|
下着ドロボー大臣の登場は劣化権力の象徴である。下着ドロボーは事実であろうから、本人にとってこの事を何度公にされても名誉毀損には当たらない。政治家たる者国民の範たるべき存在であり、下着ドロボーの過去は生涯の致命傷である。選挙に立つ事も本来できない。大臣も辞め議員も辞職し一般の存在に戻れば、30年前の恥は時効である。国民の範たるべき政治家に恥の時効は無い。
仮定の話だが、もし下着ドロボーの過去の暴露が安倍に起きたとしたらどうだろう。とても内閣を維持できまい。正に世界の恥曝しとなり、国民は即安倍を辞任に追い込む。不正選挙がばれた場合以上の事が起きる筈である。下着ドロボーの過去を知りながら大臣に任命した安倍の責任はどうなるだろう。下着ドロボー大臣の任命責任は安倍にとって致命傷になり得る。国会で野党は下着ドロボー大臣問題を追及すればいい。秋の臨時国会の開会を安倍が嫌がっているらしい。もしかしたらこの問題が致命傷になると恐れているのではないか。臨時国会は衆参何れかで4分の1の要請で開会できるらしい。野党が一致して要請すればできる。 野党は決定的武器を手にした。国会で下着ドロボー大臣問題を徹底追及すれば、戦争法、ＴＰＰを強行する安倍政権を崩壊に追い込める。日本は救われる。ありがとう、下着ドロボー大臣。 下着ドロボーの事実は間違いない筈であるから、国会で大臣に確認すればいい。大臣は虚偽の答弁はできない。週刊誌ネタを国会で取り上げるのはやや品位に欠けるが、下着ドロボー大臣の品位よりはましである。野党自身しっかり裏を取って下着ドロボー大臣を追及しなくてはならない。裏取りできた事実を大臣に突きつければ答えに詰まるのは間違いない。マスコミ的にも格好のネタである。ＮＨＫにはしっかり中継してもらおう。下着ドロボー問題がテレビ新聞に大きく出てくれば、最早大臣の辞任は必至。とても耐えられるものではない。この問題は取り上げた時点で答えが出る。 大臣の下着ドロボー辞任という前代未聞の大スキャンダルはきっと海外にも発信される。日本の政界の実態が世界に知られる。安倍の背後がどういうものか世界の関心を呼ぶ。軍国主義日本を夢想する安倍政権に下着ドロボー大臣という鮮やか過ぎるコントラストが、世界中のマスコミの注目を引く。国民の嫌悪と海外の興味の挟み撃ちで、安倍政権は崩壊する。 山本太郎、一丁ヤッタレ!!
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2015年10月18日
全1ページ
[1]
転載元: 
コメント（0）
|
佐々木瑛君を教えた姉崎洋一先生から 道教委が、校内にあったクリアファイル「安倍政治を許さない」の密告による藤沢自民議員の質問に呼応して、不当な調査を始めた。 学校で「アベ政治を許さない」と明記された文具が発見される⇒教育委員会が各地で安倍政権批判の文具を一斉調査へ！ 北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルが北海道立高校の職員室の机に置かれていたのをきっかけに、道教育委員会が札幌市立を除く道内の全公立小中高の教職員を対象に、配布を目撃したかを尋ねる調査をしていることが１６日、道教委などへの取材で分かった。ファイルは北海道高等学校教職員組合（道高教組、国田昌男委員長）が組合員に配布したもので、道教委は「政治的行為」とみて問題視。道高教組は「調査は威圧的だ」と反発している。 道高教組によると、Ａ４判のファイルを８月、各職場の支部などを通じて全組合員約１５００人に配った。道教委は１０月１４日付で、教員が校内でファイルを配布したり、使用したりしているのを見たことがあるかを尋ねる調査票を配布。記入例として「９月上旬ごろ、職員室内の○○さん（氏名が分かる場合は記入してください）の机上に、クリアファイル１０枚程度がまとめて置いてあった」などと提示している。 道教委は「このようなファイルの配布は組合活動とは関係ない」としている。道高教組は「ファイルは組合員にしか配布しておらず、機関紙の配布と同様に組合活動の一環だ」と反論している。【毎日新聞・山下智恵、千々部一好】 佐々木瑛 職員室でこのクリアファイルを持っていることになにか問題でもあるのか！？ 道教委は、高教組が作って全道の組合員に送付した「アベ政治を許さない」のクリアファイルについて、不当な調査を行なっている。 学校にこんなモノがある、というタレコミから、自民党の道議・藤沢が議会で質問。これに対し道教委は、聞き取り調査をし、いくつかの学校で、「クリアファイルが机上に置かれていたことを確認した」と答弁。これに満足しない藤沢道議は、「再度、高校に限らず、すべての学校において、調査をすべき」だと迫り、道教委に10月14日付で全道のしかも小中学校を含む学校に対し、「校内のクリアファイルの配布等に関する調査」をさせたのだ。 クリアファイルは、戦争法を強硬に成立させた安倍政権を許さない、「教え子を再び戦場に送らない」をスローガンに掲げる組合が、組合活動として組合員に送付したものだ。無差別に配ったわけでも、教室に貼りたくった訳でもない。なにも問題ない。 これを「政治的行為（人事院規則第6項）」にある「配布」にあたるとして制限しようとするのは、組合活動への介入であり、不当労働行為だ。こんなことが規制されるのであれば、政権批判を載せた組合機関紙ですら、組合員に配れないことになってしまうではないか。 そもそも、道教委自身がその通達で「教員が〇〇政治を許さない、〇〇政治打倒、〇〇政治反対、などの文言が印刷されたクリアファイルを職員室の自分の机の上に置いたり、校内で個人的に使用する行為は、直ちに人事院規則第６項に規定する政治的行為に当たるとは言えない」としているではないか。 しかも調査の内容がひどい！ 「いつ、どこで、誰が、誰に配布していたか」、また、「置かれている」、「職員が使用している」のを見たことがあるか、という異常なもの。許されない。 職場に政権批判を書いたモノがあるだけで、それを躍起になって問題にしようとする。組合の自由な表現活動を、その内容が気にくわないからといって、教職員の政治的行為の問題にすり替えて弾圧しようとする手法。それだけ、自民党がびびっているということだ。 この「密告」「相互監視」を是とする調査を野放しにしておくことはできない。学校現場を萎縮させることになってしまうからだ。 組合は昨日、調査の中止撤回を申し入れたところ、道教委は調査を差止める意向は示さなかった。 道教委の不当な調査は断じて許さない！徹底的にたたかうぞ！ 詳細は明日の新聞をご覧あれ。どう報道されるかも気になるところではあるけれど。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
健康になるためのブログ
|
|
「１５６０」番 今のアメリカ政治の真の焦点である、「ベンガジ事件」での下院の特別委員会を、ヒラリーはなんとか 乗り切る。そして、シリアでのサリン爆弾の真犯人たちのこと。 ２０１５．１０．１５
副島隆彦 緊急で冒頭加筆します。 以下の文を、私は、昨日（１５日）に書いたのですが、アメリカ政治に緊急事態 （政変）が、ここ数日で起きたようだ。
どうも、絶対に、何が何でも、ヒラリーを大統領にする、という戦争勢力、軍事凶暴派が、団結して、隠されて実行されるクーデターのような攻撃が仕掛けられたようだ。
これを、「宮廷革命」と政治歴史学用語ではいう。
国民には全く知られないように、静かに「夜の軍隊（ナイト・アーミー）」が動く。
政治（政府）が乗っ取られる。
２０１２年の年末の、日本の安倍政権の誕生も、隠微なクーデター（国民政治の乗っ取り）だった。
第１回目の討論会の時のヒラリー 米下院の 特別委員会である、ベンガジ事件調査の委員会で、ヒラリーが今にも、証言することになっていた。
これが消えている。
米下院の老練な議員たちで、マッカーシー議員（ 院内総務。マジョリティ・リーダー ）が、数日前に、真っ青な顔をして、テレビに出てきた。
「自分は、もう 下院議長（ハウス・スピーカー）にはならない」と発言した。
このマッカーシーが、先日、辞任を発表したジョン・ベイナー議長（共に共和党。議会で多数派）の後釜（あとがま）になると決まっていたのだ。
ケヴィン・マッカーシー
それから、ヒラリーを喚問（かんもん）、召喚（しょうかん）していた、米下院のベンガジ事件特別委員会の ガウディ委員長が、突然、発言停止状態になった。
ヒラリー攻撃の急先鋒だったのに。
「お前ら、もう、いい加減にしろ。それ以上、政治の裏側の真実を暴いたら、皆殺しにしてやる」
という恐ろしい力が、アメリカ政治に襲いかかったのだ。
トレイ・ガウディ委員長
そして、どうも、ジョー・バイデン副大統領が、大統領選挙に出ることが、昨日、突然、取りやめになったようだ。
あれほど,
" Joe Go,Joe " 「ジョー、ゴウ、ジョー」
「出ろ、出ろ、ジョー（バイデン）」
の掛け声が、アメリカ国民の中から、上がっていたのに。
オバマ自身が、数日前に公然と、
「自分の副大統領は素晴らしい業績を上げた、能力のある人物だ」
と支持表明した、というのに。
おそらく、共和党の人気者の、ドナルド・トランプ（アメリカの下層白人たちの星）も、急激に、発言力が、低下して、おどおどとした態度に、来週からなるだろう。
もう、大口（ビッグ・マウス）を叩いて、アメリカ民衆の本音を代弁する、という
”アメリカ名物の下から吹き上げる怒れる民衆政治（ポピュリズム 、populism ）”
を実行できなくなる。
今、大きな、暴力的な力が、なりふり構わず、アメリカ政治に急激にのしかかっている。
それは、すべて、凶暴なヒラリーを頭（あたま）に立てて、再来年から、世界を、第三次世界大戦（ザ・サード・ワールド・ウォー the Third World war ）に持ち込もうとする、勢力の仕業だ。
そうしないと、アメリカは、今の世界支配、世界覇権（ヘジェモニー）を維持できないからだ。
今の金融崩壊（ファイナンシャル・クライシス）前夜のアメリカを生き延びさせることはできないからだ。
私たちは、この事態に鋭く注目し、深く憂慮すべきだ。
副島隆彦は、以上、緊急で自分が気づいたことをここに書いて日本国民に知らせました。
２０１５年１０月１６日
冒頭への加筆 終わり。
副島隆彦拝
|
全1ページ
[1]
