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25日付、ベンジャミンフルフォードの世界情勢解説、
かっこ内は筆者による。 ペンタゴンの世界情勢の捉え方は 中国の暴走抑止と、暴走中のハザールマフィアの抑制にある。 ハザールマフィア=ユダヤマフィア=ナチスであり、彼等がウクライナ問題を起こした。 ウクライナの和平条約に反対しているのはナチスであるユダヤマフィアだけであり、米軍ではない。 米軍はロシアと連携して中国の暴走抑止を進めるべきと考えている。 これはあくまて米軍の捉え方、ベンジャミン自身は中国は暴走しないと見ておりその根拠は中国上層部も世界情勢を正確に捉えているため。 （おそらく米軍の捉える中国人像とは上海閥に代表される江沢民一派や拝金主義的な中国の一般人に対するイメージであり、教養があり聡明な中国人指導部の事ではない） ペンタゴン、米国防総省の長官と、 イスラエルのネタニヤフが会談し、 長官がネタニヤフに対しイランの核 よりもイスラエルの核とISISの偽旗作戦にも抗議。 米軍人は同国の憲法復活を目標としている。そのため米国政治家に対し行動している。 その行動の一例は様々な問題を起こしているマケイン上院議員に対するもので、同上院議員はベトナム戦争で英雄視されていたが実は単なる裏切り者で、捕虜であった時、味方の情報を敵方に漏らし、さらにその行為は自身の保身が目的である裏切り行為であった、と暴露した。 日本にいるユダヤマフィアの「手下」は 世界の軍人によって刑務所行きとなることは「確実」である。 ユダヤマフィアの手下の後ろ盾となっているのは限られた者、賄賂漬の老人と傭兵や暴力団だけである。その資金源も近いうちにおさえられる。 ユダヤマフィアは中国が世界の中心になると頭を下げ、我々はただの銀行マンだと伝えた一部の中国人（おそらく上海閥）はこれに乗ったが、聡明な中国人指導部はアヘン戦争を例にとり信用出来ないと突っぱねた後に、その話に乗った中国人を政治的に処分した。 つまり、ユダヤマフィアが中国を持ち上げて中国に逃げる作戦は失敗に終わった。 従って、日中戦争のシナリオは「完全に」実現しない。米国はユダヤマフィアから解放され、日本もユダヤマフィアから解放される事は確実である。 パパブッシュが首の骨を骨折した新聞記事があったが、パパブッシュの元側近によれば彼は既に亡くなっているという。 ブッシュ、クリントン、ロックフェラー、一味は既に終わっている、日本の手下はこれを理解していない。（泳がされている） 安保法制については、米軍はロシア軍、中国軍と連携しており、石油利権のために戦争をしていた連中ではなく、侵略戦争するつもりもない。 （仮にそうであっても安保法制は不要だと考える、集団的自衛権のよりも侵略戦争を繰り返してきた在日米軍が米国に帰るのが先である） リビア、シリア、ウクライナは米軍ではなくユダヤマフィアの傭兵による。ペンタゴンではない。ペンタゴンはこれを止めるために資金源を断とうとしている。ドル、ユーロ、日本円を印刷するユダヤマフィアを駆逐する予定である（おそらく今秋である） ヘーゲル哲学で敵対する時代は終わった。（ヘーゲル哲学の誤った解釈をユダヤマフィアは多用するのは事実であるが、それはヘーゲルの真意ではなく、マルクスの弁証法である） ユダヤを支配したヒクソスが失脚しようとしている。 世界的視野を持った日本の企業の 研究所にいるような、俗世間を嫌う人材を無理やり引っ張り出してきて、政治をやってもらうしかない、自分から手を上げるような欲深い人は駄目。 議員バッジ欲しさに手を上げる輩すらいる、国の安寧など考えてない、そんなのはダメ！ 9月に大きな動きが世界的にある。 東芝と日立がGEやウエスティングハウスから原子力部門を311の前に購入した、GEやウエスティングハウスは日本の原発が全部止まると知っていたからである。これはインサイダー取引である事を東芝と日立が言い出したため、東芝に圧力をかけるため粉飾決算を持ち出した、言う事を聞かなくなるとユダヤマフィアはいつもメディアを使って調教に出る何時ものパターンである。粉飾決算といえば米国政府の方がひどい。 8月は休んで9月に一斉攻撃。 民間銀行の国有化が正常化の第一歩。 （民間であれ国有であれ、然るべき人物なしにはどちらにしても同じである。要は制度ではなく人である） https://m.youtube.com/watch?list=PLGMVFUrW3GJbzbdnkG4_fM9cfcCXRKo6N&v=20aX0TZCFT0 |
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内部告発サイト「ウィキリークス」は７月３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも第１次安倍政権（2006年9月〜07年8月）のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたことを示す機内部文書を入手したと公表した。
各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスがホームページで発表したものだ。
この中でウィキリークスは米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとして、盗聴の対象にされていたとする３５の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載した。
盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門などで、「政府ＶＩＰライン」と呼ばれる回線もあったという。また、リストには、菅官房長官や日銀・黒田東彦総裁の番号があり、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。2009年のドーハラウンドで農林水産大臣を務めていた石破茂幹事長の動きにも、ＮＳＡは注目していたとされている。
三菱グループの天然ガス部門は、中東・極東ロシア・インドネシア・アフリカなどの液体天然ガス開発プロジェクトに参加しており、三井物産の石油部門は、中東・東南アジア・北米・欧州など世界各国での資源開発に携わっている。
ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書５点もホームページ上に公開した。
それらは、世界貿易機関（ＷＴＯ）などでの日米の通商交渉、日本の地球温暖化対策、原子力エネルギー政策、日米・日欧関係などに関するものだった。
一部は「極秘」扱いに指定されているものもあり、このうち、ＮＳＡが２００９年にまとめたとする極秘扱いの報告書では、日本政府が農薬を噴射するくん蒸処理をしていないアメリカ産さくらんぼの輸入解禁日を延期したことで、日米関係に悪影響が及ぶのを防ごうと、日本側が苦心した様子を伝えている。具体的には、日本の農林水産省が日本国内の政治的な圧力で解禁日を延期せざるを得なかったことをアメリカ側に認めてもらうことなどを検討していたとしていて、「日本政府はこの問題が政府高官レベルで政治問題化することをもっとも恐れている」と報告している。
また、２００７年にまとめたとされる別の報告書では、安倍総理大臣の２００７年４月の訪米に先立って、首相官邸や外務省の間で行われていたやりとりを分析。日本政府は地球温暖化対策を巡りアメリカ側に何らかのメッセージを示したかった反面、外務省は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに当時の半分に削減させたいとする数値目標については、アメリカに伝えない方向で検討を進めていたと報告している。その理由について、「外務省はそれまでのアメリカ政府の気候変動に対する反応から、日本の目標は認めてもらえないと判断している」と記している。
他にも、環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉に際して、アメリカが日本の戦略を注視していたことなども示されており、日本の貿易・産業政策にアメリカが高い関心を持ち、盗聴対象としてことが伺える。
ウィキリークスはいずれの報告書からも、日本政府はアメリカ政府の反応を気にかけながらアメリカ側に伝達すべき内容を検討していたことがうかがえるとしている。
こうした報告書の中には、米国が、互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリスやオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４か国などに提供されたものもあったという。ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしている。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は同日、新聞社の取材に対し、外国情報の収集活動を認めた２０１３年のクラッパー米国家情報長官の声明を示し、暗に盗聴を認めたという。
ただ３１日の定例記者会見ではアーネスト大統領報道官から説明はなく、日本人記者に質問の機会も与えられなかった。
この問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめ、「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調、「米国側も連絡していない」とした。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。
日本政府や日本企業がアメリカ政府に盗聴されていることについて、日本政府がコメントを発表。アメリカの盗聴に関して、「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と述べ、事実関係を確認したうえで米国に抗議（「遺憾」では抗議とはいえない気もするが…）する方針だとした。同時に「現時点では事実かどうか確認できておらず、怪文書と同じレベルだ」とも強調している。
政府高官は「もし事実ならいまも続いている可能性がある」として情報管理体制の点検を急ぐ考えを示したという。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による同盟国も含む諸外国に対する盗聴は、１３年に米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏が暴露した情報を元に各国で大きく報道された。
ＮＳＡが、各国の要人の電話を盗聴していた事実が発覚した際には、対象とされた独仏など欧州諸国やブラジルなどが米政府に強く抗議した。オバマ大統領に電話で直接抗議し、事実関係の説明を求めたり、首脳の訪米を見合わせるなどもした。独メルケル首相は怒りを露にしていたのが印象的だった。
トナー氏は同様の措置を日本に取るか聞かれたが、回答を避けた。一方で「日本政府がこの問題を取り上げてくれば、十分に話し合う。日米関係は強固でたいていの問題は克服できる」と述べた。
オバマ米大統領は１４年１月、同盟国の首脳に対する盗聴活動の中止などの情報機関改革を打ち出した。１５年６月にはＮＳＡがフランスのオランド大統領ら過去３代の大統領の通信を０６年から６年間傍受していた疑惑が浮上している。
過去に欧州や南米の盗聴が報じられた場合は国際問題化しオバマ米大統領が釈明に追われたが、今回は米政府幹部の反応は出ておらず、対応の差が際立っている。
今月４日には米・ワシントンポスト紙が、米国・外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）が2010年にNSAに対して許可した盗聴対象リストの中に、中国や北朝鮮、韓国などとともに、日本が含まれていたことを報じているが、さて、日本は米国に対してどういう対応をするのだろうか。
それでも日本政府は「同盟国だから信頼している」と押し通すのか。それとも「属国だから何も言えない」とでも言うのであろうか。
先日安保法案についての批判に対して安倍首相が「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対ありません」「米国のいいなりになることはありません」と言ったが、そのことが、そっそく試されるのではないだろうか。
■ＮＳＡによる日本に対する情報収集に関しては、当ブログで何度かとりあげてきている。 【米国家安全保障局（ＮＳＡ）】……米国最大の情報機関で１９５２年に創設。職員数は未公表だが、数万人といわれる。米中央情報局（ＣＩＡ）の主な活動がスパイなど人的情報収集であることに対し、ＮＳＡは通信情報の収集・分析、暗号解読を主な任務としている。本部はメリーランド州フォートジョージミード。
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