2015年11月02日の記事一覧 - 詳細表示

【朝のメッセージ】民主主義に守られる翁長

翁長が安倍政権が浮き足立っていると評したが、なるほどと思わせる事情があった。翁長の埋め立て承認取り消し表明に対して安倍政権は内輪の決定で取り消し無効を出してきた。更にいきなり本体着工とマスコミが煽ってきた。ところが現実には陸上部分の工事であり、それすら何やら色々と法的壁が立ち塞がるらしい。おまけに海上部分でも埋め立て工事を縛る法的壁があるようだ。地元市長と県知事の工事に関する権限は基本的に強大で、幾ら国の権限で工事を強行しようとしても、すんなりと行く事はない。市長と知事が本気なって工事阻止を掲げれば、法律がそれを支えてくる。そういう風にできているもののようだ。法律は筋立っている。強権発動など長期の工事には通じないようになっているのだ。翁長は更に埋め立て承認撤回という切り札も持っているようである。取り消しも撤回も似たような感じだが、撤回は取り消しとは違い根本的な対応措置である。枝葉の理由で取り消し、根幹の理由で撤回という事である。非民主的な安倍政権のやり方はその根幹の理由になり得る。一度は承認したが、事情が根本的に変わったから承認決定は撤回するという事である。手続きをきちんと踏んでいる翁長には、法律的にちゃんと対抗措置が準備されている訳である。一方の安倍側は法律無視でやっているから段々苦しくなってくる。翁長が堂々と構えていると、安倍はどんどんその露骨で露な姿を見せてくる。それが法律的に通る筈がない。海上の巨大工事を無法に遣り通すなどできる筈がない。事態が先に行けば行くほど無理が大きくなる。相手が途中で諦めてくれれば無理は通るが、翁長のように手続き的に徹底抗戦してくると無理は無理という事になる。

不正選挙にも同じ事が言える。法律的に徹底的にやれば、不正選挙は暴かれる筈である。しかし、みんながそういう事をせず流されてしまうと、無理も悪事も通ってしまう。民主主義は制度としてきちんとある。それを生かすも殺すもこちら側の心がけや遣り方次第という事である。民主主義を死守する覚悟と行動があれば、民主主義は最強である。悪事になど絶対に負けない。翁長がそれを実際に見せてくれている。辺野古海域からは新たに文化財も発見されたようで、その調査が決定となれば工事は強行できない。何れにせよ、法律は民主主義をちゃんと守るようにできている。

それでも強権発動となった時、沖縄には独立というファイナルアンサーがある。沖縄県民も安倍政権の露骨な独裁を見た時、独立に気持ちが傾く事になる。民主主義は手続きである。諦める事なく法律に沿う行動をすれば、法律がちゃんと守ってくれる。一生懸命民主主義を守ろうとする者には世論も味方し始める。今や辺野古問題にはロシアも中国も注目している。対米関係に於いてこの両国は連携して対応している。沖縄を苦しめる米という構図は、中露にとって見逃せない。米日が辺野古で無理を押し通すと、国際的な大問題として注目される可能性が出てくる。翁長が米日悪党同盟に墓穴を掘らせる可能性が見えてきた。急がば回れである。どっしりじっくり構えてやれば、翁長には民主主義が扉を開けてくれる。

転載元: ryuubufanのジオログ

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ゆうちょ２００兆円も米国に貢ぎます　４

日本郵政株式上場に見る売国大国ニッポン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-8e49.html

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が１１月４日に上場される。

郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。

その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。

米国は三つの「お宝」に目を付けた。

第一は郵貯の巨額マネー。

第二は簡保の保険マネー。

第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である

これらは、すべて、日本国民共有の財産である。

この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。

小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。

日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。

その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。

日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。

自分の利益になればそれでよい。

日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。

この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。

敗戦から７０年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。

米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。

米国では保険業界の政治的影響力が強い。

この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。

これが郵政民営化の最大の原動力になった。

もちろん、郵貯３００兆円のマネーもターゲットであった。

２００７年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。

米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。

この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。

米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。

この「思想」が明確に透けて見えてくる。

日本政府は日銀から借金して、１．３兆ドルもの米国国債を購入した。

いまも約１．３兆ドルの残高を維持している。

これが日本政府の外貨準備高である。

しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。

２００７年央を起点に考えると、投資元本合計１５０兆円が２０１１年末には１００兆円を割り込んだ。

たった４年半で５０兆円もの巨額損失を生み出したのである。

年金運用会社が１０００億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は外貨準備の運用だけで、何と５０兆円もの損失を生み出したのである。

その損失が２０１２年以降の円安で大幅に縮小した。

１ドル＝１２０円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。

したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。

千載一遇のチャンスである。

ところが、安倍政権は保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。

安倍政権は米国債を購入した１５０兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。

貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。

こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。

他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。

自分の利益だけを考えているのは利権政治屋だけではない。

官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。

ゆうちょ２００兆円も米国に貢ぎます３

転載元: きなこのブログ

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国家が正気を保つための仕組みが大学～藤井聡

国家が正気を保つための仕組みが大学。

大学こそ全体主義にあらがう最大のとりでだ」

――橋下･維新が大阪で府立大･市立大を「二重行政」と決めつけて統合を要求していることに対する藤井聡･京都大学大学院教授の批判の言葉。

山下芳生 ‏@jcpyamashita

日本共産党参議院議員。95年大阪府選挙区から参議院議員初当選。

13年参議院議員選挙で比例区に立候補3期目当選。14年1月より党書記局長。

http://satoshi-fujii.com/images/fujii.jpg

藤井聡　京大教授

維新分裂劇はどっちもどっちでなく､橋下氏側が反社会的なイチャモンをつけているようです(いつものパターン) 2015.10.30　http://satoshi-fujii.com/151030-5/

なんだか、維新の党の「分裂劇」は、執行部側も、新党側も、どっちもどっち……みたいな言い方がされていますが、全然違うようです。

思い起こせば今年の２月、「ちょび髭生やしたヒトラー」だの「ヘドロチック」だのといったキーワードを「言いあっている」かのように産経新聞、スポーツ新聞などの「煽り記事」で紹介され、そのせいで、「どっちもどっち」の様な言い方をされ、まったく持って心外であったのを思い出します。言うまでもなく、当時の状況は、公権力者＝橋下維新からの徹底的な言論弾圧と闘っていたのが実態だったからです（しかも当方の発言は２年以上前のものでした）。

当方、維新の党の執行部のメンバーを持ち上げる気はさらさらありませんが、下記の柿沢氏の供述は、実際のものなのではないかと思います。

だとしたら、「どっちもどっち」じゃなくて、「反社会的な人々と関わりを持ってしまったことで、イチャモンをつけ続けられている」という状況にあるのが、真実の姿なのであろうと、想像いたします。

国民の皆様。是非、冷静に状況を把握なさってください。

（以下、柿沢氏の発言の抜粋です）

端的に言ってしまえば、今の橋下さんは、自分の都合のために嘘をついて、イチャモンを付けているに過ぎません。全く無理筋の要求を突き付け、（維新の党の）執行部を困らせ、騒ぎを大きくしようとする。当初は分党を求め、今でこそ解党すると言い出しましたが、こんな騒ぎを続けてもしょうがないから、幾らか貰って解決するつもりだった。これでは、強請（ゆす）り、たかりをやっているのと同じではありませんか。

今回の騒動では、一旦言ったことを縦横無尽に引っ繰り返したり、ゆがめたりして、嘘八百で塗り固めながら正当化しようとしている。

私も政治家としての橋下さんの業績は評価しています。ですから、嘘つきの強請り･たかりの世界に行ってしまったことは、残念でなりません。

つまり、交渉の分が悪くなった途端、自分で自分の言っていることを引っ繰り返す。言わば、嘘八百の世界。今の橋下さんは、ご都合主義の屁理屈を振りかざす嘘つきなのです。

橋下さんは、表向きお金（分党による政党交付金）はいらないと言っています。その一方、大阪側のメンバーは維新の大阪本部に立て籠もって、通帳と印鑑を握りしめている。で、橋下さんは、そういう人と自分は違うと言いたいのでしょうが、どうやら大阪側のメンバーは、逐一、法律家である橋下さんの指示を仰いで行動しているようです。こんな詭弁は許されません。自分だけはカネに汚くない、とする悪質な印象操作です。

････以下、本件についての当方の個人的解釈論を解説いたします（下記は文字通り、当方の学者としての個人的見解以外のなにものでもありません）。

そもそも今回、「橋下」という存在を「活用」して党勢を拡大しようとしたのは、「結いの党」（非大阪系維新）の面々です。しかし……橋下氏は、「結いの党」の面々と連携するのでなく、敵と見なしてこき下ろした方が得策だと判断した途端、徹底的に彼らを潰しにいったわけです。……しかし、こういう橋下氏の振る舞いは、これまで大阪で何度も繰り返されてきたことは、大阪の事情をよく知る人々は皆理解しています。

最初は、橋下氏は大阪自民の世話になったものの、あっという間に彼らを使い捨てる所業にでます。大阪市長の平松氏も最初は連携するそぶりをみせながら、あっという間に平松氏を使い捨てるかのように、こき下ろし続けます。国政政党になってからも、立ち上がれ日本（太陽の党）と連携しておきながら、やはりあっという間に使い捨てる。

そして、今度は、「結いの党」の面々に対してこれを行っているのです。……ところで今、橋下維新に、東京方面から秋風を送っている人々がおられます。その「人々」の振る舞いを、橋下氏に使い捨てにされた方々は、全員同じ思いを持って見つめ続けています。その同じ思いというのは……「あぁ、また例のパターン。きっと､『俺たちなら、橋下達をうまく利用できるに違いない』なんておもってんだろうなぁ….でも､どうせ使い捨てられるのは決まってるのに､全然分かってないんだなぁ、あの人たち……まぁ、使い捨てにされて､メチャクチャにボロボロニこき下ろされた時にはじめて、俺たちの気持ちを分かるのだろうなぁ……ホント馬鹿な連中だ」

「橋下維新に、東京方面から秋波を送っている人々」が、自分たちだけで勝手に凋落してくれるのなら、良いのですが、そうでなくて、日本国家そのものを道連れにされてしまえば元も子もありません。。。。

そういう最悪の未来が訪れないことを、心から祈念したいと思います。

「維新の党」分裂の事の発端「柿沢未途」前幹事長がぶちまける！「橋下徹大阪市長の嘘八百とイチャモンに呆れた」｜矢来町ぐるり

転載元: acaluliaのブログ

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シールズ関西・大阪維新に「宣戦布告」

［Everyone says I love you］SEALDs KANSAI（シールズ関西）が、大阪W選挙で「大阪維新の会による政治」からの転換を求める理由。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100630

シールズ関西が、反維新をはっきりと打ち出しました。

大阪維新の会の約8年間の政治は一体何だったのでしょうか。

何か一つでも、具体的な評価に繋がるものがあったのかということですが、記事で触れられている通り、彼らの行ったことは、そのほとんどが人権、民主主義の観点から見て否定的なものばかりです。

安倍政権と波長が合うわけです。

この連中が早々にメディアから姿を消すべきなのですが、不思議なことにNHKは、この政党ですらない大阪維新の連中を日曜討論に出演させるのです。

メディアが腐っている以上、国民が審判を下すしかないでしょう。

SEALDs KANSAI（シールズ関西）が、大阪W選挙で「大阪維新の会による政治」からの転換を求める理由。

転載元より抜粋） Everyone says I love you ! 15/11/1
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dec1788817837df7784471dd67998536

SEALDs KANSAI（シールズ関西：Students Emergency Action for Liberal Democracy – s KANSAI）

https://www.facebook.com/sealdskansai/?fref=photo

が、大阪維新に「宣戦布告」！

大阪W選挙プロジェクト“ R E A L ”を開始しました。

以下はその呼び掛け文です。

【大阪W選挙に向けて】
http://sealdskansai.strikingly.com/

11月22日に行われる『大阪市長選及び大阪府知事選挙「（以下、「大阪W選挙」）』は大阪の政治を住民の手に取り戻すための闘いです。

私たちSEALDs KANSAIは、自由で民主的な社会を守るための緊急アクションとして関西で立ち上がりました。

先の「安全保障関連法案」を始めとする現政権の下での国会運営の在り方は、国会の軽視や、高まる国民の反対の声に耳を傾けないなど、民主主義政治を否定するようなやり方で推し進められました。

このような状況の中で、ひとり一人が思考し、「安保法案」及び安倍政権への反対の声を挙げてきました。

そして、私たちは、現在の大阪で行われている「大阪維新の会」によるこれまでの政治は、現政権による政治と同様に、議会の軽視が行われ、更に、思想信条の自由の侵害、住民の生活破壊など民主主義、自由主義の否定や軽視が行われていると考えています。

そのため今回の大阪W選挙において、自由や民主主義の尊重といった観点から、「議会」の尊重や、思想信条の自由の保障といった政治における最低限のルールを守れていないようなこれまでの「大阪維新の会」の政治からの転換をはかり、大阪府、大阪市の政治を再び住民の手に取り戻すための行動を有権者に呼びかけます。