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あきらめない！ オラシャヤーン！
フランスのデモでは欠かせない曲。
2010年11月のフランスのデモ、路上ライブの様子。日本語字幕付き。
On lâche rienは日本語で「あきらめない」の意味だそうです。
歌詞も動画もサイコーです。 歌手：HK & Les Saltimbanks...
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2015年07月24日
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日刊ゲンダイジャーナリスト岩瀬達哉氏が語る「漏れた年金」問題の深層
――旧社保庁と実態は変わっていない。漏れた年金問題でそう感じた国民も多いと思います。 その通りで、５年半前と組織の体質は本質的に変わっていません。当時、世間の猛バッシングを受け、しばらくは猫をかぶっていましたが、巻き返しの機会をうかがってきた。本来の業務は二の次、三の次だから、漏れた年金問題が起きるわけです。 ――「消えた年金」であれだけ国民に迷惑をかけたのに、驚きでした。根本の問題はどこにあるのでしょう？ 年金機構が発足するまでの間、私は内閣官房の「年金業務・組織再生会議」や、厚労省の「日本年金機構設立委員会」の委員として、約２年にわたって社保庁改革の議論に加わりました。ポイントになったのが組合の不当な組織支配です。当時は、組合の委員長が長官より威張っていた。だから組織の実態が把握できず、消えた年金問題も隠蔽され続けてきた。組合による不当な支配をなくすのが一番の課題だったのです。
■ルールを骨抜きにする組合組織 ――組合は今も組織を支配しているのですか？ 社保庁は厚労省キャリアと、本庁採用の幹部、地方採用の幹部がそれぞれ“王国”をつくる「３層構造」で、厚労省出身の長官は神輿に乗っているだけ。本庁採用と地方採用の幹部連中が好き勝手やっていました。全国組織なのに地方転勤がなく、東京採用だったら、東京勤務のまま。そこで組合に入り、幹部になって組織を牛耳っていく。組合支配が強いから、上からの指示が握り潰されたり、はね返されていたのです。そうした弊害をなくすため、衣替えした年金機構では、「全国異動」をしないと幹部に登用しないというルールを決めた。ところが、定義を曖昧にしていたのがまずかった。 ――というと？ たとえば勤務地が東京から神奈川に異動し、電車通勤が可能なケースも、全国異動扱いにするなどルールを骨抜きにしていたんです。管理職の全国異動は現在６８％と公表されていますが、実態は４９％。転居の伴わない隣の県への異動が２割ほどありました。私は現在、厚労省の社会保障審議会で日本年金機構評価部会の委員をしていますが、この４９％という数字も、部会で１年間せっついて、ようやく出してきたんです。 ――１年もかかったんですか。 年金機構は業務企画や経営企画に必要なデータをあえて作らない。数字を出すとあれこれ分析され、問題点を指摘され、合理化が進むでしょ。それを嫌がるんです。せっつかれて一から調べるので、数字を出すだけでもかなりの時間がかかる。その間、他の業務はおろそかになりがちです。そういう体質は社保庁時代からまるで変わっていない。 ――国民の大事な年金を扱っているという意識が薄く、ガバナンスも利いていない。 問題は他にいくつも起きていて、例えば兵庫では昨年、年金の請求書が百数十枚も行方不明になった。内部告発で分かったんですが、職員が処理できなくなって捨てていたという話です。年金機構は「どこかに落ちた可能性大」と説明していました。京都でも昨年、似たような問題が起きています。事務ミスが発覚するとミスをした本人と上司の両方が処分されるので、互いにかばい合い、上司と部下で情報を握り潰そうとする。だから、なかなか事実が出てこない。 ――国民はそっちのけのままだと？ そういう組織なんですよ。社保庁から年金機構に変わる際、職員の有給休暇や手当を削ったんですが、それを今、復活させろと言ってきている。他の独立行政法人と比べて待遇が低いから、尊厳を持って働けないというんです。年金機構はコンプライアンスとガバナンスについては、上から４番目のＣ評価、３年連続で実質最低評価です。Ｂ評価まで上げてから要求するならまだしも、やるべきことは先送りか棚上げが、年金機構の現実です。
■やるべきことは先送りか棚上げ ――そうしたどうしようもない組織で今回、年金情報が漏れた。誰に責任を取ってもらうべきなんでしょうか。年金機構トップの水島藤一郎理事長の責任は免れませんが、それで済むとは思えません。 実務のトップである薄井康紀副理事長の責任は重い。年金機構は膨大な国民の個人情報を扱っているという緊張感があれば、問題は未然に防げたはずです。 ５月８日に内閣サイバーセキュリティセンターから通報があった最初の段階で、「サイバー攻撃かもしれない」という危機感を持ち、厚労省に支援を求めるなどの対策を打てたはずです。 ところが、薄井副理事長は部下に丸投げし、部下はシステム管理会社にパソコンをチェックさせた程度で、本来取るべき十分な防御策を取っていなかった。最初の攻撃から３週間後に、警視庁から年金個人情報が漏れていると指摘を受けるまで、情報の流出にすら気づいていなかった。薄井副理事長は的確な判断も、指示もできなかったわけです。 薄井さんは６０歳で定年でしたが、副理事長の公募に応募、事実上の定年延長をやった。厚労省キャリアＯＢで年金業務に熟知し、年収約１４００万円ももらっておきながら、怠慢でしょう。 ――結局、民間の水島理事長に全責任を押し付けて、組織温存を図ろうとしている？ あくまで私の想像ですが、今回の漏れた年金問題を喜んでいる幹部もいると思いますよ。水島理事長はいずれ引責辞任するでしょう。水島さんは２代目理事長に就任して２年半で、ようやく組織の実態が掴めてきた。これから本腰を入れて改革をやるぞ、という矢先に問題が起きた。新しい理事長になれば、また一からのスタート。これでしばらく自分たちの天下だと思っている幹部もいるんじゃないですか。
■「潰せ」という議論が出てくる ――年金機構になって改善された点はないんですか？ 窓口業務はだいぶ良くなりましたよ。窓口はほとんどが非正規職員で、正規登用の道もあるから一生懸命やる。非正規の方が、正規より年金の知識があるといわれるほどです。自分たちは汗をかかず、面倒なことは非正規に押しつけています。 先日、民間業者に国民年金保険料の未納者宅を訪問させるというので議論になりましたが、そんなの職員がやればいいことでしょう。政府から年金保険料の納付率を上げろという指示があるからですが、民間業者にやらせるため、すでに２４５億円も支出している。全額、保険料から支出するわけですよ。 ――コスト感覚ゼロですね。 督促を受けている人の情報も民間業者に渡すっていうんです。外部に情報が漏れたらどうするんだって話ですよ。民間業者に保険料を徴収させ、払えないと言った人たちには免除手続きをするとも言っていますが、保険料を納めてもらうのが主なのに、おかしい。 年金額は減るけど、年金権は確保できるからお客さんのためになるといいますが、免除手続きを取った人は納付義務者から外れることになっている。つまり、納付率を計算する際、分母となる納付義務者の数を減らすことができ、分子となる納付者の数が変わらなくとも納付率はアップする、という寸法です。 ――それでなくとも、０７年には社保庁職員や自治体職員による億単位の年金保険料横領問題が発覚しました。 保険料を徴収して回ると、必ずネコババ事件が起きる。過去にあれだけ問題になり、当時の舛添要一厚労相が怒って職員には直接現金を扱わせなくなったのに、それを民間業者にやらせるという感覚が理解できません。その上、ネコババ対策も考えていないという。 ――年金機構は変われるのでしょうか？ １、２カ月ほどで漏れた年金問題の検証委員会のリポートが出ますが、国民監視の下、再発防止策を年金機構にきちんとやらせなければならない。業務の精度を上げて、ミスを減らし、国民のために奉仕するという意識改革もしなければならない。しかし、それでも変われなかったら、年金機構を潰すという議論が出てきてもおかしくない。国税庁を「歳入庁」にして、年金保険料の徴収と年金給付もやってもらおうという話になるかもしれませんよ。 ▼いわせ・たつや １９５５年、和歌山県生まれ。編集プロダクションを経て８３年からフリーに。０４年に「年金大崩壊」で講談社ノンフィクション賞受賞。
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richardkoshimizu's blog ァ メリカの国家デフォルトを決定づける創価信者の反安保法案デモｗ
結論から言うと、派手な戦争でも起こさない限り、どのみち、ユダヤ米国は「国家デフォルト」しかない。
だーかーら、半狂乱で安倍賤三大馬鹿者に戦争法案を大至急成立させるよう尻をたたき、鞭でしばいて恫喝した。
「私のーお尻に なーにかー 突っ込まないでください―」
だが、国民はこの愚かなる安倍の蛮行に大いなる不信感を抱き、ついに覚醒するに至ったのである。
創価信者が反安保法案デモをするようでは、もはや、安倍晋三偽政権は死に体。
いやぁ、今年の後半は楽しそうですね。
ユダヤ米国が突如、国家デフォルトを「白状」した時、何も報道してこなかったメディアはどんな言い訳をするのですかね。
2015/7/21 17:14
これだけ商品価格（貴金属・原油・穀物等）が下落すると、決済に必要な「USドル」と言う名のトイレットペーパーの価値がどんどん低下して行き、必要なマネーがアメリカに還流しなくなり、目出度く「国家デフォルト」となります。仕方なく利上げに踏み切るのですが、そうなると2京円の借金の利払い負担が天文学的な数字となって、目出度く「国家デフォルト」となります。どちらにしても、目出度く「国家デフォルト」となります（笑）後者の選択の方が2日間くらい延命出来そうですが・・。 「前門の虎、肛門の大紙」であります。
Usagi
創価信者が、裏社会撲滅のカギを握っている。
「きっと、池田先生は薬物で眠らされていて、創価幹部と公明党が勝手に自民に協力して、対中戦争をしようとしているんだ！」
こんな風に池田信者が思ったら、創価の内部からどんな告発が出てきても不思議ではない。
だから、統一教会に飼いならされている創価悪徳幹部も焦って、センセイがホルマリン勤行したなんて言う記事を聖教新聞に出して、「池田健在」「池田先生承知の上の安保法案」なんだと印象付けようと腐心しているのでしょうね。
当の池田センセイの従来からの「親中姿勢」が、ユダヤ朝鮮裏社会には邪魔ですよね。薬物か何か使ってませんか？それとも、すでに○しちゃったんですか？
来夏の参院選（+もしかしたら衆院選）で、創価信者の組織的協力がなく、自民への投票がないのに自公が勝利したら....「不正選挙」が表に出ますね。
ユダ金の安保法制ごり押しが、ユダ金の首を絞めます。
世界一の自爆攻撃国家、米国。
2015/7/22 06:53 創価学会員の大多数が、公明党は平和の党のはずなのに自民に協力し、安保法案に賛成なんてオカシイと思っている段階だと思います。
そうなると、山羊さん達が、自公選挙協力と言っても大多数の学会員が、公明党には投票しない、自民には票は流さない、と考えると選挙マシーン機能は失われるでしょう。
そして、創価学会員による「公明党バイバイ」のデモが全国で行われ、規模も大きくなると、学会員の大多数が公明から離れ、自公が選挙に勝てる要素がゼロになるのがハッキリしたと誰もが考える事態になります。
そこで、来夏の参院選（近くあるかも知れない衆院選も）で自公が大勝したら、不正選挙を「そんな事ある訳ない」と聞く耳すら持たなかったＢ層ですら真正のバカでなければ覚醒せざるを得ないと思います。
で、テロとか不測の事態を自作自演して、安保法案は必要だと国民に思わせる事態を作る予定ですか？ユダヤ朝鮮裏社会。
ハラ
イラクでの自衛隊の戦死者は出ていても隠しておきたいでしょうね。
イラクの武装勢力が「日本軍をロケット攻撃して戦死させた。」と現地ではニュースになっていた。
だが、子ネズミは、戦死者はゼロだと言い張った。
「不測の事態には首相官邸への連絡を優先し、情報統制していたことも判明した。」とあるけれど、サマワでの自衛隊戦死者を日本に移送して日本国内で「自殺」したと偽っている可能性があります。
自殺者の数が異常に多いのは、それが理由かもしれない。
官邸が戦死情報を隠蔽しているのではないか。
2015/7/21 23:53 少々ズレます、わざわざ今になって出すところが嫌らしいのです。 陸自宿営地への攻撃は10回以上、イラク派遣部隊責任者「純然たる軍事作戦」と指摘…不測の事態には首相官邸が情報統制！
2015.07.21
陸上自衛隊が２００４〜０６年にかけてイラク南部サマワで実施した人道復興支援活動の内部報告書全容が１９日明らかになった。迫撃砲やロケット弾による宿営地への攻撃が計１０回以上に及び、派遣部隊責任者が「純然たる軍事作戦」と指摘するなど緊迫した状況が記されている。不測の事態には首相官邸への連絡を優先し、情報統制していたことも判明した。報告書は陸自が０８年５月にまとめた「イラク復興支援活動行動史」。野党が要求し、衆院特別委での採決強行後に配布された。
酔楽人
創価がマジにユダヤ米国をデフォルトさせる。 どうやら、創価の「反安保法案デモ」の正体は、創価学会次期会長候補、正木正明理事長一派ということのようです。
自民擦り寄り・連立堅持派の谷川佳樹副会長一派と対立している。
「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。」
とのことで、創価の次期会長争いが根源にある。
こうなったら、正木理事長一派に抗争を勝ち抜いていただき、見事、安保法案を葬り去り、統一キチガイ教会自民党との連立を解消、小選挙区から撤退し、谷川一派の「不正選挙共謀」を公表し、正常な選挙が行われる環境を作っていただきたいものです。
創価の雑誌、第三文明が「安保法案は違憲」と書いている以上、主導権は正木派にある？
俄然、面白くなってきました。
創価がマジにユダヤ米国をデフォルトさせる。自分たちの行動が何を産むかよくわかりもせずに。
最高です！
2015/7/22 07:48 創価系の雑誌「第三文明」が「安保法案は違憲」という記事を載せているそうです。 自公で強行採決している最中にダメ出し？ メディアも巻き込んで、いよいよ内部分裂でしょうか？
【創価学会系『第三文明』「安保法案は違憲」8月号】
PUNK
創価学会内部、集団的自衛権問題で “火だるま”分裂状態 「正木派は連立解消、小選挙区からの撤退も視野強硬姿勢を貫いているという。一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で 集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、 自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)
●中国のGDP、物価調整ベースで米国抜く
創価学会谷川副会長派・公明党議員のみなさん、まずいですよー。
皆さんの後ろ盾のアメリカなんですが、実は、２０１４年の段階で、GDP（物価調整ベース）で、中国に既に負けていたんですね。
もはや、米国は世界唯一の超大国ではないんです。今後、みるみる凋落していく「過去の国」なんです。
そんな終わった国に、いまだに尻尾を振って、一緒に零落れたいのですか？
アメリカは、失った国際的地位を取り戻すために日中戦争を画策しています。（失敗しますが。）
アメリカのために、日本を戦争に巻き込むお手伝いを創価学会がやるんですか？
平和宗教ではなかったんですか？スローガンだけですか?
あなた方、馬鹿ですか？
2015/7/22 12:35
金融詐欺大国は、ついに物作り大国に負け…、だから日中戦争ですか。 BRICS、いい数字が並んでいます。
●中国のGDP、物価調整ベースで米国抜く＝日本4位、BRICS5カ国はG7と同水準へ―14年の世界銀行統計
Record China 7月22日(水)10時13分配信
2015年7月22日、世界銀行の最新統計によると、物価の格差を調整した購買力平価ベースGDP（国内総生産）で、2014年に中国が米国を初めて上回った。
中国は同年に前年比8．9％増の18兆ドルと、同3．6％増の17．4兆ドルだった米国を抜きトップに躍り出た。3位はインドで同9．0％増の7．4兆ドル。4位は日本で同0．4％増の4．6兆ドルにとどまり、インドとの差が拡大した。
世界全体の購買力平価ベースGDPは 108．5兆ドルで、このうち国別シェアは、中国16．6％、米国16．1％と逆転。以下インド6．8％、日本4．3％、ドイツ3．4％の順。BRICS5カ国は30．6％を占め、初めて30％を超えた。 中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの新興5カ国（BRICS）の合計は14年に前年比7．5％増の33．1兆ドル。主要7カ国（G7）は同3．2％増の34．5兆ドルで、15年の伸び率が14年と同率とすると、BRICS、 G7ともに35．6兆ドルとなり肩を並べる。 購買力平価ベースGDPは経済の実力を測る指標として最も有用とされる。中国、インドなど新興国は今後もシェアを拡大するものとみられ、BRICSの世界経済への影響力はさらに拡大するのは確実だ。（八牧浩行）
ハラ
創価の主要勢力、池田名誉会長に近いグループが、
明確に、安保法案に反対し、公明党を拒絶している！
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思わず目を疑うようなニュースが報じられた。政府が北大西洋条約機構（NATO）に派遣されている女性自衛官のブログの一部を削除したのだ。 さらにこの女性自衛官は今年度の防衛白書原案で「活躍する女性自衛官」のひとりとして紹介されていたのだが、これもこのブログが原因で問題になっているらしい。 そのブログとは、在ベルギー日本大使館のホームページで公開していたもの。政府が問題としたのは、この女性自衛官がラディカ・クマラスワミ氏と会食したことを記述したことだった。 すでにお気づきの方も多いと思うが、ラディカ・クマラスワミ氏は、1996年に国連に報告された「クマラスワミ報告」を書いた法律家。この報告書のなかでクマラスワミ氏は、昨年「朝日新聞」問題で焦点となった故・吉田清治氏の著作を引用していることから、政府はクマラスワミ氏に修正を要請している。ようするに政府は、自分たちに都合の悪い人物をブログで取り上げたことに怒っているのである。 しかし、これは異常な話だ。たしかに、この女性自衛官はクマラスワミ氏のことを書いていたが、たんに会食をしたときの様子を書いているだけ。NATOの活動を紹介するブログなのだから、その本部を仕事で訪問したクマラスワミ氏について書くことはいたって普通の話だろう。 政府は、この自衛官がクマラスワミ氏と会食したことを「光栄」と書いたことが問題だと言っているらしいが、クマラスワミ氏は、国連事務次長や国連事務総長特別代表なども歴任してきた要人。そんな相手と会食したことを「光栄」と表現するのは、通常の外交儀礼だろう。 しかも、ブログの文章を読むと、この女性自衛官は「もてなしの気持ちだけでもお伝えしたいとテーブルに星や季節の花の折り紙を置」くと、クマラスワミ氏は「ちゃんと日本の物だと気づ」き、さらには「自分もアジア出身（スリランカ出身）だから、NATOで日本人が勤務していることに親近感を持った。日本にはジェンダー分野で将来アジアを引っ張る立場を期待している」という言葉をかけられたという。そうしたふれあいをもって、女性自衛官は「とても穏やかで徳が感じられる方」と、素直な感想を述べているだけである。このブログの文章に、政治的な記述など見当たらないのだ。 ★ そもそも、政府が目の敵にしている「クマラスワミ報告」にしたって、例の吉田証言を取り上げているのはたった300字。多くの証言のうちのひとつにすぎず、吉田証言を疑問視する秦郁彦氏の話も合わせて紹介している。 そうした国連報告にムキになって修正を求めるだけでなく、「彼女と会った」というだけのブログにまで口を出して削除させるとは、これは「検閲」以外の何物でもない。自民党内部で「大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる」などという批判があったというが、公式であればなおさら安倍政権の偏執的な歴史修正主義体質を国際社会に印象づけることになるだけだ。国内向けのネトウヨ思考が国際社会でも通用すると本気で思っているのか。NATOの本部も、さぞ、日本はクレイジーだと思っていることだろう。国際的にそういう悪い印象を与えるという想像力も働かないほど、いまの政府はネジが外れているのだ。 だが、政府による“検閲”は、これだけではない。一昨日行われた衆院平和安全法制特別委員会でも、野党は今月始めに防衛省に「イラク復興支援活動」活動状況についての内部文章の開示請求を行ったが、渡されたのは文章のほぼすべてが黒く塗りつぶされたシロモノだったことを訴え、正しい情報開示を求めた。しかし、自民党はこうした追及を「特定秘密保護法」を盾にうやむやにし、強行採決に突入したのだ。 言論弾圧に検閲……。安倍政権の異常性は、今後さらに増幅していくのだろう。 （リテラ・水井多賀子）
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