オホーツクの詩季

ロシア旅客機を墜落させたと表明したISの黒幕は戦争中毒患者と疑われる：南シナ海に自衛艦が出動したら第二のトンキン湾事件・偽旗テロが仕掛けられる危険がある！

新ベンチャー革命2015年11月1日　No.1244

 

タイトル：ロシア旅客機を墜落させたと表明したISの黒幕は戦争中毒患者と疑われる：南シナ海に自衛艦が出動したら第二のトンキン湾事件・偽旗テロが仕掛けられる危険がある！

 

１．ロシア旅客機墜落事故発生、テロの疑いが濃厚

 

　2015年10月31日、ロシア旅客機がエジプトに墜落、224人のロシア人全員が死亡したとのことです(注１)。早速、IS(イスラム国)が犯行声明を出したようですが、その信憑性は確認されていません。

 

　本ブログでは、ロシア・プーチンがシリアの反政府系武装集団ISとFSA（どちらも、米国戦争屋ネオコンCIAの別働隊）の拠点に空爆を開始したので、いずれ、ネオコンは仕返してくると読んでいました。いずれにしても、この事故はテロの疑いが濃厚です。

 

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

２．ロシアによるシリア反政府勢力への空爆開始後もなぜ、ロシア人は危険とわかっている中東に旅行したのか

 

　この墜落したロシア旅客機はエジプトとイスラエルの国境のエジプト側の上空を飛行していますが、ロシアの航空会社はなぜ、こんな危険な空域にロシア人を乗せて旅客機を飛ばしたのでしょうか、まったく、信じられません。

 

　今、ロシアは米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)にとって、仕返しの対象です、プーチンもそれを織り込み済みで、シリアに侵攻しているISとFSA（どちらもネオコンやCIAの傀儡傭兵集団）を攻撃しているはずです。

 

　ロシアがIS・FSA掃討作戦を開始したのは、9月下旬です(注２)。これにもっとも激高しているのがネオコン(イスラエル・ネオコン含む)です。彼らは極めて凶暴な連中ですから、ロシア旅客機を事故に見せかけて墜落させるのは朝飯前でしょう。

 

　プーチンはそのウラ事情に精通しているはずなのに、IS・FSA空爆開始後も、ロシア旅客機がエジプトとイスラエル国境上空を飛ばすことなぜ、認めていたのでしょうか。

 

　今、ロシア人は中東に限らず、世界のどこに行っても、テロの標的にされることは十分、予測できます。

 

３．ネオコンにとって、旅客機は貴重な武器のひとつ

 

　本ブログでは、9.11事件の首謀者は米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)と観ていますが、この事件後、彼らネオコンは安易に旅客機を武器に転用するクセが付いています。

 

　いかなる航空機も、整備員に化けたテロリストが飛行前の点検作業中に、何らかの仕掛けを行うだけで、簡単に墜落させられます。

 

　今回の事件では、エジプトの空港に着陸していたロシア旅客機の飛行前点検の際、整備員に化けたテロリストが時限爆弾を仕掛けた可能性があります。

 

　しかしながら、ロシア・プーチンは、この事故が、ネオコン系テロリストによる爆破テロであると証明することは困難です。

 

　ISとネオコンは表裏一体ですから、ISに犯行声明を出させたのはネオコンとみなせます。

 

　ISは戦闘機を持っていないので、旅客機を撃墜する能力はないでしょうが、イスラエル・ネオコンがイスラエル側から、何らかの方法でロシア機を撃墜することは十分、可能でしょう。

 

　ロシア国民は、今回のロシア機墜落事故はISのテロと脳裏にインプットするでしょうから、プーチンのIS掃討作戦を支持するロシア国民は増えるはずです。

 

　いずれにしても、この世には、ネオコンという戦争中毒患者の凶暴な連中が存在していますから、彼らが存在する限り、世界中にて戦争もテロもなくならないのです。

 

　ちなみに、彼らネオコンは安倍氏に命令して、南シナ海に自衛艦を派遣させて偽旗テロ(第二のトンキン湾事件)を実行して、日中軍事衝突を仕掛ける危険(注３)は依然、消えていません。いずれにしても、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンは戦争勃発のためには手段を選ばない凶暴な連中です。

 

注１：朝日新聞“ロシア旅客機が墜落、224人全員が犠牲か　IS系声明”2015年10月31日

http://www.asahi.com/articles/ASHB05RKKHB0UHBI01W.html

 

注２：本ブログNo.1223『ロシア軍がシリアに侵攻しているIS(イスラム国)を攻撃し始めた：ISを敵役・傀儡傭兵化して、シリア占領を狙った米国戦争屋ネオコンの謀略が裏目に出て、自衛隊のシリア派遣は遠のく』2015年9月27日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35297012.html

 

注３：本ブログNo.1242『南シナ海にて米艦が対中挑発開始：日本の自衛艦が出動させられると第二のトンキン湾事件(偽旗テロ)が仕組まれて日中軍事衝突が惹起される危険あり！』2015年10月29日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35385319.html

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

転載元: 新ベンチャー革命

ふざけるな、マイナンバー！動くカネは４兆円以上、「完全なる徴税」のためだと？ 役人がつくった、役人だけがトクをする制度

        週刊現代　：現代ビジネス

ふざけるな、マイナンバー！動くカネは４兆円以上、「完全なる徴税」のためだと？ 役人がつくった、役人だけがトクをする制度

                               http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46010
                               2015年10月30日（金） 週刊現代　：現代ビジネス

 

  「なぜ導入するのか。それを明確に説明できないのは、役人のための制度だからですよ」。ある内閣府の職員は、そう笑った。利権はびこるマイナンバー。発覚した贈収賄事件は氷山の一角に過ぎない。

■ヤクザのような見た目

「やっぱり」。事件の報に接した際、ほとんどの人はそう思っただろう。

10月中旬から「通知カード」の交付が始まったマイナンバー制度の導入に絡み、厚生労働省職員が関わる贈収賄事件が発覚したのである。

マイナンバーに詳しい、白鷗大学法学部教授の石村耕治氏が言う。

「今回の事件の背景にあるのは、制度導入にともなう『利権』に他なりません。導入が決まった'11年からずっと、莫大な予算を狙って、シロアリのようにIT企業やシステム会社が群がり続けている。そしてその金主である役人が、彼らから利益を享受しつつ、自分たちの都合の良いように制度を進めているのです」

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各省庁が天下り法人や専門部署を乱立させている〔PHOTO〕wikipediaより

しかし、マイナンバー制度がいよいよ始まるというこのタイミングで、現役の職員が逮捕されるというのは、間が悪いどころの話ではない。

■動くカネは4兆円以上

空耳で「マイナンバー」が「ナンマイダー」と聞こえるという川柳がある。国民からすれば、役人が甘い汁を吸っているなんて、汚れた制度はもはやナンマイダー（お陀仏）にしてほしいという気分がいよいよ強くなっただろう。

今回の贈収賄事件は、「氷山の一角」に過ぎないと語るのは、内閣官房職員の一人である。

「マイナンバーには潤沢な予算が使われている上、取り引きする業種もほぼIT関連業界に集中しているため、役人と業者の癒着が非常に起こりやすい。システム開発案については公募という形を取っていますが、担当者も受注の経緯もその時々によって違い、そこには何の透明性もない。中安容疑者以外にも、どさくさ紛れに私腹を肥やしている人間が、霞が関にも、地方自治体にもいるのは間違いない」

なにしろ、役人たちやそれに群がる業者たちにとっては、全国民、約1億3000万人すべてがターゲットという史上最大規模の利権である。

IT産業アナリストの佃均氏が語る。

「マイナンバーに費やされる予算は、国のシステム開発に約3000億円、自治体のシステム対応のための補助金として約2000億円、合計で約5000億円と言われています。ただし、ゆくゆく民間でも活用されていくことを考慮すると、波及効果は3兆〜4兆円か、それ以上の市場規模になると思われます」

この巨大マネーが、制度に関わる、あらゆる省庁・役所に流れ込む。

制度の仕組み作りと法律の作成は内閣府。番号の通知や自治体での運用を管轄するのは総務省。法人番号の管理や個人の税収に関する情報の一括化は国税庁（財務省）。社会保障に関する分野は厚労省。さらには、国民向けの窓口となる全国約1700の地方自治体……といった具合だ。

まさに、「役人がつくった、役人だけがトクをする制度」である。

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マイナンバーのイロハが分かる一冊。500円で発売中

「主役はあくまで役人たちというわけで、完全に国民不在です。役人が限られた業者と癒着して、そこに巣くい、『3兆円産業』などと称している。言語道断と言えます」（前出・石村氏）

この制度の恐ろしいところは、いったん導入されてしまうと、制度が中止されない限り、半永久的に税金が注ぎ込まれ続けるということだ。

かつて'02年に導入された住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、400億円の予算を投入しながら普及率がたったの5%。にもかかわらず、現在でもその維持のため、毎年100億円以上が費やされているという。

「マイナンバーは最初から全国民をネットワークに取り込もうという、住基ネットよりはるかに巨大なシステム。ですから、その維持費やトラブルが起きた際の復旧・改修費用などのコストは比較にならないほど巨額になるでしょう。

それを見越し、マイナンバー絡みの天下り法人や、各省庁肝いりの専門業者が次々と設立されている。消費増税を実現し、大物と言われた財務省の勝栄二郎元事務次官も、大手のIT企業に天下りしています。底なしに税金を吸い込んでいく、ブラックホールのようなシステムなんですよ」（経産省関係者）

■「完全なる徴税」のための制度

マイナンバー制度に関し、政府はこれまで「都合がいいこと」だけを喧伝してきた。

国民すべてに12ケタの「背番号」が割り振られることで、個人の認証が容易になり、年金受け取りなど社会保障関連の手続きが簡単になる。引っ越しなど、各種申請に伴う煩雑な手続きも不要になり、便利な世の中になる、というのがそれだ。

だが、そうした聞こえのいい話は建て前に過ぎない。マイナンバーの導入目的は、最終的にその番号と国民一人ひとりの銀行口座などを紐付けし、監視し、庶民の些細な税金逃れや、へそくり的な資産隠しすら許さない、「完全なる徴税」社会を実現することにある。

元国税庁職員で税理士の赤池三男氏が語る。

「ゆくゆくは、おかしな点があればすぐに税務署から『税金を納めなさい』という連絡が来ることになります。口座をいくつ作っていても、逃れることはできません。マイナンバーとは、預金だけではなく、株や不動産といった有形無形の資産を国が把握し、一銭たりとも税金の取り漏らしがないようにするための制度なんです」

国民からより広範に、より厳密に税金を徴収するため、税金を投じてシステムを開発する。システムと制度を普及し、維持するために、今後さらに巨額の税金が投入され続ける。

そして税金が流れる先は、役所と親密な業者と天下り団体で、その一部が中安容疑者のような不良役人たちの懐に転がり込む—。これがマイナンバー制度の本質だ。

国民からすれば三重、四重に税金を搾り取られたうえ、結果は「税金の取り立てがより一層、厳しくなる」という笑えない事実……。マイナンバーは害なんだ、マイナンバーは災難だ、我々はそう呟き耐えるしかない。

今後、マイナンバー導入に伴う混乱と混迷は、ますます広がっていくと思われる。

贈収賄事件の裏で、茨城県取手市では、機械で発行した住民票に誤ってマイナンバーが記載され、外部に流出するという事件が起きていた。市の委託業者が機械の設定を間違えたことが原因で、制度がまだ正式に稼働してもいないというのに、個人の番号が外に漏れ出てしまったのだ。

■情報は流出「しまくる」

この件について、マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室の浅岡孝充参事官補佐はこう話す。

「本来であれば、あってはならないことです。しかし、制度の根幹を揺るがすような話ではない。人間がやる以上、運用の中で事故が起きることは避けられません。車の運転をしていれば、自分がきちんとしているつもりでも事故に遭う可能性があるのと同じことです」

とは言え、事故ではなく、悪意ある存在が、漏出したマイナンバーを犯罪に悪用することもあり得るのではないか?

「それは、町を歩いていたらナイフを持った人間に刺されました、というのと同じ話です。店を出たら人を刺すかもしれないから、包丁を売ることを規制しようというわけにはいきませんよね。

それに制度的には、もし漏洩しても大きな問題にならないように設計しています。何か事件は起こるかもしれませんが、それが許容できるレベルのもので収まるようにしたい。そう考えています」

事故は滅多に起こらないし、起きても大したことにはならない—。果たして、そう簡単にいくだろうか。社会保険労務士で北見式賃金研究所の北見昌朗所長は、こう警告する。

「私は中小企業向けにマイナンバー制度の説明会を行っていますが、どの経営者も国のいい加減さに困り果てています。たとえば、国はマイナンバーを各企業で流出しないよう管理しろと言う。

しかしその明確な方法は指示しない。セキュリティの設備投資にかかるカネは、中小企業の経営者にとって決して安くないのです。このまま『よくわからない』という状況が続けば、ナンバーは必ず流出する。『しまくる』と言っていいと思います」

本誌も何度か指摘してきたが、マイナンバーと同種の「社会保障番号」（SSN）が導入されている米国では、'06〜'08年の間に、SSNを盗まれたことによる「なりすまし」詐欺や、口座からの現金抜き取りなどの犯罪が約1200万件も発生。その被害総額は、実に年間500億ドル（約6兆円）にも達するという。

ごくささやかな利便性と引き換えに、税金を吸い上げ、食い物にすることしか考えていない役人たちに、自分の資産、あらゆる履歴、個人情報のすべてを売り渡す。そんな制度を、いったい誰が喜ぶというのか。

マイナンバーなど、決していらない。今こそ大きな声を上げなければ、すぐに取り返しのつかないことになるだろう。

                            「週刊現代」2015年10月31日号より

転載元: 天地の超常現象