ハチャメチャとしか言いようがない。ここまで「戦争法案」の具体化がすすんでいる。「新入社員を自衛隊派遣」 企業通じ戦地に若者 １３年 防衛省が同友会に提示 辰巳議員が追及

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　防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として２年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が２６日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。

　　資料は「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題された１枚文書。「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。

　企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。

　さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。

　辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示されたことを受け、１３年７月に経済同友会で示したもの」と認めました。一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。

　辰巳氏は「企業を通じて戦地に若者を送るような制度を経営者に提案する。その発想そのものが恐ろしい」と厳しく批判しました。

　「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。



イラク派兵時　武器弾薬輸送に民間動員
辰巳議員追及　戦争法案で範囲拡大
しんぶん赤旗
中谷元・防衛相は２６日の参院安保法制特別委員会で、自衛隊のイラク派兵（２００３〜０９年）時における武器・弾薬を含む物資や人員の輸送にあたり、民間企業が大きく関与していた事実を認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、民間動員なしに戦争が成り立たないことを指摘したのに対し、日本航空などの複数の企業が関与していたことも明らかにしました。
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辰巳氏は、イラク派兵の経験をまとめた陸自の内部文書「復興支援活動行動史」に「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」と明記されていることを指摘しました。中谷防衛相は記述を認めた上で、民航機では日航、アントノフ航空（ウクライナ）、ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）、タイ国際航空を利用したことを明らかにしました。

辰巳氏は、日本通運との契約によりクウェートなどへの装備品の運搬も行われていたと指摘し、「武器・弾薬（の輸送）も含まれるか」と追及しました。中谷防衛相は当初「人道支援物資等だ」とはぐらかしたものの、「（武器・弾薬も）含まれている」と明言しました。

さらに中谷防衛相は、装備品の整備・修理のため、民間技術者としてのべ３９人が現地に派遣されたことも明かしました。

辰巳氏は、「非戦闘地域」の枠組みを撤廃する戦争法案によって、「活動範囲が広がる。自衛隊が行けるところは、民間企業の行けるところになる」と強調。自衛隊に対する「安全確保配慮」規定が民間企業には適用されないことも指摘しました。

中谷防衛相は「協力の義務を課すものではない。あくまでも企業自らの判断で対応すればよい」と強弁しました。

転載元: 北海道は素敵です!!