に巻いたり野次ったりしていた安倍首相も、志位さんの前では妙におとなしいように見えました。質疑が終えた時、「フー」という安倍さんのため息が聞こえたように感じたのは、私だけだったでしょうか。 今日の質疑で、志位さんは国連平和維持活動(PKO)と集団的自衛権の行使容認という二つの問題を取り上げました。前者はPKO協力法と自衛隊法の改定、後者は武力攻撃事態法と自衛隊法の改定にかかわる問題です。 PKO協力法の改定によって、新たに国連が統括しない治安維持活動への参加、安全確保業務や駆けつけ警護、任務遂行のための武器使用の解禁などが可能になります。これについて志位さんは、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)のような活動に参加可能なのかと質問しました。 これに対して、安倍首相はPKO参加5原則に基づいて当事者同士の間で停戦合意が履行されていることが重要で、アフガンのような治安状況を前提としていないと答えました。しかし、参加できないとは最後まで明言しませんでした。 人道復興支援や治安維持活動への参加が可能で任務遂行のための武器使用が解禁されればどのような問題が生ずるのか。志位さんはISAFに加わったドイツ軍の例を示して、その危険性を明らかにしました。 戦後初めてNATO域外に軍を派遣したドイツは、アフガニスタンでの治安維持や輸送業務に従事しましたが、パトロール中にタリバンの狙撃を受けて戦闘行動に巻き込まれています。これは正当防衛による反撃でしたが、このような戦闘によって35人が命を失い、これを含めた死者は55人に上りました。 このドイツの例は、いま日本がやろうとしていることがどのような問題を生むかということを示しているのではないかというのが、志位さんの指摘です。このPKO活動の拡大もまた、自衛隊が殺し殺される危険性を教えていると言って良いでしょう。 第2の集団的自衛権の行使容認の問題では、アメリカが行う誤った先制攻撃にも日本が協力することになる可能性があぶりだされました。集団的自衛権行使容認の条件とされている新3要件は無限定で、政府の裁量によってどのようにでも解釈される危険性があるからです。 安倍首相も岸田外相も、国際法上認められないような違法な戦争には協力しないと答えていました。これに対して志位さんは、「先制行動」を宣言し、「一方的に軍事力を行使する」と言っているアメリカの場合はどうなのか、その先制攻撃には協力しないのかと、具体的な例を挙げて質問しました。 アメリカによるグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略については国連が非難決議を挙げているのに日本は「理解する」という立場で、戦後のアメリカの軍事介入について反対したことは一度もなく、全部、賛成・支持・理解ではないかと。このよう対米追随の外交からすれば、アメリカから言われるままに集団的自衛権を行使して、たとえ先制攻撃であっても米国の戦争に協力させられるのは明らかではないかと……。 さらに、志位さんが具体的な例として挙げたのがベトナム戦争とイラク戦争でした。ベトナム戦争では北爆など戦争拡大の口実とされたトンキン湾事件がねつ造であったことが明らかになり、イラク戦争では大量破壊兵器が見つかりませんでした。 どちらも戦争の原因とされた事実は存在せずねつ造であったわけです。この誤った戦争を日本は支持し、ベトナム戦争では出撃基地として、イラク戦争では復興支援活動ということで自衛隊を派遣しています。 この二つの戦争に対して、その理由が間違っていたことがはっきりした後もアメリカに対して説明を求めず、検証もせず、反省もしていないことが明らかになりました。アメリカのやることは何でも無批判に受け入れ、正しいと信じて追随し、間違ったと分かった後でさえ説明を求めたり検証したりせず、反省もしないというような外交姿勢で良いのかと、志位さんは安倍首相に詰め寄りましたが、安倍首相は答えられませんでした。 集団的自衛権が行使容認となれば、ベトナム戦争やイラク戦争のような間違った戦争に、日本は深くかかわることになるでしょう。出撃基地や復興支援などのレベルにはとどまらない戦争協力によって、日本の若者が命を失う危険性は格段に高まることになります。 2日間の志位委員長の質問によって、「戦争法制」の危険性が具体的な姿をもって明瞭に浮かび上がったように思います。このようなとんでもない法案は廃案にしなければならないという決意を、改めて固めさせられたABC対決の2日間でした。 <当ブログからのコメント>
共産党志位委員長、お見事、立派な質疑でした。
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2015年05月30日
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24. 2015年5月30日 12:06:40 : wThsGLj7p2
文字起こし(全体をぜひご覧下さい。) 1:30〜
厚生(労働省)ガン治療の指導体制の矛盾点 今から40年前の状況(比較)。 日本人には胃ガンしかみられなかった。しかも死亡率はアメリカ人の半分だった。 ところがバブルの前後から、肺ガンだ、大腸ガンだ、肝臓ガンだとどっと増えて 胃ガン自体が4倍に増えてしまった。 今はアメリカ人の2倍半近い人がガンで死ぬ時代に入っているが 多くの人たちはガンセンター、厚生労働省(などが広める) 古い思想に取りつかれている。 (「マクバガン報告書」)のマクバガン・・・
日本のお粗末なガン治療1/3/ なぜ日本人にガンが多いのか?【NET TV ニュース.報道】小林恒夫 医師 ガン先端治療 2015/0508
日本のお粗末なガン治療2/3/ ガンを防ぐ、最先端医療とは?【NET TV ニュース.報道】小林恒夫 医師 ガン先端治療 2015 0509 日本のお粗末なガン治療3/3/ 洗脳された医療の現実【NET TV ニュース.報道】小林恒夫 医師 ガン先端治療 2015/05/11 |
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新ベンチャー革命2015年2月17日 No.1064
タイトル:2015年世界はハック・アタック(ステルス攻撃)の時代に突入する:第二の3.11事件が計画されていると疑え!
1.またも対日地震津波攻撃(ハック・アタック)が計画されているのか
昨年暮れ、世界的寡頭勢力の欧州寡頭勢力が日本人向けに黙示画を彼らの雑誌・エコノミストの表紙(注1)に掲載してくれました(注2、注3)。
それによれば、3.11事件と同様の地震津波攻撃(ハック・アタックの一種)が今年、再度、起こされるというステルス計画(アジェンダ)があるようです。その日は3.11(2015年3月11日)か5.11(2015年5月11日)とのこと。
なお、ハック・アタックはコンピュータ・ハッカー(アノニマス)と同様に、攻撃者がステルス化しているアタック(攻撃)を意味します。
2011年の3.11事件のときも、事前にハック・アタックの予行演習がニュージーランドで行われたと本ブログでは疑っています、それは、3.11事件の直前、2011年2月22日にニュージーランド・クライストチャーチで起きたカンタベリー地震です(注4)。
そして、今年、2015年2月13日、ニュージーランドで200頭のクジラが海岸に打ち上げられています(注5)。本ブログでは、3.11事件は地震津波攻撃(ハック・アタック)とみなしていますので、また何者かがニュージーランド沖でなんらかの秘密実験をやっていると疑っています。なぜなら、クジラやイルカの迷走は近くで原潜が蠢いており、原潜ソナーの発する海中音波が原因とみているからです。
もし、近未来、ニュージーランドでまたも深度の浅い震源の地震もしくは海底地震による津波が起きたら、次に、日本が攻撃される可能性が非常に高まります。
上記のように、近未来の地震津波攻撃(対日ハック・アタック)を警戒していたら、今日、2015年2月17日朝、3.11事件時の震源(三陸沖の最初の震源)に近い海底で深さ10キロの地震(M6.9 )が発生しています。ちなみに、3.11事件の際も、この震源域にて、2011年3月9日、三陸沖地震(注6)が発生しています。本ブログでは、この地震は3.11地震の予行演習とみています。この三陸沖地震は震源深さ8キロでM7.3 ですから、今日の地震とよく似ています。
2.ニュージーランドの地震と日本の地震の関係性について
戦前、日本に戦争を仕掛けた米国戦争屋ネオコンは、日本殲滅を目的に開発した原爆の使用方法を比較検討し、検討の結果、爆撃機からの原爆投下が選ばれたと本ブログではみています(注7)。
彼ら米戦争屋ネオコンは、ニュージーランド沖にて津波爆弾実験を行っています。それはプロジェクト・シール(注8)(津波爆弾プロジェクト)と呼ばれています。
本ブログの分析によれば(注7)、米戦争屋ネオコンが広島・長崎に原爆を投下する前(1944年12月と1945年1月)、南海トラフのある紀伊半島沖にて海底核爆発を引き起し、名古屋の兵器工場破壊のため、人工地震津波攻撃(ハック・アタック)を決行したと思われます。ところが、その効果は期待より小さかったので、1945年8月に、原爆を広島・長崎に直接投下したと本ブログではみています(注7)。1945年8月15日に日本が無条件降伏しなかったら、日本全国に原爆を投下する予定だったのです。彼らは当初からウラン原爆とプルトニウム原爆の二本立てで原爆を開発しており、1945年、日本でその比較実験をしたのですが、プルトニウム原爆の方が管理しやすいと判断、その後、120発もプルトニウム原爆を生産しています(注9)。
以上の分析より、1940年代に日本に戦争を仕掛けた米戦争屋ネオコンは、日本を原爆で殲滅させようとしていたことがわかります。われら日本国民はこの現実を直視すべきです。ちなみに、現在の安倍自民党はこの米戦争屋ネオコンの奴隷と化しています。
3.米国戦争屋ネオコンは世界を混乱に導いてぼろもうけを企んでいると知れ!彼らにとって日本もぼろもうけの対象
米戦争屋ネオコンはアンチ・キリスト教、アンチ・イスラム教のサタニスト(悪魔崇拝主義者)でもあります。彼らはサタニストであることによって、戦争世界を正当化します。彼らのミッションは、平和を破壊し、戦争を永続化させることによって、兵器産業でぼろもうけすることです。その結果、世界的寡頭勢力のアジェンダである人口削減計画に寄与できると考えています。彼らが必死で原爆を開発したのは人工的ハルマゲドン(注10)で異教徒(ゴイム)を抹殺するためです。それは、彼らの人口削減アジェンダとオモテとウラの関係にあります。
最近、イスラム国がエジプト人のキリスト教徒を大量虐殺しています(注11)。この行動からイスラム国の正体がわかります、彼らは米戦争屋ネオコンと同類のサタニストです。イスラム国の傭兵は別にして、その中枢でイスラム国を牛耳っているのは米戦争屋ネオコンと同系統のサタニスト(アンチ・イスラム教徒かつアンチ・キリスト教徒)とみるべきです。
彼らサタニストにとって、自分たち以外はすべて異教徒(ゴイム)であり、核兵器を使って抹殺することを理想としています。したがって、彼らにとって核技術は特別な意味をもっています。
4.2015年世界を黙示する米国戦争屋の予言はハック・アタック社会の到来
世界的寡頭勢力は欧州寡頭勢力と米国戦争屋の二大勢力で構成されていると本ブログではみていますが、上記、欧州寡頭勢力の2015年世界の予言的黙示画(注1)は非常に意味深です。それでは、米国戦争屋の予言的黙示録はないのでしょうか。
本ブログでは、RF財団が2010年に発表したレポート(注12)にその黙示的示唆が書かれているとみています。このレポート作成責任者は筆者の勤務したSRIインターナショナル出身のピーター・シュワルツです。このレポートに登場するハック・アタックというシナリオが今、地球上で動かされているようです。それを動かしている主体は米戦争屋を含む世界的寡頭勢力ということです。
ハック・アタックはコンピュータ犯罪を意味しますが、ハック・アタックというシナリオは高度の技術を駆使する犯罪社会の到来を意味します。ネット社会では、ハッカーを特定することは困難ですが、ハック・アタックにはステルス攻撃(=ハラスメント攻撃)の意味が含まれているような気がします。
たとえば、イスラム国という存在はオモテとウラのある犯罪集団ですが、これは米戦争屋ネオコンがでっちあげた犯罪集団そのものと本ブログではみています。イスラム国を操るネオコンは完全にステルス化していて、誰も、彼らの存在を容易に見破れません。
このように、今、大暴れしているイスラム国の正体を突き止めることは容易ではなく、世界の人々はイスラム国に翻弄されています。米戦争屋ネオコンはサタニストとして、世界を混乱に陥れるのに、イスラム国をでっちあげて利用しているということです。
われら部外者は、米戦争屋ネオコンの正体を知らない限り、彼らのでっち上げたイスラム国に翻弄され続けるのです。
そして、安倍首相も日本政府もイスラム国に翻弄されて、テロと戦うとか言って日本国民を地獄に引き込もうとしています。
上記、サタニストにとって異教徒国家である日本はすでに、米戦争屋ネオコンの仕掛けるハック・アタックの攻撃対象であり、第二の3.11事件が計画されていると疑うべきです。
いずれにしても、嬉々として原発を推進する安倍首相も日本政府も戦時中の対日原爆攻撃の真相をちゃんと勉強すべきです。
注1:エコノミスト表紙の高精細画像
注2:本ブログNo.1050『米国オバマ政権と米国中央銀行FRBを牛耳る欧州寡頭勢力の黙示録:2015年の日本は経済パニックを仕掛けられ、戦争に巻き込まれて大苦境に陥るのか』2015年1月27日
注3:本ブログNo.1060『安倍首相や外務省が尻尾を振っている勢力は原爆投下、東京大空襲、3.11事件の下手人の末裔だ!:ハーメルンの笛吹き男の伝説が日本で現実化し、日本の若者は米軍の傭兵として犠牲にされるのか』2015年2月11日
注4:カンタベリー地震
注5:ヤフーニュース“クジラ200頭打ち上げ=NZ南島の天然「わな」”2015年2月13日
注6:三陸沖地震(2011年3月)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%99%B8%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_(2011%E5%B9%B43%E6%9C%88)
注7:本ブログNo.419『広島・長崎への原爆投下は地震・津波兵器の実験後に決まったのではないか』2011年8月13日
注8:ProjectSeal またはTsunami Bomb
注9:ファットマン
注10:ハルマゲドン
注11:ロシアの声“「イスラム国」エジプトのコプト教徒21人ヲ殺害エジプトは国喪を発表”2015年2月16日
注12:Scenarios for theFuture of Technology and International Development、2010年
テックベンチャー投稿の過去ログ
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シャンティ・フーラ[フルフォード氏]ロックフェラー奴隷の安倍晋三を小沢一郎に置き換える、中国もまた小沢を支持している 竹下雅敏氏からの情報です。
今回のフルフォード情報が正しければ、これまで板垣英憲氏が報じていた内容が正しかったということを裏付けます。そうなると、将来小沢政権が現れるということになります。三菱は方向を転換しないと、叩き潰されることになるのではないかと思います。
先の記事で、習近平氏が軍の取り締まりを強めたとあります。これが成功すれば、南シナ海での紛争は、相当程度緩和されるのではないかと思います。 これまで、こうした紛争を世界中で作り出していたサルーサの一統が処刑されたことを、昨日お伝えしました。現在、ブッシュ・ナチ陣営、ロックフェラー・オバマ陣営は一切の霊導を失い、大混乱になっていると思います。 彼らはこれまでに立てた計画をそのまま実行する以外に能は無いので、おとなしくしているとは思いませんが、新しく生まれ変わった「銀河連邦」が、本来の力を発揮してくれるものと思います。 ――――――――――――――――――――――――
フルフォードレポート英語版(5/26)
転載元より抜粋)
嗚呼、悲しいではないか! 15/5/26 地球のための戦いは、体制変化、核脅威、差し迫った経済崩壊によって継続する
古いシステムの内部破裂を見ることは物が排水口に落下するようであり、それは周りを永遠に回っているように思われるが、しかし突然消えてなくなる。 ギリシャの状況はその一例ですが、最終期限の後に最終期限が来て、そして行って、まだその缶は道路に放りだだされたままになっている。ウクライナはそのガス代を払えないが、まだ主婦は彼らのガス台で料理を作っている。このような状態は最終的には絶頂に達し、おそらく秋前にやってくる。何故なら、その結果(西側金融システムの崩壊)は非常に大きいので、何もかも、起こりうることは全て物事を遅らせるよう運ばれる。 同時に、極秘会議はこれらとか他の悩ましい問題に対して長期的解決を図ろうとして行われている。そのような会議が先週多く行われた。一つは赤龍会と白龍会の代表によるもの。もう一つは白龍会とロスチャイル家によるものである。 赤龍会は新自由エネルギー技術の具体的な提案を行った。この技術の詳細は非公開協定のために、今のところ公には言及できません。我々が言えることは、一つは熱であり、一つは太陽であり、一つは原子力である。もし事実なら、それらは画期的なものになるだろう。 ロスチャイルの代表との話はより詳細で具体的であり、ロックフェラー奴隷の安倍晋三を小沢一郎に置き換えるという彼らの提案の件であった。小沢はベテラン政治家で、第一次湾岸戦争後ロックフェラーによって追い落とされた。これとは別に日本の左翼は白龍会に接触してきて、中国もまた小沢を支持していると話した。両方の情報源は安倍も個人的には彼の代替として小沢を支持していると述べた。 白龍会は以下の条件が満たされれば、小沢政府を支持するつもりだと述べた。 1)日本銀行を国有化し、政府紙幣を発行する。 2)日本の公的、私的負債の全てを一時期に帳消しにする。 3)徒党によって不正に取得された日本の資産を返却する。 4)毎日の消費財から癌や不妊を引き起こす物質を排除する。 5)国際経済企画機関の設立を承認し、日本の私的公的に保有する外貨70兆ドルを充てることに同意すること。 小沢政府も国防総省との日本の軍事同盟強化を続けることに同意するだろうし、米機関は米国側に第二次世界大戦中の日本とドイツに対する行った戦争犯罪を謝罪している。(今までのところ、敗者のみが戦争犯罪を謝罪している) いずれにしろ、安倍首相には新しいハンドラーがいる多くの兆候がすでにある。最大の兆候は日本の政策が突然中国寄りになったことである。地方と中央の政治家、実業家を含む3,000人の日本政府高官の代表団が過去15年間で最大の訪問で、先週の金曜日、中国に到着した。彼らは中国国家主席習金平によって暖かく迎えられた。 http://news.xinhuanet.com/english/2015-05/25/c_134267799.htm ハザール人が地域の歴史的、領土的はれものを煽ろうとしているにもかかわらず、日本と中国の間の基本的な何かが明らかに変わっている。 米軍はまだ地域のいじめっ子になろうとしている中国に対して積極的な姿勢を示しており、中国を丁寧に維持することに関心を共有する中国の隣国から支持を受けている。しかし、米国はFRBの国有化ともう要らない米ドルを置き換える財務省ドルの発行に失敗している限り、米軍は中国から融資を受けながら中国との戦争を真剣に選択することは不可能であることに気付かなければならない。 竹下雅敏
子育てや夫婦関係、東洋医学、宗教学、哲学、政治、経済など多種多様な知識を有する。
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日本防衛に役立たないオスプレイを買って
社会保障費を削減する愚か者の安倍晋三
孫崎 亨
オスプレイは操縦が複雑で事故率が高く、「未亡人製造機」と言われてきた。その懸念がまたもや現実になった。ハワイで訓練中着陸に失敗して2人が死亡、20人余が病院に搬送されたのだ。
そのオスプレイを米軍は2012年から沖縄県民の反対を押し切り、普天間基地に24機も配備、さらに2017年からは横田基地にも配備する方針である。
日本政府も17機の購入方針を打ち出したが、オスプレイの問題は安全性だけではない。
国民の多くは尖閣諸島など日本の離島で中国と戦闘が起きた場合、オスプレイが出撃すると思っているようだ。しかしオスプレイは輸送機である。戦闘時には格好の攻撃目標になり、戦闘機やミサイルで撃墜される可能性が高い。
最近はイエメンの反乱部隊ですら、F16戦闘機や、AH―64アパッチ攻撃ヘリを撃墜出来る。中国側がオスプレイを撃墜するのはいとも簡単である。
そのオスプレイを日本は何故、大量購入するのか。狙いは日本の防衛ではない。
本当の目的は、集団的自衛権の行使であり、米国が軍事戦略の一環で自衛隊を使うことにある。その時、特に日本が期待されているのが輸送分野で、そのためにオスプレイを購入するのだ。
だが、集団的自衛権は日本の防衛にとって、ほとんど意味がない。これまでも集団的自衛権で厳しい発言を行っている宮崎礼壹元内閣法制局長官も、『集団的自衛権は、他国防衛を本質とする。米国の要請があれば際限のない海外での武力行使に道が開かれてしまう』と主張している。
集団的自衛権の行使のために法を整備し、装備面でオスプレイを購入する。すべて米国追随政策のためである。
『オスプレイは軍事の話だから、自分には関係ないや』と思っている国民がいるだろうが、間違いである。
この点について共産党の機関紙“赤旗”はこう報じている。〈米国防総省はオスプレイ17機を日本に売却する方針を決めた。同省の国防安全保障協力局によると価格は推定で総額30億ドル[約3600億円]。
15年度の社会保障予算削減分、3900億円に匹敵する金額です〉
国家財政が厳しい中、社会保障費を大幅に削減する一方で、日本の防衛に何ら関係ないオスプレイを購入する(安倍は、通常1機20億円をどうしてか
1機210億円で契約、誰のため?)のだそうだ。
防衛費が拡大する程、国民生活は犠牲を強いられるのである。終り。
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